一般質問（令和3年12月定例会）

令和3年12月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報219号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）

【高橋　公夫　議員】子どもをたばこの煙から守ろう！

山形市子どもの受動喫煙防止条例に基づく知識の普及や意識の啓発、教育の推進に関する施策の状況はどうか。

（回答）学習指導要領に基づき、小学6年生の保健領域や中学3年生の保健分野で喫煙防止教育を行っており、外部講師を招いた喫煙防止教室なども実施した。令和4年度は、受動喫煙防止に関するアンケート調査を実施して、現状の把握や分析を行い、子どもを対象に受動喫煙や喫煙防止の啓発講座を実施するなど、周知・啓発を実施していく。

山形市意思疎通支援事業の要綱を国に合わせて改正し、聴覚障がい者などの生活に関わる方も手話通訳者などの派遣事業の利用申請ができるようにしてはどうか。

（回答）国の要綱例を踏まえ、聴覚障がい者などの生活に関わる方も利用申請ができるように、山形市意思疎通支援事業実施要綱の3年度中の改正に向けて作業を進めている。なお、改正前に、聴覚障がい者などの生活に関わる方からの利用希望があれば、内容を確認し、対応していく。

20歳未満の子どもや妊婦と同居する喫煙者、喫煙している妊婦本人に禁煙外来治療費を助成し、家庭での受動喫煙防止につなげてはどうか。

（回答）国の要綱例を踏まえ、聴覚障がい者などの生活に関わる方も利用申請ができるように、山形市意思疎通支援事業実施要綱の3年度中の改正に向けて作業を進めている。なお、改正前に、聴覚障がい者などの生活に関わる方からの利用希望があれば、内容を確認し、対応していく。

手話通訳者などの育成の経過と結果はどうか。また、手話通訳者などの資格取得に必要な研修会参加費用などに対し、補助を行ってはどうか。

（回答）4年度から手話ボランティア養成講座の受講料を無料にする。また、研修会の参加費用への補助は、他市の実施状況を調査研究していく。

第九中学校生徒が登下校で利用する、主要地方道山形上山線と中学校校舎の東側道路は、防犯灯がない箇所に蓋のない側溝があり、危険である。通学路防犯灯を設置してほしいがどうか。

（回答）通学路防犯灯は、山形市通学路防犯灯設置並びに管理に関する要項に基づき、生徒の安全確保を最優先に、学校と協議しながら設置している。校舎の東側道路への設置は、危険箇所などの現場の状況を確認し検討していく。また、主要地方道山形上山線への設置は、通学路の安全確保を最優先に学校とも協議し、調査研究していく。

小学校での福祉教育の一環として、「盲導犬学校キャラバン」を積極的に活用してはどうか。

（回答）社会福祉協議会や慈善団体の支援を受け、連携しながら取り組んでいく。

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【武田　聡　議員】産業構造変化も見据えた現実的な温暖化対策を！

環境に配慮した設備の家庭への導入を促進するため、蓄電池のリース契約や、HEMSやV2Hなどの、多様化した省エネ機器導入への補助を行ってはどうか。

（回答）リース事業への補助を含め、市民のニーズを踏まえた新たな補助制度など、家庭での二酸化炭素排出量削減につながる支援策を検討していく。

観光利用ができる、環境に配慮した車両のカーシェアリングなどを、官民連携で実施してはどうか。

（回答）ニーズを捉えた上での導入となるが、配置場所や保険加入など多くの課題があるため、先進地の取り組みなどを参考に調査研究していく。

利用者の公平性を担保したクーポン券の発行など、今後の経済対策の方針はどうか。

（回答）国の動向などを注視しながら、年代による不公平感が生じないような制度設計を検討していく。

黙食の徹底と新型コロナの感染状況を踏まえ、市総合スポーツセンターでの飲食制限を緩和してはどうか。

（回答）市保健所の助言や他スポーツ施設での取り組みを踏まえながら、制限緩和の方法を検討していく。

小・中学校の水泳授業は2年連続で中止されたが、令和4年度へ向けた改善策はどうか。

（回答）新型コロナの感染状況やワクチンの接種状況などを考慮し、総合的に検討していく。

県体育館の撤去や代替施設整備など、県との協議状況はどうか。また、施設整備の際は、弓道場を備えることとし、民間での運営やプロスポーツの活用なども行いながら、市中心部の活性化を図ってはどうか。

