一般質問(平成22年12月定例会)

ページ番号1002902  更新日 令和3年10月29日

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平成22年12月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
(ここに掲載した一般質問は,市議会報175号に掲載したものを再掲載しており,質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。)

質問者と質問の要旨一覧
質問者 質問の要旨
折原 政信 議員(緑政・公明クラブ) 市民生活に係る諸課題、子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌の3種類のワクチンの公費助成について ほか
斎藤 武弘 議員(新翔会) 有害鳥獣対策、23年度の予算編成の基本的な考え方、新清掃工場の建設について ほか
斉藤 栄治 議員(市民連合山形市議団) 市民医療の改善、市民生活の活性化、安全安心の生活環境、健康なからだづくりについて ほか
阿部 典子 議員(市民連合山形市議団) 教育課題、雇用対策と生活支援、男女共同参画センター、魅力ある街づくりについて
小野 仁 議員(緑政・公明クラブ) 地域主権改革、公共交通政策、健康福祉政策、生活環境カラス対策、文化振興豊烈打毬について ほか
佐藤 亜希子 議員(日本共産党山形市議会議員団) 国保税の軽減を求めること、子育て支援・教育、住宅リフォーム助成制度の創設について
鈴木 善太郎 議員(新翔会) 市長の市政運営方針・政治哲学、新清掃工場建設関連、市民生活向上とまちづくり、子育て支援と介護行政について ほか
五十嵐 吉信 議員(新翔会) TPP参加、経営計画、中心市街地の取組み、須川かわまちづくり構想、土地利用、公共建築物の木材利用推進について ほか

【折原 政信 議員】スピードある決断で、市民に安全・安心を!

子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌ワクチン(※1)接種などについて、市が公費助成の実施を明確に宣言し、その準備を進めていくべきではないか。

(回答)ヒブ・小児肺炎球菌は、今定例会に追加補正するよう指示した。また、子宮頸がんワクチンは、対象となる生徒や保護者へ、効果や副反応などを周知することが重要と考え、来年度から実施したい。

(仮称)山形市省エネ・リフォーム建設資金普及事業という、市単独の補助制度を新設してはどうか。また、公共施設へエコ窓(断熱窓)などの設置を進めてはどうか。

(回答)来年度に向け、県が新たな助成制度を検討中であり、それに併せ検討していきたい。また、公共施設整備でも環境に配慮する必要があり、事業の優先順位などを勘案しながら検討していきたい。

新斎場の建設と併せて、市民霊園の整備をしっかりと進めて行くべきではないか。

(回答)現在の斎場は、当面の利用に支障はなく、耐震性も基準を満たしている。また、市民霊園は、平成24年度以降に具体的な展開を検討すべき課題としている。墓地の充足状況や需要予測を把握しながら、民間活力の活用も含めて検討していく必要がある。

