意見書（令和4年6月定例会）

6月定例会で可決された意見書は、次の1件です。

水田活用の直接支払交付金の見直しに関する意見書

　今般、国から令和4年度の水田活用の直接支払交付金の見直しが示され、特に、今後5年間に一度も水張りを行わない水田に対しては補助金の交付対象水田から除外するとした方針について、現場では大きな混乱が生じており、今後の耕作放棄地、離農者の増加、食料自給率の低下などが懸念されている。

　また、多年生作物に対する支援の見直しについても、令和4年度からの運用に不安が拡がっている。

　山形市では、国の減反政策の下で主食用米からの作付転換に協力し、食料自給率の低い麦・大豆・そばなどの戦略作物の生産拡大に取り組んできた経過があり、農家への打撃は計り知れない。

　ついては、作付転換を進めてきた生産者並びに産地の努力に報いるため、将来にわたって安定的な営農・農地の維持が展望できるよう、現場の課題を十分に検証したうえで、適切かつ万全な対策を講じるよう、下記事項について強く要望する。

 

　記

　

1　今後5年間に一度も水張りを行わない水田について交付対象水田から除外されることにより、耕作放棄地の増加や離農者の増加などが懸念されていることから、これまでの産地の取り組みや経緯と地域実態を踏まえ、運用の見直し及び関連施策の拡充を図ること。

2　交付対象水田を畑地化した場合にあっても、土地利用型の営農形態でも生産者の所得が減少せず意欲をもって生産活動に取り組めるよう、中山間地域対策などの地域政策の観点も含めて、畑作物の再生産に必要な措置を講じること。

3　多年生作物（牧草）の交付金が削減された場合、賃借料や土地改良水利費の負担が大きくなり、生産の縮小が懸念される。輸入乾牧草の価格高騰が続いていることを踏まえ、生産の維持・拡大に向けた支援策を講ずること。

4　自給率が低い戦略作物、農産物に対する交付金・支援策を充実させ、すべての農業経営の安定を図ること。

　

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

　

令和4年6月27日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣　あて
 

　山形市議会