決議・意見書（平成23年9月定例会）

平成23年9月定例会で可決された決議・意見書は、次の決議1件と意見書5件です。

学校法人東北芸術工科大学の経営統合に関する決議

東北芸術工科大学は，全国初の公設民営の大学として山形市に開学し，以来地元に根差した大学として発展を続け，今や山形市民から愛される大学として地域の誇りともなっている。

しかし，今年6月，学校法人瓜生山学園との統合計画が突然発表され，市民は地元の大学がなくなってしまうのではないかという強い不安を感じ，社会問題ともなっている。このような状況に至った原因としては，統合計画の発表があまりにも唐突で，市民・県民に対する説明が欠けていたことが挙げられる。

情報が十分に開示されているとは言えない状況の中で，正確な判断ができずにいる市民も多くいることから，問題の解決に向けてはより積極的に情報を公開し，市民・県民から十分な理解を得ることが必要である。

よって，本市議会は，関係団体が緊密に連携し，下記の事項の実現を図ることによって市民の不安が解消されることを強く要望するものである。

以上，決議する。

記

1. 今回の統合問題に関して，市民からの質問や意見に答える場を設けるとともに，市民・県民に対してわかりやすい説明を行うこと。
2. 「東北芸術工科大学」が今後も山形に存続し，市・県からの補助金により整備された資産が山形における運営のみに使用され続けることを書面をもって確認し，市民・県民に対しても公表すること。
3. 地元の意見が反映できる協議会などの組織をつくり，さらに大学の運営に関して重要な判断をする際には，その組織において事前に説明を行うこと。
4. 広く市民・県民と意見交換する場を定期的に設け，それを公開すること。

平成23年10月28日

山形市議会

学校法人東北芸術工科大学の経営統合に関する意見書

東北芸術工科大学は，全国初の公設民営の大学として1992年に開学し，以来地域に根差した大学，東北文化を担う存在として20年の歩みを進めてきた。

その開学に際しては，山形市・山形県の両者からそれぞれ約100億円の公金が投入されているが，ことし6月に行われた学校法人統合の計画発表，その後の文部科学省への認可申請により，大学の経営母体が山形を離れようとしていることが明らかになった。このことで，地元の大学がなくなってしまうのではないかという心配の声が市民・県民の間に広がり，市民からは，学校法人東北芸術工科大学が合併することなく山形市に存続することを求める声も上がっている。

このような中，公設民営という大学の性格から見ても，あるいは今後も市民・県民に真に愛される大学として存続するためにも，その統合に際して県民・市民の理解を得ることは不可欠である。

したがって，学校法人東北芸術工科大学の経営統合に関しては，学校法人が広く市民・県民にわかりやすい説明を行うことが必要であり，国においては，市民・県民から十分な理解が得られないうちは経営統合を認めないよう求めるものである。

以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年10月12日

山形市議会

文部科学大臣　あて

日本海国土軸の構築と社会資本整備を求める意見書

このたびの東日本大震災では，社会資本整備が太平洋側に偏り，東北地方における災害時のリスク分散や代替機能の確保が不十分であることが顕在化しました。そのため，今後は日本海側の物流機能の重要性を認識し，バランスの取れた社会資本の整備が必要であると考えます。

迅速な物資輸送や安定した物流を確保するために，「東北中央自動車道」，「日本海沿岸東北自動車道」及び「東北横断自動車道酒田線」のミッシングリンクの早期解消や，日本海側と太平洋側を結ぶ物流ルートの整備，また，地域間の広域連携の基礎となる奥羽本線及び羽越本線の高速化や安全・安定輸送機能強化など，山形県内の高速交通ネットワークの確立が急務となっております。