市民の方が亡くなられた際に、各世代にあった内容の弔辞をお渡しし、弔意を伝えるべきと思うがどうか。

(回答)弔意を表す言葉を添えて、埋火葬許可証を交付する方向で検討していく。

一人暮らしや高齢者世帯のため、もやせるゴミの小袋20リットルより、もう一回り小さい袋を作ってはどうか。

(回答)市民ニーズや利便性を考慮しながら、10リットル袋の作製を早急に検討していく。

枝豆やナスの枝などについては、剪定枝と同様に無料扱いにできないか。

(回答)ナスや枝豆などは野菜くずのため無料とはしていない。現行通りとしたい。

来年度、雑がみ回収袋を全家庭に配布してはどうか。

(回答)今年度配布した効果の検証を行い検討していきたい。

身体障がい者に対して交付している福祉タクシー券を、ガソリン券との選択制にしてはどうか。

(回答)これまでの考えを変更し、来年度から選択制を実施したい。

給食運搬車両にステッカーなどを張り出し、子どもたちや市民へ安全・安心な学校給食をPRしてはどうか。

(回答)どんなことができるか話し合ってみたい。

各地区作成のオリジナルマップを、市公式ホームページへ掲載してはどうか。

(回答)ホームページのリニューアルに併せ、地区紹介ページなどを設けて掲載したい。

Suica(※2)の普及促進を、JR東日本へ積極的に働き掛けるべきではないか。

(回答)設定エリアを山形エリアまで拡張するよう働き掛けを行っていく。

  • ※1 ヒブ・小児肺炎球菌ワクチン…ヒブや肺炎球菌などによる小児の細菌性髄膜炎などの感染症を予防するためのワクチン。ヒブ(Hib)はインフルエンザ菌b型(インフルエンザウイルスとは異なる)の略称。
  • ※2 Suica…JR東日本が導入している、乗車券や電子マネーの機能を持ったICカード。

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【斎藤 武弘 議員】有害鳥獣駆除の拡充で、農業への意欲と安心を

クマの捕獲許可は、農作物被害のときは県に、人的被害の恐れがあるときは市に申請するが、耕作地には当然農家の出入りがあり人的被害も想定される。すべて市の権限とすべきではないか。

(回答)平成20年度に、県と権限移譲を協議したが認められなかった。農作業従事者の安全確保は必要であり、農作物被害の場合でも県には速やかな許可をお願いしたい。なお、今後も市長会として権限移譲を要望していく。

本市のニホンザル保護管理事業実施計画に基づく捕獲開始は9月からだったが、来年度は4月1日から始められるようにすべきではないか。

(回答)今後策定する計画では市全体を対象とする予定で、併せて4月1日から捕獲を開始できるようにしていく。

猟友会の会員が高齢化などで減少している。農協や市の職員も免許を取得し、共に捕獲に当たってはどうか。また、有害鳥獣捕獲の際、おりの設置などにも経費が掛かる。捕獲従事者への支援拡大が必要と思うがどうか。

(回答)捕獲従事者の確保育成についてどのような方法があるか、猟友会や農協などと協議していく。市有害鳥獣対策協議会や猟友会に対する補助の増額を検討する。

23年度の予算編成に当たって、自主財源の確保という観点からどのような施策を考えているか。また、選挙の際のマニフェスト実現をどう結びつけていくのか。

(回答)収入率のアップを徹底するとともに、国や県と連携を図りながら経済・雇用対策など、的確な施策を展開する。来年度は経営計画の最終年度で、6つの重点課題について総仕上げを行う。経営計画の推進がマニフェスト実現に向けた道筋と考えている。

保育園整備を進めても待機児童がなかなか減らない。今後の保育園整備をどうとらえているか。

(回答)それぞれ定員120人規模の、民間立認可保育所1園と認定こども園による認可保育所2園の来年度新設に向けて整備を進めており、23~24年度にも定員120人規模の認可保育所を1施設ずつ整備する計画である。それに加え、保育ママの増員などでも待機児童解消に努めていく。

新清掃工場の建設場所の選定では、今回も反対運動が起きているが、市長の意気込みを聞きたい。

(回答)このような結果になったことは大変遺憾で、残念に思っている。2工場で進め、より早い清掃工場の建て替えと建設を具体化することが私の責務と考えている。

2工場化では建設費用が3割増えると聞くが、立谷川の用地を市場側に拡大して2工場分を建てられないか。

(回答)市場移転は現時点で考えていない。立谷川近辺の関係者には300トンの半分程度と説明している経過もあり、現在の考え方で進めたい。

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【斉藤 栄治 議員】医療・雇用の充実を図り、安心の持てる市民生活を

