一般質問（平成24年6月定例会）
平成24年6月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は，市議会報181号に掲載したものを再掲載しており，質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）
| 質問者 | 質問の要旨 |
|---|---|
| 伊藤 香織 議員（所属会派なし） | 持続可能なまちづくり、市長の責任の取り方、選挙運動に要する費用の公費負担の見直しについて ほか |
| 斎藤 淳一 議員（緑政・民主・公明クラブ） | 一括交付金、安全・安心なまちづくり、中小企業振興、特定施設入居者生活介護事業所、ドーム型競技場について ほか |
| 加藤 賢一 議員（緑政・民主・公明クラブ） | 山形市教育基本計画による郷土愛教育、まなび館の整備、中心市街地の防災放送設備、霞城公園整備について ほか |
| 諏訪 洋子 議員（所属会派なし） | 安心と健やかさを大切にするまちづくり、子育て支援、県道・仙台～山寺線のトンネル化、新清掃工場について ほか |
| 佐藤 秀明 議員（市民連合山形市議団） | 西蔵王地区の活用、高齢者の安全安心、エネルギー対策と地域づくり、労働者の生活安定について ほか |
| 鈴木善太郎 議員（自由民主党新翔会） | 市長の政治姿勢、快適なまちづくり、西蔵王地区の総合開発、都市計画税の納税義務と受益権について ほか |
| 阿曽 隆 議員（日本共産党山形市議会議員団） | 生活保護、自殺防止策、済生館の精神科、中国残留日本人墓地、再生可能エネルギーの導入について |
| 須貝 太郎 議員（自由民主党新翔会） | 雇用問題、教育問題について ほか |
【伊藤 香織 議員】持続可能なまちづくりによる安心社会の実現を図れ
少子化対策として、特定不妊治療費および不育症治療費の全額助成を行うべきと思うがどうか。
（回答）特定不妊治療費は保険が適用されないため、本市では平成19年度より県の助成限度額を超えた費用について5万円を上限に助成を実施しており、市長会を通してさらなる制度の充実を県・国に働き掛けている。不育症治療は、多くが健康保険適用となっており助成の予定はないが、産婦と乳児の1カ月検診無料化とともに他市の状況をみながら調査研究していく。
市遺児教育手当は今後とも継続してほしいが、条例の名称である遺児という言葉はなじまないため、児童や保護者の立場を考慮した名称にしてはどうか。
（回答）制度にふさわしいものとするよう議会に提案していきたい。
日頃の防災意識向上と緊急時に備え、災害時のさまざまな情報が記載された「携帯防災ハンドブック」を作成し配布してはどうか。
（回答）市政情報誌「くらしのガイド」に防災に関する情報を掲載しているが、携帯すると便利な情報を25年度発行予定の新たな情報誌に掲載して、携帯することができるよう検討していく。
老朽危険空き家対策事業は、自己管理の指導までの対応であり、自己管理ができない所有者に対しては、もっと強制力を高めた対応ができるよう見直すべきではないか。
（回答）現在、県が関係部局と市町村で組織する「空き家対策検討会」で、県および市町村の空き家対策に係る対応指針を検討しているところであり、この結果を踏まえ、本市の空き家の適正管理の在り方を検討していく。
福島原発事故による放射性物質残存の危険性から中止している、春の一斉清掃の再開をどのように考えているのか。また、水上がりが懸念される市道の側溝については全て行政自らが土砂上げを行うべきと思うがどうか。
（回答）一斉清掃において側溝土砂を集積することで線量が高くなることが予想され、24年度も市民による一斉清掃での土砂上げは行わないことにした。市民の安全確保の観点から、今後も情報収集に努め、県との協議を行い再開について判断していく。また、水上がりが懸念される市道側溝の一部で、緊急対応として土砂上げを実施している。
見崎浄水場の浄水汚泥について、安全性の理解を深めるためにきめ細やかな対応を行うべきではないか。
（回答）浄水汚泥の放射性セシウム濃度は、24年6月14日では99bq／キログラムとなっている。23年度の処分については、100bq／キログラム以下の115トンは道路路盤材に有効利用し、残り1401トンは管理型最終処分場に埋立て処分している。今後とも、国の基準に基づき適切に対応していく。
【斎藤 淳一 議員】市民の要望に照らしたドーム型競技場建設を
