意見書・附帯決議（平成24年9月定例会）

9月定例会で可決された意見書は、次の2件です。

地方財政の充実・強化を求める意見書

急速な高齢社会が到来し、国の歳出に占める社会保障関係費の割合は5割を超え、社会保障の機能強化と持続可能性の確保が一層重要となっている。社会保障においては、子育て、医療、介護など、多くのサービスを提供する地方自治体の役割が高まっており、安心できる社会保障制度を確立するためにも、安定した財源の確保が重要である。

また、全国の経済状況は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。

とくに、地域経済と雇用対策の活性化が求められるなかで、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実・強化が求められている。2012年度政府予算では地方交付税について総額17.5兆円を確保しており、2013年度予算においても、2012年度と同規模の地方財政計画・地方交付税が求められる。

よって、2013年度の地方財政予算全体の安定確保にむけて、政府に次の通り対策を講じるよう求めるものである。

記

1. 被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること。また、復旧・復興に要する地方負担分は、通常の予算とは別に計上すること。
2. 医療・介護、子育て支援分野の人材確保など、少子・高齢化に対応した一般行政経費の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2013年度地方財政計画を策定すること。
3. 地方財源の充実・強化をはかるため、地方交付税の総額確保と小規模自治体に配慮した再分配機能の強化、国税5税の法定率の改善、社会保障分野の単位費用の改善、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

山形市議会

特例公債法案の速やかな成立を求める意見書

政府は9月7日の閣議で、赤字国債発行の裏付けとなる特例公債法案成立の見通しが立たないため、戦後初となる今年度予算の執行抑制を閣議決定した。9月からの3力月間で地方交付税など計5兆円程度の支出先送りを想定しており、今回の執行抑制により財源の枯渇は先延ばしされるが、それでも11月末でほぼ財源が枯渇する見通しである。今年度予算（総額90兆3,000億円）のうち、歳入の4割強を占める赤字国債38兆3,000億円の発行は凍結されたままとなっている。

普通交付税の9月分配分のうち、市町村分の約1兆9,000億円は全額支払われているが、道府県分約2兆1,500億円は11月までの月割りとされ、山形県は銀行からの借入措置を行うとしている。また、政府部内の行政経費を毎月、半分以下に抑えるとともに、独立行政法人や国立大学法人の運営費交付金も半分以上を留保、私学助成も国立大学運営交付金と同様に対応するとされており、地方経済への影響が強く懸念されている。

よって国においては、特例公債法案を速やかに成立させるとともに、今後、地方自治体の財政運営に影響を及ぼすことのないよう、制度の抜本的な見直しを図ることを強く要望する。

以上，地方自治法第99条の規定により，意見書を提出する。

山形市議会