一般質問（令和4年6月定例会）

令和4年6月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報221号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）

【松井　愛　議員】すべての子どもに居場所のある学校を

 

山形市文化創造都市推進基本計画の基本的施策で掲げる「文化による社会的包摂」はどのように進めていくのか。

（回答）やまがた秋の芸術祭で、障がいの有無に関わらず参加できるアンサンブル演奏会などを実施予定である。また、まちを歩くことで誰でも自然に文化芸術に触れられる機会を創出する取り組みなどを通じて、在り方を探求していく。

自主上映を行う団体などへの助成やノウハウを学ぶための仕組みづくりを行い、活動の促進を図ってはどうか。

（回答）コミュニティファンド事業での支援などのほか、やまがたクリエイティブシティセンターQ1には自主上映可能なスペースの設置を予定している。これらの取り組みを継続、改善することで、活動促進につなげていく。

セクシャルハラスメントなどの講座やリーフレットの配布などを行い、市民の意識を啓発してはどうか。

（回答）各事業主へ、職場でのハラスメント防止に向けた啓発を行い、周知に努めていく。また、職場内コミュニケーションの向上などに向けて、研修講師の派遣も行っている。必要に応じてリーフレットも作成するなど、認識を深められるように取り組んでいく。

パートナーシップ制度を導入することで、多様性を尊重するまちであることをアピールし、当事者を支えてほしいが、検討状況はどうか。

（回答）全国で統一した取り扱いができることが望ましいが、各自治体などの動きを注視しながら、当事者の声を聞き、実態把握に取り組み、制度の在り方を検討していく。

障がい者が合理的配慮を受けられない場合などに、ためらわず相談できる環境づくりに取り組んではどうか。

（回答）障がい福祉課と相談支援センターで相談対応をしているほか、地域の身近な窓口として障がい者相談員を配置している。今後も関係機関と連携した取り組みを進めていく。

小・中学校での男女混合名簿の導入状況はどうか。

（回答）小学校は全36校で、中学校は15校中14校で、出席簿や指導要録が男女混合名簿となった。残りの1校も令和5年度から導入する予定であり、引き続き、多様性を認め合う教育を推進していく。

地域住民などと連携した不登校児童の居場所づくりの状況はどうか。また、適応教室「風」を小学1年生から利用できるようにしてはどうか。

（回答）指導員数と子どもの安全確保、活動場所などの課題から、適応教室「風」での、低学年児童に合わせた支援の実施は困難である。校内での居場所づくりに取り組む学校の情報を提供しながら、在り方を研究していく。

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【鈴木　進　議員】認知症を支える地域共生社会の実現に向けて

民生委員法の規定では、市長に民生委員の職務の指揮監督権限がある。民生委員の負担軽減に向け、市の裁量で職務内容の見直しや整理などを行ってはどうか。

（回答）山形市民生委員児童委員連合会と協議を行い、業務の見直しの検討を進めてきた。引き続き、民生委員の声を聞きながら、業務状況の把握や負担軽減に努めていく。

福祉協力員が地域福祉の中核として行うさまざまな活動とさらなる地域貢献を考慮して、活動費を増額してはどうか。

（回答）福祉協力員を委嘱している山形市社会福祉協議会と引き続き協議を行うとともに、福祉協力員の活動の実態を把握するためのアンケート調査などを行いながら、活動内容や活動費の在り方を検討していく。

要支援者の避難行動支援の取り組みの現状と今後の推進の方針はどうか。

（回答）避難場所の設定や移動方法などの課題の検討を進めている。今後、国の個別避難計画作成モデル事業報告書などを参考に、個別避難計画の作成促進や、実効性の高い個別計画の作成に取り組んでいく。

認知症の家族介護者が仕事と介護を両立するには、手厚い支援が必要となるが、本市ではどのような取り組みを行っているのか。

（回答）地域包括支援センターが相談窓口であることを周知するとともに、家族介護者と接するケアマネジャーを対象に、傾聴力などのコミュニケーション能力の向上に向けた研修を実施する。また、認知症高齢者グループホームを令和5年度に開設するなど、在宅サービスの充実に向けた取り組みなどを進めている。