一括交付金の導入に対する市長の考え方や全国市長会の今後の動向について聞きたい。
（回答）今後、一括交付金が一般市町村に導入される際には、事業選択の自由度を高めるなど、自治体が使いやすいものとなることを期待している。また全国市長会では、「国と地方が協議し合意形成を図ること」、「国と地方の役割分担に応じた適正な税源配分が行われるまでの過渡的な措置とすること」を要望している。
道路の一斉除雪を積極的に行うべきではないか。
（回答）一斉除雪は、午前2時～3時の時点で概ね10センチメートルを超えた場合、もしくは、継続して降雪が予測される場合に出動している。今後は、通勤時間帯を避けながら迅速に除雪を実施できるよう、出動基準や時間帯を工夫していく。
積雪時のマンホール部分のくぼみ対策として、市内全域に断熱中蓋を設置してはどうか。
（回答）平成24年度中に設置計画を策定し、年次計画により設置を図っていく。
町内会などからの申し込みによる道路排雪作業や、一斉除排雪報償制度について見直すべきと思うがどうか。
（回答）道路排雪作業については、今後、除雪委託業者とのコミュニケーションを十分に図り、業者の最大能力を発揮してもらえるよう対処したい。一斉除排雪報償制度については、克雪対策総合推進計画の見直しの中で、町内会などとの役割分担や負担の在り方を検討し、より効果的で効率的な除排雪実施に努めていく。
中小企業振興条例について、市からの受注機会の増大などを明確化し、地域経済の活性化や中小企業育成を図ってはどうか。
（回答）受注機会の増大の明確化に関しては、県の条例との連携を図り検討する。
介護付有料老人ホームなどの特定施設入居者の負担を軽減し、入居促進を図るため、本市独自の支援制度をつくってはどうか。
（回答）特定施設への市独自の支援制度については今後の検討課題としたい。
市長は昨年の選挙で、ドーム型競技場の建設を公約とした。改めて事業化しようと考えた経過を聞きたい。さらに、利用対象となる競技や規模などはどのように考えているか。少なくとも公式のソフトボールや少年野球のほか、イベント開催や避難所としての利用も想定したものとすべきと考えるがどうか。
（回答）近年、スポーツの果たす役割がますます重要になっていること、市の財政的環境が整いつつあることなどの本市の状況を踏まえ、市民から納得してもらえる使い勝手の良い施設にしたい。現在、大小ドームの建設費、維持管理費、使用料などの調査をしており、どのような施設規模が良いか、比較検討していきたい。
【加藤 賢一 議員】豊かな城下町文化の振興を図れ
豊かな城下町文化のシンボルとして、霞城公園整備を早期に完成するよう、計画を前倒しすべきではないか。
（回答）平成24年度中に策定する新たな野球場の建設計画と調整を図りながら、本市のシンボルとなる歴史公園として、また、中心市街地活性化および街なか観光の拠点として早期完成を目指していく。
郷土愛を育むため、未来を託す子どもたちに、今後どのように教育していくのか。
（回答）一人前の自立した人間として責任と義務をしっかりと果たし、先人の工夫や努力を学び、郷土への誇りや郷土を大切に思う心を育てていく。
山形まなび館を集客力のある魅力的な施設とするため、レイアウトを全面的にやり直すなど、早急な改善が必要と考えるがどうか。
（回答）街なかのにぎわいを創り出す施設として、既存施設の移設・拡充と併せ、民間活力の導入も含めて総合的に検討を進めていく。
防災や安全安心なまちづくりの観点から、中心市街地に避難用防災放送設備を整備してはどうか。
（回答）商店街に放送設備を整備する場合、市または国からの補助のほか、商店街の自己資金も必要となることから、各商店街振興組合と必要に応じて協議していく。
後世の人たちに歴史記録を残すことは重要なことである。最上義光公没後400年記念行事として、記念誌を発刊するよう働き掛けてはどうか。
（回答）できるだけ早い時期に、記念事業に向けた準備委員会を立ち上げ、その後、実行委員会を設置する。義光公の残した業績の数々を記録として残していくことについては、今後の実行委員会で十分に検討していく。
最上義光公没後400年祭に併せて、市が所有している絵画や彫刻の展覧会を開催してはどうか。
（回答）本市が所有する美術品を一箇所に集め、展覧会ができるかどうかについては、今後検討していく。
吉林市との友好について、今後は人的交流を主としたものに見直してはどうか。
（回答）現在の友好会館の問題について、早期の解決を図るべく協議している。今後の交流の在り方については、市民や行政による人的交流といった分野も含め検討していく。
