一般質問(平成24年9月定例会)

ページ番号1002927  更新日 令和3年10月29日

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平成24年9月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
(ここに掲載した一般質問は、市議会報182号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。)

質問者と質問の要旨一覧
質問者 質問の要旨
中野 信吾 議員(自由民主党新翔会) 人・農地プランと後継者対策、農業の6次産業化の取り組みと農商工連携、有害鳥獣と耕作放棄地対策 ほか
武田 聡 議員(緑政・民主・公明クラブ) スポーツの力で市民生活に活力を、市のエネルギー政策、次代を担う人材の育成と若者の市政への意見反映について
浅野 弥史 議員(改革会議) 雇用、経済対策、子育て推進、少子化対策、子ども議会の開催、LED照明の積極的導入、休日開庁、被災地復興支援について
高橋 公夫 議員(市民連合山形市議団) 障がい者福祉施策、山形ろう学校・村山特別支援学校の教育環境の改善、放課後児童クラブの耐震化について ほか
菊地健太郎 議員(自由民主党新翔会) 市街地の活性化、バス路線の拡充、全国に発信するエコサマーアクション、統合型リゾート施設誘致について ほか
遠藤 吉久 議員(市民連合山形市議団) 税と社会保障の一体改革に対する考え方、市民の安全・安心体制、市民が安心して働ける体制について ほか
田中 英子 議員(自由民主党新翔会) 安全・安心な市民生活、総合的な子育て環境の充実、山形市活性化、福祉・医療について
武田 新世 議員(緑政・民主・公明クラブ) 橋梁の長寿命化計画、市民生活の安全安心、子ども達の安全確保、雑がみ回収袋の全戸配布について

【中野 信吾 議員】後継者対策について

農家の後継者や認定農業者の確保について、どのような取り組みをしてきたのか。

(回答)農家の後継者および認定農業者に対し、融資事業や各種組織などへの支援を行っている。今後も、青年農業者や認定農業者の育成・確保を図るため、継続して支援を行っていく。

青年就農給付金制度について、十分な説明と周知をすべきではないか。

(回答)農協を通じてパンフレットを全農家へ配布するとともに、認定農業者への情報誌で周知を図っている。また、市内21地区で説明会を開催してきたが、今後も必要に応じて説明を行っていく。

これまで進めてきた米粉利用拡大について、新たな商品開発は行われているのか。

(回答)米粉を使用したパンや菓子などが販売されるなど、民間事業者などによる商品開発が進んでいる。本市においても米粉利用拡大のため、米粉製粉機の導入に補助を実施するなど、今後も関係団体と検討し支援していく。

有害鳥獣被害防止パトロールは平成24年度で終了となるが、地元からは継続を希望する声が大きい。今後も継続すべきと考えるがどうか。

(回答)地元からも効果が非常に高いという意見があることから、今後も市独自で継続する方向で検討していく。

卸売市場の場外に山形の農産物を販売する直売所を設置し、観光客に広くアピールし集客を図ってはどうか。

(回答)民間の商業組合や協議会などが運営母体となって場外市場を設置している事例があることから、今後、調査・検討していく。

流通団地東側の楯山地区寺西に、食品に限定した産業団地を開発してはどうか。

(回答)当面は、下椹沢地区の団地開発事業を推進し、早期の分譲開始を目指して努力していく。

JCI ASPAC山形大会は本市を国内外に売り込むビジネスチャンスである。大会に向けた体制づくりをどう考えているのか。

(回答)東北地方の復興と併せて国内外に山形を発信する好機と捉えており、山形青年会議所、農業および商工業関連団体と連携しながら一丸となってPRしていく。

山寺の景観整備を含めたグランドデザインをどのように考えているのか。

(回答)観光地としての特徴を生かした地区の振興を図るため、観光シーズンにおける交通渋滞解消に向けた道路整備、歴史・文化を感じさせる街並みづくりなどの整備を行っていく。

本市教育委員会では、いじめに関わる問題が起きた際、どのように対応するのか。

(回答)マニュアルに沿った組織的な素早い対応を考えている。大津市の事件後、各小・中学校にチェックリストを配布し、計画的に取り組むよう指導している。

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【武田 聡 議員】柔軟な発想とリアリズムの追及で市民生活に活力と安心を!