本市が目指す地域共生社会の実現のため、自治推進委員をはじめとした、地域で福祉に携わる人材の育成が重要であるが、どのように育成に取り組むのか。

（回答）住民や企業向けの認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の正しい理解を普及していく。さらに、認知症サポーターの地域での活躍のため、認知症カフェなどを拠点としたニーズに合わせた声掛けや、付き添いなどの具体的な支援を行うモデル事業を実施するほか、幅広い地域福祉の担い手育成に取り組んでいく。

新型コロナの収束に向け、新型コロナワクチンの3回目接種を早急に完了させるべきだが、取り組み状況はどうか。

（回答）令和4年4月末時点で、接種対象者の約90％分の予約枠を確保している。希望者が早期に接種できるように、SNSなどで広く周知していく。

認知症を隠さずとも、地域が明るく支え、誰もが笑顔で暮らせる地域共生社会の実現に向けて、山形市地域福祉計画を実現する決意はどうか。

（回答）包括的な相談支援体制を構築するとともに、地域で活発に行われている支え合い活動を推進しながら、誰もが役割と生きがいを持ち、人と人、人と社会がつながり支え合って暮らすことができる環境づくりを、より一層進めていく。

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【井上　和行　議員】通年利活用できる蔵王の観光振興策を！

蔵王温泉スキー場と蔵王温泉の発展のため、市民スキーDAYの制定や、スノースポーツ振興のイベントとしてさまざまなスノースポーツを集約したスノーフェスタを開催してはどうか。

（回答）蔵王温泉地区や競技団体の意見も聞きながら、令和4年度に策定予定の新たなスポーツ推進計画の中で検討していく。

県からの依頼と出資で整備した市総合スポーツセンタースケート場は、県内唯一の国際公認の400mスケートリンクであるが、老朽化が懸念されている。県と密接に連携し、整備の方向性を示してはどうか。

（回答）県は、4年度に屋内スケート場の在り方を検討するとしており、引き続き、市の考えをしっかりと伝え、協議を進めていく。

蔵王温泉の宿泊客と、市中心街の宿泊客が気軽に双方を行き来できる無料バスの運行実証事業など、産学官金が連携したさまざまな取り組みを行うことで、オールシーズンを通した蔵王の観光振興を図るべきではないか。

（回答）四季を通じて楽しむことができる世界に誇るスノーリゾートとなるように、令和4年中に設立予定のDMCを中心として、蔵王温泉や交通事業者とも連携しながら観光振興に取り組んでいく。

竜山ゲレンデ付近へのトイレ設置を望む声が寄せられているため、スキー場の運営などと複合化した施設の整備を進め、誰もがトイレを使用できるようにしてはどうか。

（回答）竜山ゲレンデ付近のトイレで不便が生じていることは認識しており、トイレだけでなくスキー場の運営に必要な機能も備えた複合的な施設を整備することは、蔵王温泉スキー場の再生にもつながるため、地元関係者と協議しながら、官民一体となって取り組みを進めていく。

常設の排雪場は西部の須川沿い2カ所のみであるが、北東部にも冬季間当初から排雪場を開設し、地域間の排雪の不均衡を是正すべきではないか。

（回答）北東部にも常設の排雪場を設置することは、排雪作業の効率化に伴う費用負担の軽減や、不均衡の是正などにつながるため、馬見ヶ崎川市球技場前左岸排雪場の常設に向けて、河川管理者と協議・検討していく。

町内会・自治会での一斉除排雪作業への報償金がより利用しやすいものとなるように、制度を見直してはどうか。

（回答）3年度の大雪で、現在の一斉除排雪作業報償制度のさまざまな課題が明らかになったことから、改善に向けて、報償金の増額や支払い方法、報告書の添付書類の簡素化などを検討していく。

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【荒井　拓也　議員】時勢に即した市政運営を加速せよ

国は、保育所の入所手続きなど、子育てや保育分野の手続きを優先的にオンライン化すべきとしているが、本市での導入状況はどうか。

（回答）令和5年4月からの入所申し込みは、4年10月からマイナポータルで行うことができるように準備している。また、令和4年度中に児童手当などの申請も可能となるように準備を進めている。