日本海側と太平洋側の国土軸を均等に整備することにより，両者の補完体制も整い，災害に強い国土の形成，さらには強固な経済基盤が構築できるものと考えます。

つきましては，日本海国土軸の早期構築に必要不可欠な社会資本の整備を早期に図られるよう強く要望いたします。

以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

平成23年10月28日

山形市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣　あて

免税軽油制度の継続を求める意見書

これまで，道路を走らない機械の動力源として使用する軽油について軽油引取税を免税していた「免税軽油制度」が，地方税法の改正によって平成24年3月末で廃止される状況にある。

この制度は，船舶，鉄道，農業・林業，製造業など幅広い事業の動力源の用途などに認められてきたものであるが，これが廃止されれば，本市の基幹産業と言える農業や冬季観光の主要な柱となってきたスキー場産業をはじめ，現状でも困難な状況にある各方面の事業者の経営をさらに圧迫し，地域経済にはかり知れない悪影響を与えることは必至である。

よって，国においては，免税軽油の制度を継続するよう強く求めるものである。

以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年10月28日

山形市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣　あて

高齢視覚障がい者専用老人ホーム施設の設置を求める意見書

我が国の平均寿命の伸びは急速に進み，高齢化が進む中で，厚生労働省の2006年（平成18年）の調査によると，視覚障がい者中60歳以上が70.6％を占めている。山形県においては，視覚障がい者3,339人中65歳以上が72パーセント（平成23年3月末現在）となっている。

21世紀における老人福祉は大きな変革を迎え，超高齢化社会の厳しい状況の中で多種多様なニーズが求められると考えられるが，特に高齢者中途失明者の抱える深刻な問題は重要課題である。その問題を解決するためには，視覚障がいを持つ高齢者が安心して，自立した日常生活を営み，社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を受けられる視覚障がい者専用老人ホームが必要である。

いまだ視覚障がい者用養護老人ホームを設置していない県は，本県を含め数県であり，山形県が47都道府県における最後の設置県とならないよう早急に，高齢視覚障がい者への福祉向上のため，サービス拠点となる高齢視覚障がい者専用の老人ホーム施設の設置を求める。設置に当たっては，山形県の特性及び他県の設置自治体の利便性等の調査研究から，県都である山形市に設置を求めるものである。

以上，地方自治法第99条の規定により，意見書を提出する。

平成23年10月28日

山形市議会

山形県知事　あて

中小企業勤労者福祉サービスセンターに対する支援及び勤労者福祉格差是正にかかる法律の制度化等の早期実現を求める意見書

昨今の経済状況下においては，国内企業，とりわけ中小企業は非常に厳しい環境に置かれている。加えて，さきの東日本大震災等の影響により，中小企業やそこで働く勤労者の環境は一層深刻なものとなっている。

また，中小企業基本法においては，国は，中小企業における従業員の福祉の向上を図るため必要な施策を講ずること，中小企業に関する施策を実施するため必要な法制上，財政上及び金融上の措置を講ずることとされているが，具体的な関係法制度や支援策等は未整備のままとなっており，大企業勤労者との間に大きな福祉格差が生じている。

そのような状況の中，中小企業勤労者福祉サービスセンターは，これまで，総合的な福利厚生事業を通して，福祉格差の是正，中小企業勤労者の福祉の向上等に貢献してきたが，国の行政改革や事業仕分け等により平成22年度で管理運営費等に対する補助が廃止され，事務局職員や福祉事業の削減，あるいは会費の値上げ等をせざるを得ない状況に陥っている。

中小企業基本法が定める基本理念にあるとおり，中小企業は，地域における経済の活性化を促進する等，我が国経済の活力の維持及び強化について重要な使命を有しているが，昨今の社会状況の変化や東日本大震災からの復興という観点においてもその役割は非常に重要であり，中小企業勤労者の福祉の向上は必要不可欠である。

よって，国においては，中小企業勤労者の福祉の向上を担う中小企業勤労者福祉サービスセンターへの支援，並びに福祉格差是正に向けた関係法制度の整備及び総合的な施策を早急に実現することを強く要望する。

以上，地方自治法第99条の規定により，意見書を提出する。

平成23年10月28日

山形市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣　あて