（回答）霞城公園整備の進捗状況などを確認し、撤去時期の延期へ向けた文化庁との協議を進めている。県とも課題を共有し、今後の方向性の協議を進めていく。

電子書籍や読書通帳などを導入し、市立図書館の機能充実を図るべきではないか。

（回答）電子図書館は、利便性の向上や感染症対策にも有効であるため、導入の検討を進める。読書通帳は、スマートフォンを活用したアプリの開発や、導入自治体での利用率の鈍化傾向もあるため、調査研究していく。

令和2年7月豪雨で、中央インター産業団地付近の道路は冠水した。対策や団地内企業との連携体制の強化を早期に行うべきではないか。

（回答）排水路の整備や排水ポンプ車の追加導入など、有効な対策を検討し、冠水の早期軽減に努める。また、緊急時連絡網を整備したため、早めの情報提供を行い、被害が出る前の避難行動につなげていく。

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【中野　信吾　議員】新産業団地への早期の企業誘致実現を

（仮称）山形北インター産業団地開発に伴う経済効果を上げるため、早期に企業誘致に取り組むべきではないか。また、天童鮨洗線は立谷川工業団地へ向かう車で現在も渋滞しているが、アクセス道路は1本のみでよいのか。

（回答）誘致業種などを早期に検討・決定し、ホームページでの進捗状況の発信や、東京事務所を活用したPRを行う。また、渋滞解消に向け、南進右折レーンの設置などを計画しており、産業団地内の道路構成なども、円滑に巡回できるように検討を進めていく。

新型コロナに加え、凍霜害や米価下落、原油高などで苦境に立たされている農業に対し、さらなる支援を行ってはどうか。

（回答）国、県の施策などの活用や、市独自の支援策を検討していく。

森林経営管理制度が創設されたが、本市の状況はどうか。また、財源として国から譲与された森林環境譲与税をどのように活用していくのか。

（回答）モデル地区とした上宝沢地区では、23haを市で管理することになった。また、令和3年度より、優先順位の高い地区から事業に着手しており、今後15年間で市内を一巡する予定である。森林環境譲与税は、森林経営管理制度への活用が最優先だが、木材の利用促進にも活用していく。

市有林をJ－クレジットの対象にすることで得られる資金を管理費へ充て、市有林の健全育成と二酸化炭素削減につなげてはどうか。

（回答）市有林のうち46haが対象となる見込みであり、二酸化炭素吸収量の算定やクレジット販売による収益を算出し、有効性を検証していく。

防護柵設置はイノシシ被害の防止に有効であるが、地域での合意形成などに大変な労力を要するため、補助申請前から支援してはどうか。

（回答）関係機関と連携し、申請書類の作成や合意形成の段階から、積極的に支援していく。

学校給食での地元産農畜産物の使用は、食育や消費拡大の面からも有意義であるため、利用拡大を図ってはどうか。

（回答）安定的な市内産食材の調達のため、農業団体などと連携を図り、委託栽培の拡大などを検討し、年間を通じた市内産食材の確保に努めていく。

高齢者外出支援事業を多くの方が活用できるように、バス事業者のICカード導入に伴い、補助対象を市内乗降に限定することで経費を削減し、削減分でバスとタクシーの選択制を導入してはどうか。

（回答）令和4年7月から、バス乗車実績に応じた補助に見直すことを検討している。見直しにより確保できる財源やニーズを把握し、効果的な補助の在り方を検討していく。

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【武田　新世　議員】誰ひとり取り残さないを安全・安心の市政づくりを！

