意見書（令和3年12月定例会）

12月定例会で可決された意見書は、次の1件です。

沖縄戦戦没者の遺骨等が含まれた土砂を埋め立てに使用しないよう求める意見書

　沖縄戦では一般住民を巻き込んだ地上戦が行われ、20万人以上の尊い命が失われ、沖縄の土となっている。

　沖縄県糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域は、1972年の日本復帰に伴い、戦争の悲惨さや命の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、自然公園法に基づき、戦跡としては我が国唯一の「沖縄戦跡国定公園」に指定されている。

　同地域には、沖縄戦で犠牲を強いられた県民、兵士の遺骨が数多く残されており、戦後76年が経過した今でも戦没者の遺骨収集が行われている。また、2016年に施行された戦没者遺骨収集推進法は、遺骨収集を国の責務と定め、2024年までを集中実施期間と位置付けている。

　2021年4月には歩兵第32連隊所属の北海道出身者の兵士の遺骨がDNA鑑定で遺族の元に還されたが、同じく山形県出身の将兵等も歩兵第32連隊に所属し、1945年8月28日まで降伏せず、沖縄南部で本土防衛のため最後まで戦った776名の尊い遺骨も沖縄の土に含まれている。

　戦没者の尊い犠牲の上に平和を享受してきた私たちが、戦争の犠牲となった人々の遺骨の眠る土砂を埋め立てに使うことは人道上許されることではない。本来であれば、戦没者の遺骨は遺族の元に還されるべきである。

　よって、国においては、沖縄戦戦没者の遺骨等が残る沖縄本島南部から埋め立て用土砂を採取する計画を見直し、戦没者の遺骨の尊厳を守ることを強く要望する。

　

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　

令和3年12月10日

 

衆議議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣
外務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
環境大臣
防衛大臣　あて
 

　山形市議会