意見書（平成22年12月定例会）

平成22年12月定例会で可決された意見書は、次の4件です。

交通基本法の理念に基づく鉄道分野への予算配分と地方交通政策推進を求める意見書

今後の地方における交通環境を考えたとき，少子高齢化による地域活力の低下，自家用自動車への過度な依存による渋滞や環境問題は，持続可能な地域社会の創造において大きな障害となるものであり，公共交通機関の充実は，利用者の利便性の向上とあわせ，地域の活性化において重要な政策である。特に鉄道は，過疎化の進行に伴って，地域間を結び，その一方で交通弱者の足を守るという役割を担い，住みやすいまちづくりにおいても重要な分野である。

そうした観点から，国において，総合的交通体系を見据えた新たな交通基本法の策定が進められているが，同法に基づく政策の財源として，旧国鉄から引き継いだ独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金について国庫に返納する方向で話が進んでいる。

交通基本法の理念に根差した政策の実現は，地方の負担ではなく，国の政策として行われるべきであり，当該利益剰余金は，いまだに達成されていないJR全社の経営自立を含めた地方の鉄道分野の充実，発展のために有効に活用すべきである。

以上の趣旨から，国においては，下記の事項を実現するための予算を配分されるよう強く要望する。

記

1. JR・民営鉄道・第三セクターの健全経営支援及び地方路線の維持・活性化
2. 環境に負担の少ない公共交通機関，地域に根差した持続可能な総合交通体系の構築

以上，地方自治法第99条の規定により，意見書を提出する。

平成22年12月10日

山形市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣　あて

子どもたちの健やかな環境と充実した保育制度の実現に関する意見書

少子・高齢化が急速に進行する中，次代を担う子どもたちが健全に育つ環境を整備することは，国にとっても，地方自治体にとっても最優先すべき課題である。

現在，国においては，保護者と保育施設の直接契約制度，幼保一元化，子ども・子育て財源の一元化による市町村への包括交付と，地域の実情に応じた給付など，現制度の大幅な改革が検討されている。このような大きな制度変更に当たっては，その与える影響を慎重に検証しなければ，地方自治体の財政事情や地域事情による，保育制度や環境の質の低下，保育の産業化，地域間格差が広がる可能性が懸念される。

また，地方自治体への十分な財源保障がなければ，保育所最低基準を緩和し，地方自治体に裁量の余地を与えても，質の向上を望むことは難しく，さらに，それぞれの果たすべき役割や機能が異なる保育園と幼稚園の地方の実態を十分に踏まえない形での全国一律的な一元化となれば，就学前の子育ての在り方に混乱をもたらす可能性が高いと思われる。

よって，国においては，子どもたちが健やかに育つ環境がしっかり確保され，充実した保育制度となるよう，次の事項への配慮を強く要望する。

記

1. 将来的な保育制度の設計に当たっては，保育環境の低下を招くことのないよう，地方の実態を踏まえた慎重な議論を行い，拙速な制度変更を行わないこと。
2. 保育施設の設置及び運営に対しては，地域事情や財政状況により，保育の質の低下や，地域間格差が生じることのないよう，必要な財源を確保すること。

以上，地方自治法第99条の規定により，意見書を提出する。

平成22年12月10日

山形市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣　あて

TPP交渉参加反対を求める意見書

我が国では，国土の隅々にまで美しい農山漁村が展開し，領土が保全されており，安全・安心な食料を供給している。しかし，貿易立国として発展してきた結果，日本は世界で最も開かれた農産物純輸入国となり，食料自給率も著しく低下している。

このような中，政府は，環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について参加を検討しているが，十分な論議や，国民への詳細な情報提供などがないままに協定を締結し，重要な農産品の関税が例外なく撤廃されることになれば，農家所得が補償されても，輸入は増大し，国内生産の崩壊や関連産業の廃業などの恐れがあり，国民の圧倒的多数が望む食料自給率の向上も不可能と思われる。

また，国内農業振興策が行われないままにTPPに参加することは大きな問題であり，現状ではTPP交渉に参加するべきではない。

よって，国においては，我が国の現状を十分に踏まえ，食の安全・安心な供給などを損なわず，安定的な農家経営が図られるよう，下記事項について強く要望する。

記

1. 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に参加しないこと。

以上，地方自治法第99条の規定により，意見書を提出する。

平成22年12月10日

山形市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣　あて

朝鮮高級学校の高校授業料無償化に関する意見書

朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするか否かについて，文部科学省は5月に「検討会議」を設置し，8月末に教育課程等については，「個々の具体的な教育内容については基準としない」とする「判断基準」を取りまとめ，高木文部科学大臣は，11月5日に「検討会議」の結論をほぼ踏襲した，「審査基準」を正式に発表した。

政府案では，指定の前に教育内容が日本の高校教育内容に準拠しているか判断することはできず，指定に際しての「留意事項」として，改善を促すこととなるが，留意事項の履行状況の確認についても，必要と認めるときに報告を求めるにとどまり，原則的には朝鮮高級学校に自主的な改善を促すのみとなっている。

また，朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象としても，就学支援金が生徒の教育費負担の軽減に充当されないおそれもある。

よって，政府においては，朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするか判断するに際して，下記事項を前提として判断することを強く要望する。

記

1. 教育内容の是正及び就学支援金が生徒の授業料の支払いに充当されることを審査の前提条件とすべきであり，朝鮮高級学校がその条件を受け入れない場合は，公金を投入しての無償化はしないこと。

以上，地方自治法第99条の規定により，意見書を提出する。

平成22年12月10日

山形市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
国家戦略担当大臣
内閣官房長官　あて