後期高齢者医療制度について、国では国保の広域化と相まって新たな制度を検討している。その場合、県が責任を持って運営してほしいと考えるがどうか。

(回答)市町村が担わなければならない部分はあるかもしれないが、都道府県が主体となって財政運営と事務を行ってほしいと考えている。

さまざまなワクチン接種に対して多くの自治体が助成を行うようになったが、自治体の財政事情や考え方によって差があることは問題があり、どう対応していくのか。

(回答)全国どこでも必要なワクチン接種が標準化されるよう、ワクチンの定期接種化について、市長会を通して国へ要望している。

ジェネリック医薬品(※1)の普及は患者負担の軽減、医療保険財政の改善に役立つものだが、どのような状況か。

(回答)今後もさまざまな方策で普及促進に努めていくが、どの程度の効果があるかは、もう少し時間を経てから調査したいと考えている。

千葉県南房総市では看護師等修学資金貸付基金条例を制定し、看護学校を卒業後、市内に就業すれば返還を免除する制度を始めた。本市も県などとタイアップしながら、看護師の地元定着を進めるべきと考えるがどうか。

(回答)奨学金制度は各校で創設しているが、奨学金の返済免除などは看護学校を経営する病院に就職した場合に優遇しているのが実態である。今後、安定した医療体制の確保に向けて検討していきたい。

雇用は市民生活の基本であり最も重要だが、新産業団地の開発をどう進めるのか。

(回答)昨今の経済状況、企業の設備投資意欲や海外移転の動向など、今後の見通しを再度検証する必要がある。今後とも情報収集を行いながら、有識者や産業界などとの意見交換を継続実施し、開発の有効性を検討していく。

市行政に優秀な職員がいなければ市民の暮らしを守れない。優秀な人材の確保策が必要ではないか。

(回答)これまで大幅に採用数を抑制していたが、今年度は通常の採用試験に加え特別選考採用(※2)を行った。今後とも地域に根ざし、やる気のある優秀な人材の確保に努めていく。

空き家・空き地の総合対策について、これまでの検討状況はどうか。

(回答)老朽危険空き家対策として、一定の条件を満たすものについて土地家屋の寄付を受け、市で除却後、公共の用に供していくという内容で、事業化に向け検討中である。

家庭的保育事業について、保育ママへのサポート体制や研修など、現状ではどのように行われているのか。

(回答)国のガイドラインに基づき、保育ママおよび補助者の研修を実施するとともに、毎月巡回指導を行い、子どもの安全・安心の徹底と保育の質の確保などに努めている。

  • ※1 ジェネリック医薬品…特許が切れた医薬品を、別のメーカーが同じ有効成分で製造する薬。同等の効果で価格が安い。
  • ※2 特別選考採用…文化、芸術、スポーツ関係などで全国大会レベルの入賞経歴を持つ者を対象とした採用。

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【阿部 典子 議員】男女混合名簿から、すべての人たちとの共生社会の実現を

男女の固まりから、個を見つめ直し、個性を大切にし、可能性を広げる教育の実現のため、男女混合名簿の導入を幾度も提唱してきたが、これまで12年間、毎回同じ答弁であった。進んだ答弁を期待したいがどうか。

(回答)県立の各高校では校長会の自主的な判断で男女混合名簿を導入している。地域の実情に応じて、学校長が自主的に判断すべきであり、教育委員会で一斉に指導するものではないと考えている。

障がい者が社会に出て働くには、心身の能力・機能に一定の知識や理解のある人の手助けや、行政の支援が必要である。専門的なサポーターの養成を含め、将来的な展望はどうか。

(回答)就労移行支援事業や、市内6カ所の指定相談事業所に有資格者を配置し、相談支援事業を実施している。市役所でのバザーや、障がい者の職場実習への協力など、今後も自立と就労支援に努める。

公契約条例制定の考えはあるか。

(回答)本市らしい条例制定に向け、調査・研究していく。

全国一斉学力・学習状況調査の結果を、どう分析し改善に取り組んだのか。また、今後も調査は継続するのか。

(回答)抽出校の結果からは、知識の定着に比べ、それを活用する力に課題が見られた。これを受け、指導方法の改善を、各学校を訪問して伝えた。今後も抽出された学校の調査に協力していく。

恒常的な多忙の中で、休職する教職員は後を絶たない。特別支援学級の実態、特別支援指導員や講師の勤務実態などはどう把握しているか。

(回答)校内LAN・教育機器の整備、定時退校日の設定などで校務の効率化、多忙解消を進めている。さらに市独自の特別支援指導員を配置し、特別支援学級担任の負担軽減を図っている。