国は、小・中学生に配備されるタブレット端末へ、いじめ相談窓口につながるアプリの導入を勧めているが、情報モラル教育と相談体制の構築にどのように取り組むのか。

（回答）情報モラル教育は、各学校での指導に加え、教職員やPTA向けの研修会や、保護者向けのガイドラインの作成などを実施している。いじめ相談機能を持つアプリの導入は、先進自治体の運用状況などを調査研究していく。

SDGsとカーボンニュートラルの具体的な取り組みとして、市総合スポーツセンターにマイボトル対応型の給水機を設置してはどうか。

（回答）マイボトル対応型の給水機は、ごみの削減につながるが導入費用が割高になるという課題がある。利用者の利便性向上と脱炭素の視点から導入を検討していく。

SDGs推進に特化した部署を設置すべきと考えるがどうか。

（回答）SDGsと発展計画を推進する中で、組織の在り方を適時見直していく。

食品ロスの削減の推進に関する法律の施行から2年経過したが、学校給食の食べ残しの状況と削減への取り組みはどうか。

（回答）令和2年度の残食率は6・8％であり、摂取基準を基に、嗜好や量を勘案するなどの工夫をしている。また、残食はエコ堆肥へ活用しており、今後も残食を減らす取り組みを進めていく。

本市も独自のマイナポイント事業を実施してはどうか。

（回答）マイナンバーカードの取得を促進するとともに、国の自治体マイナポイントモデル事業の検証結果や、先進自治体での取り組みの情報収集を行い、検討していく。

身寄りのない人も納骨できる安価な合葬式墓地を設置すべきと考えるがどうか。

（回答）市営霊園の在り方を含め、需給バランスと市民ニーズを考慮した上で検討していく。

エンディングノートの作成と配布を実施してはどうか。

（回答）終活を希望する市民への関わり方などを、先進事例を参考に研究していく。

遺族の負担を軽減するため、亡くなった後の行政手続きにタブレット端末を活用してはどうか。

（回答）4年度中のコンシェルジュ型案内サービスの設置に向け、準備を進めている。ICTを活用した手続きは、令和6年1月運用開始予定の新基幹システムで検討していく。

大野目地区は公園空白区域であるが、どのように解消していくのか。

（回答）住宅密集地で用地確保が困難な状況であり、適地が見つかった時点で検討していく。

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【長谷川　幸司　議員】山形サマージャンプ大会in蔵王の開催を！

蔵王で合宿中の選手から提案があったサマージャンプ大会の開催に向けて、どのように進めていくのか。

（回答）令和3年11月に全日本スキー連盟に開催希望を伝えた。今後、日程調整などを行い、世界の第一線で活躍できる選手の育成や蔵王温泉の活性化を目的として開催したい。

持続可能な地域公共交通の仕組みを構築するため、それぞれ事情が異なる4地区の新交通サービスのモデル事業をどのように進めていくのか。

（回答）金井地区西部や村木沢地区ではタクシーなどの活用、滝山地区では循環バスの導入、楯山地区では楯山駅の活用など、各地区の方向性や課題が見えてきた。地区のニーズや特性に合った公共交通の実現に向けて、さらなる検討を行っていく。

山形中央インターチェンジ付近に整備予定の道の駅の進捗状況はどうか。

（回答）民間事業者による開発の動きもあるため、動向を注視しながら、周辺道路の整備に伴う交通量の変化なども考慮し、検討を進めている。

介護従事者の賃金増加のため、市独自の処遇改善や、負担が大きい夜勤への手当を創設してはどうか。

（回答）さらなる処遇改善を国へ要望している。また、介護現場の負担軽減に向け、市独自に、ロボットやICTの活用促進に取り組んでいく。

各種イベントなどでの迅速な救急活動の一助となるように、AEDを貸し出してはどうか。

（回答）対象や期間を検討するなど、4年4月からの貸し出しに向けて準備していく。

これまでは、花笠まつり会場までの導線の明るさが不足しており、祭りの雰囲気を感じることができなかった。児童・生徒が作成した提灯を飾るなど、祭りの雰囲気の醸成を図ってはどうか。