観光地の回遊性向上と脱炭素・環境負荷の軽減のため、キックボードや超小型電気自動車などのシェア型マルチモビリティを導入してはどうか。

（回答）4年度のコミュニティサイクル導入に向けて、山形駅や山寺などへのサイクルポートの設置を検討している。また、その他の車両の導入も研究していく。

住所変更などでマイナンバーカードを使用する機会が増える若年層のため、高校や大学などに出向き、理解促進を図ってはどうか。

（回答）写真付きの身分証明書として進学や就職に伴う手続きに活用できるため、大学や高校と連携して、周知啓発や申請の支援に取り組んでいく。

電子図書館の運営は書籍購入費やシステム管理費などの費用面が課題となるが、山形連携中枢都市圏で共同で運営してはどうか。

（回答）本市単独での導入を検討しているが、スケールメリットを活かせる共同運営も、各市町の意向を確認しながら検討していく。

ペリネイタル・ロスを経験した方への相談窓口や情報提供など、支援体制はどうか。

（回答）専用の相談窓口はないが、対象の方には、個別支援を行っている。また、他市の状況を参考にしながら、情報提供の方法を検討していく。

半郷清掃工場の跡地へ、屋内スケート場やスケートボードパークなどの複合施設を整備してはどうか。

（回答）建物の建設が制限されている部分もあるため、跡地の活用方法は検討中である。なお、スケート場整備の方向性は県と協議を行っており、若者向けの新たなスポーツ施設は、在り方を検討していく。

アウトドア人気で好評な古竜湖キャンプ場のさらなる誘客拡大を図るため、バイオトイレの設置や付近一帯の整備を行ってはどうか。

（回答）Wi－Fiの整備を予定しているほか、トイレの整備手法や接続する遊歩道の整備なども検討していく。

働き方の多様化などに伴う保育ニーズへ対応するため、民間学童保育の設立や運営に対して支援してはどうか。

（回答）保育ニーズの受け皿の実態などを調査し、民間団体の活用や支援の必要性を検討していく。

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【折原　政信　議員】市民生活の安全・安心を目指して

国立国際医療研究センターが配信する糖尿病リスク予測ツールを市ホームページにリンク表示するほか、特定健診の受診案内や結果票に二次元コードを表示することで、活用を促進してはどうか。

（回答）糖尿病の予防啓発に有効であるため、市ホームページにリンクを張り、市民に周知する。また、二次元コード化と活用方法も検討していく。

50歳以上の3人に1人が80歳までに帯状疱疹に罹患する状況であるが、帯状疱疹ワクチン接種への助成を実施してはどうか。

（回答）免疫力の低下が原因で発症し、高齢者の罹患率が高い傾向から、高齢化社会で注意が必要な感染症と捉えており、助成の先行事例を調査している。ワクチンの有効性や安全性なども含め、引き続き調査検討していく。

新型コロナの後遺症に悩む方を支援するため、新型コロナ後遺症相談窓口の設置と、多方面と連携した取り組みの推進を図るべきではないか。

（回答）県の実態調査の結果を踏まえ、市医師会や医療機関などと相談し、新型コロナ後遺症相談窓口を含めた後遺症相談・診療体制を検討していく。

すべての母親が希望を持ち育児に取り組める環境整備のため、リトルベビーハンドブックを発行してはどうか。

（回答）現在の母子手帳では、低出生体重で出産した際の記録項目が十分ではないことなどから、リトルベビーハンドブックの活用で個々の成長に寄り添った記録となる効果があると考える。先進事例を参考に、活用を検討していく。

アスベスト対策の特設窓口を設置してはどうか。また、民間建築物のアスベスト調査や除去費用への補助制度を創設してはどうか。

（回答）建設リサイクル法に基づく届出窓口である建築指導課で、各制度の担当課との連絡調整や情報提供を行っていく。また、他市の先進事例を調査研究し、事業効果のある補助制度を検討していく。