男女共同参画センター「ファーラ」の運営に関し、どのような展望を持っているのか。また、多くの市民からの男女共同参画社会の進展に向けた条例制定などの提言をどう受け止めてきたのか。

(回答)少子高齢化などにより男女共同参画社会の重要性が増しており、ファーラは今後とも「男女共同参画のまち山形」を実現する拠点施設として市民とともに運営に努めていく。条例については市の基本的施策や市民・事業者と協働して積極的に取り組む基盤を作るものであり、意義深いと考えている。今後も他市の調査・研究を継続していく。

ファーラでの自主事業や企画講座の、講師に対する謝礼の適用基準などについて、どのように考えているか。

(回答)講師単価基準は昭和62年に改定し、現在に至っている。職種で基準額を区分しているが、見直しがされなかったことにより、他都市と比較して低い区分もあるため、調査し、適正化を検討していく。

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【小野 仁 議員】市民目線で検証し、健康と福祉の向上を図れ

市長が掲げた公約の検証をいつ行っていくのか。また、公約に掲げた合併と同じ枠組みで進めている「定住自立圏構想」との整合性についてどう考えているのか。

(回答)合併にかかわらず広域連携は重要な課題であり、まず必要な連携、可能な連携を目指す定住自立圏構想を、3市2町で推進しようと取り組んでいる。公約の検証については、第7次総合計画の経営計画の検証の中で行っていく。

地域主権改革を進めるためには、市民の目線からの検証が不可欠であり、再度、外部評価を行ってはどうか。

(回答)仕事の検証システムで平成16年度から3年間、外部委員による検証を実施した。現時点では外部検証は行わず、内部検証を行っていく。

市内循環100円バスは当初の中心市街地活性化策に加えて、市民の足としての視点から、運行路線や時間帯などの拡大を行ってはどうか。

(回答)路線拡大や時間延長は過去に試験的に取り組んだが、利用者数や経費の問題から実施に至っていない。地域公共交通総合連携計画策定の中で、バスの利便性向上策などの検討を進めている。

民間を含めた不特定多数の人が出入りする場所における禁煙を定めた「公共施設における受動喫煙防止条例」を制定してはどうか。

(回答)本市では、健康づくり計画「健康づくりやまがた21」で、分煙・禁煙を推進しており、現在のところ条例制定は考えていない。今後、より一層の啓発に努めていく。

音声コード(※)に関する庁内の勉強会を実施したとのことだが、その結果をどのように生かしていくのか。

(回答)音声コード研修会を、職員向けと一般市民向けに開催し普及を図っている。今後とも対応可能な文書から導入を進めていく。

災害時一時避難所となる公園のうち、車いすのままでは出入りできない公園のバリアフリー化の状況はどうか。

(回答)車いすで利用できない公園は28カ所あるが、今年度から4年計画でバリアフリー化を実施していく。

霞城公園など市街地にカラスのねぐらがあることを容認すべきではないと思う。具体的にカラスを撃退する対策はどのようにしているのか。

(回答)霞城公園などからの安易な追い払いは被害を拡大させる恐れがあり、今のところ抜本的な解決策がないのが現状である。今後も有効な対策を検討していく。

山形豊烈打毬は、大切な観光資源であり、積極的に有効活用を図るべきである。そこで、毎年春に実施する霞城観桜会に合わせて、打毬を披露してはどうか。

(回答)豊烈神社の打毬が190年を迎える24年に実施したいとのことであり、これに向け支援を行っていきたい。具体的な開催方法や内容について関係機関と協議していく。

※音声コード…視覚障がい者への情報伝達方法の一つ。切手大の二次元コードであり、専用機器に読み取らせると、コードに記録した情報を音声として読み上げることができる。

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【佐藤 亜希子 議員】子育てしやすさが実感できる山形市に!