（回答）導線へ提灯を飾るとともに、関係団体と連携し、祭囃子なども実施していく。

eスポーツは、視覚、聴覚、指先を同時に使うため、認知症予防効果が期待できる。eスポーツ施設が比較的空いている平日に、高齢者が利用できるようにしてはどうか。

（回答）高齢者の利用に向けた周知を行うとともに、他自治体の先進的な事例も参考にしながら、eスポーツを活用した取り組みを検討していく。

イザベラ・バードの顕彰碑が設置されている市町と連携し、アフターコロナの誘客につなげてはどうか。

（回答）イザベラ・バードが賞賛した風景や、市内に残る近代建築物の周知などにより、観光誘客と観光消費額の増加を図っていく。また、広域周遊の検討など、関係市町との連携も図っていく。

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【菊地　健太郎　議員】「なのかまち」なのか「なぬかまち」なのか？

外国人観光客が混乱しないように、七日町のアルファベット表記をNanokamachiに統一してはどうか。

（回答）ふさわしい住居表示の在り方を調査研究していく。

山形大学は文科系サークルの活動拠点を街なかに移す方針とのことだが、新市民会館などを開放し、中心市街地活性化を図ってはどうか。

（回答）山形エリアマネジメント協議会で、中心市街地の空き店舗の紹介などを行っており、活動内容に沿った情報を提供していく。

山形大学小白川キャンパスのグラウンドは、整備後に地域への開放も想定される。その際には、あかねケ丘陸上競技場の利用状況に余裕が出ると思われるため、Jリーグが開催できるように改修してはどうか。

（回答）山形大学のグラウンドがどのように開放され、あかねケ丘陸上競技場利用者の分散が図られるのか、注視していく。あかねケ丘陸上競技場は陸上競技での利用を前提として県から貸し付けを受けているため、改修は県との協議が必要となる。現時点では新スタジアムに向けた調整を優先すべきと考えている。

市内にオートキャンプ場を整備し、山形連携中枢都市圏をオートキャンプの聖地としてPRしてはどうか。また、道の駅「（仮称）蔵王」にRVパークを併設してはどうか。

（回答）　現時点では新たなオートキャンプ場整備の予定はないが、民間事業者から提案があれば必要に応じて支援を検討していく。また、村山市にキャンピングカーの工場があるため、山形連携中枢都市圏の広域観光として、キャンピングカーをレンタルした域内周遊プランを検討している。なお、道の駅「（仮称）蔵王」には電源設備を備えた車中泊施設を整備予定である。

道の駅「（仮称）蔵王」の南側隣接地に鯖の陸上養殖場を整備し、ブランド化や特産品の開発を行うことで観光誘客を図ってはどうか。

（回答）鯖の陸上養殖場の整備には民間企業の技術が欠かせないと捉えており、主体となる民間企業の存在が前提となるため、調査研究していく。

外国人労働者や留学生の住居として、民間アパートの斡旋や市営住宅の活用を考えてはどうか。

（回答）市民がSNSなどで行っている情報発信の活用も含め、引き続き検討していく。

「蜜蜂が　長の意の上　鄙を飛ぶ　千代も続かん　あこやの松と」

（回答）「蜜蜂の　杜や紅花やを飛び交かひて　共に分かたむ　千代の松傘」

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【川口　充律　議員】社会の変化を捉え、生活環境の改善・保全へ支援拡充を

国は介護職、保育士、看護師の賃金を引き上げる方針だが、事業者による差が出ないように指導を徹底するべきではないか。

（回答）賃金引き上げに確実につなげるため、具体的手法の決定後に、集団指導や実地指導などを徹底していく。

新型コロナ感染再拡大に備えたPCR検査や濃厚接触者の追跡体制、陽性者の待機施設整備などの状況はどうか。

（回答）市内医療機関などでは、1日最大約2400件のPCR検査と抗原検査が可能である。感染者が確認された場合は、当日中に積極的疫学調査を行い、早期の発見と隔離につなげている。感染拡大時の宿泊療養施設は、県が2カ所設置しているが、さらに2カ所拡充する予定である。