学校給食に関する新聞記事について、事実関係をどのように認識しているのか。また、今後どのように対処していくのか。
（回答）給食を楽しみに登校している児童や生徒がたくさんいることから、PFIを導入したことにより給食の質が低下したという事実は全くなく、むしろ質が向上していると認識している。現在、朝日町教育長に事実関係などの調査を依頼しており、今後の状況を見守りながら適切に対応していく。
【諏訪 洋子 議員】市政を前へ！必要な改革に待った無し
高齢者や障がい者などの災害時に避難支援が必要な人は約1万9000人いるが、市の災害時要援護者避難支援制度の登録者は1割未満である。このままで良いのか。
（回答）支援者や地域との連携が不可欠であり、今後も手上げ方式を継続しながら、自主防災組織や町内会などを通じた制度の普及に努めていく。
食育推進と農業支援のため、1日2万2000食の学校給食と農政を、もっと連携させるべきではないか。
（回答）生産者団体などと協定を結び、市産野菜を学校給食へ積極的に取り入れている。今後とも山形の食文化を継承しながら、地産地消と食育の推進に努めていく。
健康増進などで競技スポーツを続けるシニアの人口や実態を調査して把握すべきであり、競技施設のシニアへの利用料金減免を検討してはどうか。
（回答）グラウンドゴルフなど無料の施設を拡大している。テニスや野球などの施設は盛況のため、シニア層に特化した減免は困難である。
待機児童ゼロへあと一歩。保育ママや認可外保育施設の活用などで、待機児童ゼロ実現と、多様な子育て支援の充実を期待するがどうか。
（回答）保育ママを始め、幼稚園保育事業、認可外保育施設の認証制度など多様な保育サービスの充実を図っており、今後とも待機児童の解消に努めていく。
共働き率の高い本市の男女共同参画条例の制定においては、市民・企業・行政の責務や禁止事項を明記することが、子育て就業両立支援につながると思うがどうか。
（回答）事業者の意識改革の啓発を図りながら、ワーク・ライフ・バランスを推進していく。また、同条例の制定は、市民の意見も聞きながら、24年度中を目途に進めていく。
県道仙台山寺線はかつてトンネル化が検討された。東日本大震災の教訓から、交通路と物流確保のため、平地ラインでのトンネル化を国や県に働き掛けてはどうか。
（回答）山寺へのアクセスは相当改善されていることから、県道仙台山寺線のトンネル化は現時点では難しい。
文化事業の補助金交付に一定のルールがないのは疑問である。市民に分かりやすいルールを定め、しっかり内容を公表すべきでないか。
（回答）市文化振興ビジョンに定める基本的方向性に基づいて、公益性などを判断しながら適切に交付している。
外郭団体や指定管理者施設の管理職に退職職員が再就職しているが、公募制を条件にすべきでないか。また、職員の再就職に関する取り決めと公表が必要ではないか。
（回答）各団体の職員採用は、団体独自の判断で行うものであり、団体の考えを尊重すべきと考える。再就職状況の公表などは県や他自治体の状況を研究しながら検討していく。
【佐藤 秀明 議員】再生可能エネルギーでまちづくりを
市民や地元企業の力による再生可能エネルギーの活用を促すことにより、地域内で経済を循環させるシステムづくりが重要である。その実現のため、市や市民の出資によるファンドの創設や、太陽光発電装置設置のための公共施設の屋根の貸し出しなどを検討してはどうか。
（回答）平成24年度から実施するコミュニティセンターでの太陽光発電などの取り組みの効果などを検証しながら、住民参加の手法や屋根の貸し出しなどについて今後研究していきたい。
西蔵王の展望台からの光景は貴重な観光資源であるが、展望台までの道路は狭く観光バスなどは通れない。道路を拡幅するなどして観光誘客を促進してはどうか。
（回答）事業主体、事業手法なども含め、敷地を管理運営する県と協議していきたい。
要介護状態にある高齢者の災害への不安は大きい。高齢者などへの対応に長け、スペースも確保できる介護施設を災害時における緊急避難所として活用してはどうか。
（回答）避難生活に特に配慮が必要な高齢者などが避難できる施設の整備は不可欠であり、市内の特別養護老人ホームとなるべく早く応援協定を締結するようにしたい。
勤労者生活安定資金融資あっせん制度は、非常に便利な制度で利用者に大変喜ばれているが、融資枠が減ってきており枠を拡大すべきではないか。また、非正規労働者など、審査を通らない人のための融資枠を別個に設けてはどうか。