国民健康保険税の負担は大変重い。18歳未満の均等割額を軽減してはどうか。また、法定減免額の上乗せなどを実施してはどうか。

(回答)他市の事例を調査し、本市で実施し得る方策を検討していきたい。

県の制度に上乗せして実施している「こども医療給付」について、さらに制度の拡充を図ってはどうか。

(回答)受診状況などを勘案しながらこれまで制度の拡充を行っており、さらなる拡充については検討課題としたい。

子育てをしている女性の健診受診率向上を図るため、保育士を配置した健診日を設定してはどうか。

(回答)来年度、すこやか健診、子宮がん検診の両方を受けられる健診を実施するとともに、健診日に保育士を配置して受診者増につなげていきたい。

子どもを預けなければ働けないのは平日勤務でも休日勤務でも同じである。数年前に休止となった認可保育園での休日保育を再開できないか。また、雇用対策の面からも病児保育を実施すべきと思うがどうか。

(回答)病児保育については、病状の急変などに対応するためには病院との併設が望ましく、関係機関の意見を聞きながら今後も調査・研究していきたい。

放課後児童クラブの運営支援に係る国の予算はこの5年間で3.4倍になったが、市の委託料は変わっていない。委託料を引き上げ、指導者の待遇改善と保護者の負担軽減を促してはどうか。また、国の補助も増額となる土曜日の開所を指導し、利用者の利便性向上を図ってはどうか。

(回答)これまで国・県の基準を上回る支援を行っており、今後どこまで支援できるか総合的に検討したい。

就学援助申請時に必要な民生委員の所見を省略し、申請しやすくしてはどうか。

(回答)当面は今の方法を継続していくが、引き続き検討していきたい。

特別支援教育について、本市では昨年度に特別支援指導員を増員しているが、まだ教員の負担は大きい。さらに増員する考えはないか。

(回答)各学校の状況把握に努め、地域の教育ボランティアの活用なども検討しながら充実を図っていきたい。

教育現場で非常勤講師が増えている。子どもと向き合う時間を確保できるよう正規雇用とすべきである。県に対し強く要望してはどうか。

(回答)必要な教職員数の適正な配置、非常勤講師の待遇改善について、今後も県や国に強く要望していきたい。

中小企業を支援するため、経済波及効果の大きい住宅リフォーム助成制度を本市でも創設し、かつ、利用しやすい制度とすべきと思うがどうか。

(回答)県で検討中の新たなリフォーム助成制度の内容を踏まえて検討していきたい。

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【鈴木 善太郎 議員】地域活動支援を通じ、公共サービスの充実を図れ

新清掃工場の建設について、建設地が二転三転している。そのことが迷惑施設というイメージを増幅させ、市民感情を損ねたが、市長の心情を聞きたい。

(回答)誠に遺憾であり、大変残念に思っている。今後、2工場方式で進め、より早い建設を具体化することが、私の責任であると考えている。

熱エネルギー利用や焼却灰削減など、スケールメリットを考えた場合、300トンの処理能力を持つ1工場方式が妥当ではないか。

(回答)150トン2工場方式でも、その規模なりのサーマルリサイクル(※)が可能なので、それを活用しながら2工場方式を採用することを決定した。

188人の待機児童解消に向け、どう進めていくか。また、もっと認可外・認証保育所と連携してはどうか。

(回答)認可保育所1園と、認定こども園2園を整備し、4月から定員を360人増加させ、保育ママの人数も増やす予定である。また、認可外・認証保育所利用者に対し、多子負担軽減補助を実施している。さらに、県・市の補助金も大幅に増額している。

特別養護老人ホームへの入所待機者が1342人いる。今後の介護施設の見通し、在宅認知症患者や家族に対する支援策はどうか。

(回答)認知症サポーター養成講座や、寝たきり高齢者などの家族に対する奨励金の支給、交流会の開催などを行っている。施設整備は第5期介護保険事業計画で検討していく。

これまでもグラウンドゴルフ場の設置を訴えてきたが、上下水道部庁舎南側の広大な敷地に設置してはどうか。

(回答)23年度から利用可能な場所について、競技団体と話し合いを進めている。同庁舎南側敷地は、災害復旧拠点としての整備が最優先である。広場として利用できる面積も限られるが、幅広い用途で使用できるよう検討したい。