町内会・自治会で道路の除排雪を行う場合の実施報告書を簡素化するとともに、報償金を増額すべきではないか。

（回答）令和3年度の大雪で、現在の一斉除排雪作業報償制度のさまざまな課題が明らかになったことから、報償金の増額や支払い方法、報告書の添付書類の簡素化などの改善策を検討していく。

教育現場でのいじめ問題の現状とネットいじめへの対策はどうか。

（回答）デジタル化社会の進展もあり、多様化、複雑化していることから、家庭向けの情報モラルガイドラインの作成や、児童生徒と保護者向けの研修会などを開催している。今後も情報の共有と、積極的な指導に努めていく。

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【浅野　弥史　議員】積極的な通学路の安全対策を！

桜田小学校の通学路となっている坂巻公園西側の線路下をくぐるトンネルは、道幅が狭く、非常に危険であるが、どのように認識しているのか。また、トンネルの危険解消に向けて、近くの雨水排水用トンネルを歩行者専用道路として整備してはどうか。

（回答）危険箇所として学校から報告があり、学校や警察、道路管理者などと合同点検を行っている。今後は、地域や関係機関と連携しながら、安全対策を検討していく。また、雨水排水用トンネルは、周辺の地盤よりも低く、雨天時に水が集まりやすいなど、歩行者の通行に危険を招く恐れもあるが、利用の可能性を関係機関と検討していく。

桜田西と片谷地をつなぐ常盤橋の歩道の拡幅に向けた検討状況はどうか。

（回答）歩行者や自転車が安全に通行できる幅員を確保した橋の整備に向けて、事業主体である県と協議を進めていく。

小学校敷地内の屋外遊具は経年劣化が進んでいるが、状況や危険性をどのように捉えているのか。また、ふるさと納税を活用し、屋外遊具更新の財源を確保してはどうか。

（回答）約2割の遊具が、使用に注意が必要、または、けがなどにつながる恐れがあると把握しており、使用禁止や撤去などの事故防止対策を講じている。修繕は、学校施設全体で緊急性の高いものを優先して実施しているが、ふるさと納税の活用も含め、財源確保策など
を検討していく。

一般国道112号山形南道路整備の進展状況はどうか。

国では令和3年度から計画段階評価に着手しており、1回目の東北地方小委員会とアンケート調査が完了した。現在は、アンケート調査で寄せられた意見などの内容分析を行っている。

市道吉原48号線の西側は西バイパスを過ぎて行き止まりであるが、西に延長し、一般国道112号山形南道路や国道348号と接続させてはどうか。

（回答）渋滞解消への有効性や整備の必要性を検証しながら、国や県と協議していく。

消防団員の確保に向けて、広報やまがたへ団員募集記事を全面的に掲載してはどうか。

（回答）表紙に消防団員の魅力が伝わる写真を掲載し、特集記事として消防団員の活動を紹介することで、効果的なPRを行いたい。

民地でがけ崩れが起きた際の復旧費用に対する補助制度を設けてはどうか。

（回答）土砂災害に限らず、災害が発生、または、発生しようとしている時には、必要な応急措置を実施している。大規模ながけ災害対策への補助は、他市の事例も踏まえて検討していく。

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【小田　賢嗣　議員】いまこそ人口減少への対策を

子育て環境の質の向上や人口減少対策のために必要な行政コストを考慮しながら地方公共団体の財源を確保するように、国へ求めてはどうか。

（回答）増大する行政需要を踏まえた内容の充実と予算の増額確保を、全国市長会などを通して要望している。今後も要望活動を継続し、地方創生への取り組みを進め、行政サービスの維持に努めていく。

（仮称）山形北インター産業団地の完成後は、大野目大森線のさらなる渋滞が予想されるが、渋滞緩和に向けた今後の取り組みはどうか。

（回答）大野目大森線の南進車線に右折レーンを設けるなど、一部区間の拡幅改良や、開発区域内の市道の拡幅など、アクセスの向上や通行の円滑化を図る計画となっている。

市保健所の職員の健康を守るため、どのような取り組みを行っているのか。

（回答）全庁的な応援体制を構築しており、他部署からの応援や資格を有する会計年度任用職員の配置、時差出勤などの負担軽減を図っている。また、長時間労働の職員に対する産業医の面接指導や、所属での職場環境の改善などにも取り組んでいる。