（回答）融資の需要状況に合わせて予算措置を講じるとともに、提携金融機関と審査基準の見直しの可否などについて今後協議していきたい。
官製ワーキングプアをつくらないために、公契約条例の制定に向けた作業を迅速に進めるべきではないか。
（回答）ほかの制定自治体の条例を比較・分析しながら、本市らしい条例をつくることを主眼として素案の作成作業を進めており、できるだけ早急にまとめたい。
計画どおりに宅地分譲が進まないみはらしの丘地区について、用途地域の変更を行い企業誘致などに取り組んではどうか。
（回答）22年3月に一部の地域を準工業地域に変更しているが、さらなる変更について、地域の意見を聞きながら関係機関とともに検討していきたい。
市民は東北芸術工科大学が地元に根差した大学となることを望んでいる。地域での存在感を与えることが大学経営を側面から支援することになる。地域文化の発展のためにも同大学を積極的に活用してはどうか。
（回答）同大学が研究成果などの知的財産を地元に還元しながら、市民に愛される大学として発展し続けられるよう積極的に連携していきたい。
【鈴木 善太郎 議員】望む市長のリーダーシップ市民生活優先の市政運営を
市職員の地域活動への参加が少ないことを指摘してきたが、一向に改善されていないように思う。職員の意識改革のために、市長が強力なリーダーシップを発揮すべきと思うがどうか。
（回答）東日本大震災の経験を踏まえ、防災支部と市避難所にはあらかじめ指名した市職員を配備することとした。指名職員へは、災害時の運営ルールや役割について検討することを指示している。職員の地域活動については参加を呼びかけている。
西蔵王地区について、中山間地域総合整備事業などを利用した魅力的な開発をすべきではないか。
（回答）開発に当たっては、地区住民の意欲や考え方などの合意形成が必要であるため、市としての支援策などを含め調査・研究をしていきたい。
都市計画税が都市整備事業以外に流用されていることはないか。また、事業量に応じて税率を変更すべきであると思うがどうか。
（回答）都市計画事業などに充てられる目的税であり、目的外の使途への充用はない。都市環境整備をさらに進めるため、現行のまま継続したい。
下椹沢地内に開発を予定している新産業団地について、現在の進行状況はどうか。また、山形の魅力をアピールすることのできる副市長を設け、2人体制とすべきではないか。
（回答）平成24年度は、今後の事業基盤となる基本計画を策定し、今後の具体的なスケジュールについて盛り込んでいく。企業誘致専任の副市長を置くことは考えていない。
雇用を確保するために、蔵王産業団地内の売れ残りの区画への企業誘致にどのように取り組むのか。企業向けビジネス交換会を開催するなど、誘致対策をより強化すべきと思うがどうか。
（回答）今年度から雇用促進助成金制度を新設して企業が利用しやすい優遇制度の見直しを行っている。また、新たに委嘱した産業振興アドバイザーからの紹介や助言を受け、企業訪問を始めている。
リストラや倒産により失職した市民に対して税などの減免は図られているのか。
（回答）市税条例および国民健康保険税条例において規定を設けており、所管課において申し出を受け適正な審査のもと減免を行っている。
グラウンドゴルフ場の候補地として、国際交流プラザ内の国際交流広場の一部を検討し、上下水道部南側の用地とともに2カ所を市民に開放してはどうか。
（回答）上下水道部施設南側の敷地は、グラウンドゴルフでも使用できるよう天然芝の種子吹き付けを行った。現在、貸し出しの方法や使用形態も含めて関係機関と協議している。国際交流広場は、レクリエーションや運動広場としての有効な活用形態や利用料金などを検討していく。
【阿曽 隆 議員】適切な支援で貧困・孤独死や自殺の根絶を
貧困を理由とした餓死や孤独死などの痛ましい事件が起きている。国では生活保護費の切り下げなど、制度の改悪も議論されているが、制度に対する市長の考え方を聞きたい。
（回答）制度の目的を踏まえ、最後のセーフティーネットであることを認識し、対応している。本当に援助が必要な方が、相談・申請をためらうことがあってはならない。
窓口で生活保護の申請をさせない、いわゆる「水際作戦」が問題となっている。本市では、市民の申請権を犯すことのないように徹底してほしいがどうか。
（回答）国の指針などに基づき誠意ある対応を行っており、今後も丁寧な対応や適切な指導・助言に努めていく。