無症状者に対するPCR検査と抗原検査の無償化が検討されているが、本市のPCR検査センターは、今後も継続していくのか。

（回答）PCR検査センターのニーズは当面続くものと考えており、開設期間を延長する方向で調整していく。

宝沢農業集落排水処理施設では、放流水の水質悪化などが懸念されており、処理手法の変更を検討すべきではないか。また、持続可能な経営を目指すための改善策はあるのか。

（回答）農道の通学路への活用や街路灯の設置は困難だが、現地確認を行い、う回路の必要性や安全性などを学校と協議していく。

第三中学校生や周辺住民の安全確保のため、県道下原山形停車場線北側の農道に街路灯を設置してはどうか。

（回答）令和3年6月に山形市LINE公式アカウントをリニューアルし、セグメント配信を導入したが、先進自治体の取り組み事例を参考にしながら、活用範囲を広げていく。

改築中の南沼原小学校の跡地利活用方策の検討状況はどうか。

（回答）4年10月の新校舎完成前までに方向性を定めるため、庁内プロジェクトチームにて、課題や可能性の整理を行っている。加えて、民間ニーズに合った活用方策も探るため、サウンディング型市場調査の実施なども検討していく。

市民の困りごとに対して、各相談機関が担当分野にかかわらず対応する体制は整備されているのか。

（回答）包括的な支援を行うため、我が事・丸ごと地域づくり推進事業の中で、福祉まるごと相談員を配置している。国が創設した重層的支援体制整備事業の令和4年度からの実施を目指しており、各相談支援機関のさらなる連携が図られることで、より早く的確な支援が届くように努めていく。

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【今野　誠一　議員】営農継続へ支援の拡充を

令和3年産米のJA概算金は大幅に下落した。コロナ禍での需要減が原因であるならば、地方創生臨時交付金の活用など、追加支援を行ってはどうか。

（回答）市独自の支援策の補正予算を計上している。地方創生臨時交付金の活用は、国の具体的支援内容を踏まえ、取り組みを検討していく。

農業経営の収入保険は、青色申告を行っていることが加入条件であり、対応が難しい。税理士などに事務を依頼した場合の費用補助などを行い、加入を促進してはどうか。

（回答）青色申告者への申告控除の優遇措置もあることから、事務依頼などの実態把握に努め、他市の状況などを調査研究していく。

山形市農業戦略本部の目標として、国のみどり食糧システム戦略への対応や、人・農地プラン実質化への取り組み、耕作放棄地への対策など、長期的な課題の検討が必要ではないか。

（回答）市国の法制化を注視し、国や県と連携しながら、環境保全型農業の普及推進に取り組んでいく。また、人・農地プランにより、モデル地区を選定して、担い手や関係機関と連携し、農地集約化を推進する仕組みづくりなどを進めていく。なお、有害鳥獣対策の強化や中山間地域向けの戦略農産物の決定など、耕作放棄地の発生防止に努めている。

災害ハザードエリアの開発制限エリアを多く抱える地域の住民が持つ安心安全への不安に対し、具体的な対応策を示すべきではないか。また、そうした地域への振興策が必要ではないか。

（回答）浸水想定区域内の緩和区域では、必要措置を講じれば住宅などを建築できるように検討している。また、不安を解消し、適切な避難行動が取れるように、避難場所なども丁寧に説明していく。さらに、河川改修を国に要望していく。

令和5年10月から、消費税の仕入税額控除を受けるために適格請求書の保存が必要となる。免税業者の多い農業者への影響をどのように考えているのか。

（回答）卸売市場や農協などへの販売委託など、一部特例が設けられているが、それ以外への出荷は影響が懸念される。農家を対象とした研修会の開催など、関連団体と連携しながら取り組んでいく。

低所得世帯が安心して生活できるように、灯油価格高騰の補填分として、福祉灯油購入費等給付金の追加給付が必要と考えるがどうか。

（回答）冬期間の経済的負担軽減のため、県の「低所得者世帯の冬の生活応援事業」と連動して、3年11月上旬から申請の受付を開始した。追加給付は、国・県の動向を注視し、検討していく。

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