コミュニティセンターで働く職員の給与は、平成26年と令和2年に改定されたが、定期昇給はない。運営協議会への委託費増額など、処遇改善に取り組んではどうか。

（回答）適時、増額改定を行っているが、人材確保のためには処遇改善が必要であるため、今後も市の会計年度任用職員や他自治体の類似施設の給与形態などを調査し、給与水準の在り方を検討していく。

会計年度任用職員の安定雇用と処遇改善に向けた取り組みが必要ではないか。特に、コロナ禍でエッセンシャルワーカーとして勤務する保育士の処遇改善が必要と考えるがどうか。

（回答）任用や給与、勤務条件は国のマニュアルを基本としている。保育士の処遇も同様だが、経験年数でのさらなる加算など、改善につながる運用に努めていく。

大岡山の登山客数は近年増加傾向にあるが、駐車場とトイレがなく不便である。登山客に利便性が高い南登山口近くの農地の一部を利用して整備してはどうか。

（回答）対象地は農地であり、現段階では整備は困難である。公共交通でのアクセスが便利であるため、公共交通機関を使ったルートの推奨など、PRを工夫していく。

市内のeスポーツ施設を活用して、高齢者の認知症予防対策に取り組んではどうか。

（回答）高齢者が集うサロンや認知症カフェへの紹介、「生活お役立ちガイドブック」への掲載など、周知を図っていく。

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【石澤　秀夫　議員】本格的なパークゴルフ場の整備を

健康寿命延伸の効果も期待できる本格的なパークゴルフ場を整備してはどうか。

（回答）現時点では、新たな公設のパークゴルフ場の整備の予定はないが、施設の利用状況や市民ニーズの把握に努め、民間活力の活用なども検討していく。

スポーツ文化部を新設し、関連する施策を強力に推進する体制を構築してはどうか。

（回答）スポーツと文化の振興は非常に重要な施策であり、部の設置も含め、さらに効果的に推進するための組織体制を検討していく。

須川流域の浸水対策には、堆積した土砂の撤去が急務と考える。国へ対応強化を求めるとともに、河道掘削工事で発生した土砂を市の事業で積極的に使用してはどうか。

（回答）河川改修事業のさらなる加速化を国に要望するとともに、河道掘削は治水安全度を高める重要な工事であることから、発生した掘削土を（仮称）山形パーキングエリアスマートインターチェンジの盛土材に利用するなど、積極的に受け入れたいと考えている。

新たな建設土砂集積所の設置を求める要望は届いているのか。また、設置すべきと考えるがどうか。

（回答）山形県建設業協会などから要望がある。現在、市の公共事業で発生する建設土砂は、盛土材が必要な事業に活用しているが、建設土砂集積所は公共事業の円滑な推進を図る上で必要な施設であるため、設置に向けて検討していく。

電気自動車の普及を推進するシンボルとして、市有施設や観光地に最先端の急速充電設備を設置してはどうか。

（回答）次世代自動車の普及には、インフラの整備が欠かせないことから、市や事業者での設置場所の拡大や、充電設備への再生可能エネルギーの活用に向けて、どのような取り組みが可能か、検討していく。

省エネ住宅の普及促進に向けて、設備の性能説明や見積りの相談など、公平な立場でアドバイスができる相談窓口を設置してはがどうか。

（回答）建築士会などと連携して住宅フェアなどのイベントで相談窓口を設置し、啓発活動を行う。また、エコ住宅講座や住宅の省エネ相談会の開催、省エネ住宅に関するチラシなどでメリットを周知し、省エネ住宅の検討や選択を促すための啓発を行っていく。

子どもたちに、より安全な給食を提供するため、市産小麦を100％使用したパンを提供すべきではないか。

（回答）山形県学校給食会に確認したところ、必要な市産小麦の量を確保できる見通しであるとのことから、山形県学校給食会と協議しながら、できるだけ早い時期に切り替えられるように調整を進めていく。

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