受給世帯が増え続ける中、担当職員の負担も大きくなっていると思う。今後、職員の増員を図る考えはあるか。
（回答）適切な援助の実施を図るためにも、適正な配置を検討していく。
電気や水道などのライフラインを断たれ、貧困死につながる事例が多い。これらの事業所と協定を結び、貧困死を防ぐ手立てを講じてはどうか。
（回答）個人情報保護の観点から、事業者との情報共有が進んでいない実情もある。関係事業者と協議を行いながら、連携に向けて検討していく。
脱原発を目指すため、再生可能エネルギーへの取り組み状況はどうか。また、エネルギー自給のモデル地区を西部地区に設けて、住民の意識高揚を図ってはどうか。
（回答）平成24年度以降、浄水場における小水力発電や公民館などへの太陽光発電装置など、再生可能エネルギーを活用した非常時の電源確保に努める。取り組みの実績や効果の検証を行いながら、地域への再生可能エネルギーの導入を検討していく。
戦争の被害者でもある中国残留日本人孤児の特別な事情を考慮し、専用の共同墓地を作るなどの支援をしてはどうか。
（回答）共同墓地への行政の支援は、宗教上や運営方法などの問題もあり、調査していく。
自殺者が全国的に高い数値で推移しているが、本市の自殺対策について聞きたい。
（回答）22年度から自殺対策関係課等連絡会を設置し、23年度は相談窓口一覧の配布および民生児童委員への自殺対策研修を実施した。24年度は市民会館で講演会を開催し、自殺予防について広く周知を図っている。
済生館の役割として、自殺者防止対策や発達障がい児の支援、さらに終末期の患者・家族の心のケアなども大切である。休診している精神科を再開すべきではないか。
（回答）専門医確保を各方面に依頼し、再開に向け努力していく。小児精神科医療の問題は、県や専門施設など大きな枠組みでの計画が必要である。
【須貝 太郎 議員】問題を解決する確かな施策の実行を
雇用問題については、本市から国に対し解決するための具体的な政策を提案した上で、補助金などを要望すべきだと考えるがどうか。
（回答）法的に確立された国と地方の協議の場を有効活用する必要があると考えている。
新産業団地の進展状況はどうか。
（回答）平成24年度は開発に伴う課題の検証を行いながら、現況測量や河川の解析業務を実施し、基本計画を策定すべく事業を展開している。今後の具体的なスケジュールを基本計画に盛り込み、事業の推進を図っていく。
就労可能な生活保護受給者へ勤労意欲を高める施策や、自立支援、不正受給対策をどう考えているか。
（回答）自立支援の拡充策として、ハローワークと一体となった「福祉から就労」支援事業の抜本強化のため、就労支援員を雇用し、支援へのきめ細やかな対応を検討している。不正受給対策としては、申請時の収入や資産、稼働能力の調査を行い、扶養義務者がいる場合は、状況に応じて援助の可否を調査するなど、適正な運用に努めている。
学校で新聞を教材に学習するNIE制が導入されるが、イデオロギーなどの偏りのない、バランスの取れた教育をどう展開していくのか。
（回答）教育で最も大切なことの一つに中立性がある。指摘のような心配も予測できるため、NIEを授業に取り入れる場合は情報を吟味して取り扱うよう指導を継続していく。
全国学力テストの成果と課題をどう認識しているか。
（回答）学力テストの成果は、児童・生徒の学習状況や弱点を教師が客観的に把握できるようになったことである。また、本市の課題は、全国や県の傾向と同様に、知識を活用する力の不足があげられる。課題克服のために、知識や技能を活用する授業をさらに工夫するよう努力していく。
PFI法が改正され、民間の事業計画提案の検討を行政に義務付けたり、施設の運営権を取得した民間のサービスの自由度が高まった。この改正PFI法を大いに活用すべきではないか。
（回答）現時点では行政の調達する資金コストが低く、民間資金活用のメリットが出にくいが、事業提案があった場合は、その種類により民間ノウハウの活用が期待できる場合もあるため、活用指針に従い提案の可否を判断していく。
来年でキッツビューエル市と姉妹都市を結んで50周年を迎える。どのような取り組みを考えているか。また、記念に日本の象徴である桜の木を植樹してはどうか。
（回答）キッツビューエル市との姉妹都市締結50周年事業には、訪問団を迎え、記念式典や祝賀会などの歓迎行事を行い、更なる友好親善を図りたい。また、記念事業として桜の植樹も含め協議していきたい。
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