森林荒廃を防ぐためには「植える、育てる、伐る、使う」というサイクルが不可欠である。市内産木材を使用した新築、修繕などに補助を行ってはどうか。

(回答)23年度から実施できるよう検討している。

行政だけでは対応できなかった公共サービスを提供するために、「自治基本条例」を制定し、地域活動支援を行ってはどうか。

(回答)市基本構想が自治基本条例の役割を果たしていると認識している。今後とも積極的に支援していきたい。

市職員がもっと地域活動に参加し、地域を理解する必要があると思うがどうか。

(回答)消防団などの地域活動を担う職員もおり、地域のニーズに応えられるよう啓発していく。

4カ所の公園空白地に、公園整備を進めてはどうか。

(回答)最近では深町に新設した。基準に従って必要なところには設置していきたい。

※サーマルリサイクル…ゴミなどを焼却した際に発生する熱エネルギーを回収・利用すること。

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【五十嵐 吉信 議員】須川かわまちづくり構想の実現のため、支援を図れ

TPP(※1)への政府の対応についてはどのように考えているのか。

(回答)TPPに参加することになった場合には、日本農業はもとより、その関連産業に多大な影響を及ぼすといわれている。短時間での拙速な判断ではなく、国民的な議論が必要と考えている。

経営計画が平成23年度に最終年度を迎えるが、23年度の予算編成について市長はどのような経営方針をもって臨むのか。

(回答)厳しい財政環境が続く中ではあるが、事業の選択と集中を図りながら、予算の重点配分を行い、経営計画の総仕上げとして重点課題の解決を最優先に取り組んでいくよう考えている。

中心市街地では、紅の蔵、水の町屋、まなび館が整備され賑わいを見せているが、紅の蔵から本町までは観光スポットがないため、街並み美術館を作ってはどうか。

(回答)賑わいをさらに創出するため、街なか賑わい推進委員会を立ち上げ、展開すべき事業を議論している。今後、街歩きの楽しみ、回遊性を生み出すような事業を検討していく。

国交省の須川かわまちづくり構想(※2)が流域委員会において承認を得たが、市と県も支援していくべきと考えるがどうか。

(回答)本市でも計画の実現に向け、できる限りの支援を行っていきたい。

新清掃工場の建設予定地の一つが立谷川地内と発表されたが、地方卸売市場を大郷地区の山形ジャンクション内に移転し、その跡地には清掃工場の関連企業を誘致してはどうか。

(回答)現在の市場の位置は国道13号に接し、山形自動車道のインターチェンジにも近く、集荷と流通の両面で卸売市場としての機能を十分に果たせる位置にあることから、移転は考えていない。

嶋地区に計画している屋内型幼児遊戯施設への、県産木材の使用をどのように考えているか。また、県産木材の利用促進による林業の活性化をどのように考えているか。

(回答)屋内型幼児遊戯施設では可能な限り地域産木材を使用していく。また、国の「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」の策定を受け、本市でも23年度中に基本方針を策定し、公共建築物への地域産木材の利用拡大に努めていく。

来年度から地区公民館がコミュニティセンターに移行するが、地域づくりの活動拠点になるか心配している。市のかかわりや支援をどのように考えているのか。

(回答)今後とも地域のまちづくり団体の自主的な活動を支援していく。また、地域活動をより活発にするための人材育成として、センター職員が地区の住民とともにさまざな自主事業を実施していくよう考えている。

  • ※1 TPP…環太平洋戦略的経済連携協定。太平洋を取り巻く広い地域の国々で、関税の撤廃などにより自由な貿易圏をつくろうとする国際的な協定。
  • ※2 須川かわまちづくり構想…まちづくりと一体となった河川整備を進める国交省の「かわまちづくり」支援制度で、河川管理者と市町村、地域住民との連携の下、散策路やイベント広場などを整備し、地域の活性化を推進する事業

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