ドーム型競技場建設については、3月定例会で付帯決議がなされたが、どのように受け止めているか。また、新規建設予定の市野球場とドーム型競技場を隣接させるなどの多角的な見地からの検討はされているのか。

(回答)付帯決議を真剣に受け止め、事務を進めている。総合的な施設整備計画の中で検討を進めることについては、スポーツ振興計画の実施計画の見直しの中で検討する。施設の全体像は基本構想で明らかにする。全庁一体となった取り組みは、庁内で関係会議を開催し、市長の考えも示しながら取り組んでいる。市民の意見反映などは、取り組みの中で行っていきたい。多角的な検討については計画策定に盛り込んでいきたい。

市のスポーツ施設は、県都として全国大会などの開催が可能な一定の規模が求められる。そのために、県と市の双方が協力しながら進める体制づくりが必要だと考える。県に対し、仮称「県都スポーツ施設整備協議会」の設置を求めてはどうか。

(回答)これまでも個別事案での協議を行っているが、設置の可能性や適否などを探っていきたい。

再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が開始されたが、賦課金の額が5年後には5倍になるとの試算もある。今後の負担増により設備未設置者や企業活動を阻害する懸念がある。制度に対する基本認識と、今後の再生可能エネルギーに対する助成制度をどのように考えるのか。

(回答)制度に伴う賦課金は、市民生活や企業活動に影響を与えることが懸念されるが、電力会社の供給と併せて再生可能エネルギーを活用することは有効と考える。助成制度を利用した太陽光発電装置の普及拡大が、価格の低減にもつながっている。

日本の住宅断熱化対策は諸外国に比べ遅れている。建物の省エネ化も需要逼迫対策や環境負荷低減に大きく影響する。高性能住宅の普及拡大のため、北海道と同規準の省エネ基準を満たした住宅の推奨拡大と市独自の助成制度を行ってはどうか。

(回答)国が創設する補助制度などを視野に入れながら研究していきたい。

山形商業高国際コミュニケーション科の修学旅行先が、単科でロサンゼルスから学年全体での台湾に変更されるが、同科の英語学研修の観点からの見解はどうか。また、渡航費用が県の基準額を超えることが変更の理由とも聞くが、市立高校の独自性を出して判断すべきではないか。

(回答)国際的な感覚と言語能力を兼ね備えた人物が求められる時代であり、同科だけでなく、全生徒が海外での体験をすることが大切と考える。渡航費用は、県基準を参考にしながらも独自に決定している。今回は初めての試みであり、今後検証が必要だと思う。

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【浅野 弥史 議員】ソフト事業充実による待機児童の解消を!

新産業団地の整備および誘致状況とトップセールスの実績を聞きたい。

(回答)平成24年度は、現況測量などの業務を実施するとともに、基本計画を策定すべく事業を展開している。現在トヨタ系企業への訪問や交渉を継続しているものもあり、今後も積極的に行いたい。

新産業団地整備用地では、毎年大花火大会が行われている。関係団体との協議で、新たな場所や対応策などは具体的に進んでいるのか。

(回答)今後の花火大会の開催は、現在地での開催を視野に入れながら、主催者である山形青年会議所と十分に協議していく。

市内企業の大半は中小企業である。中小企業に対する支援をより明確化すべきと思うがどうか。

(回答)関係団体からの意見を積極的に取り入れ、経営状況や要望などを直接聞きながら、具体的な支援策に反映させている。これまで同様に、振興発展と産業経済の活性化に努めたい。

待機児童の多くは0~2歳児だが、保育所の整備だけではなく、保育ママ制度のようなソフト事業を拡充すべきではないか。

(回答)今後も多様な保育サービスを充実させていきたい。

晩婚化や非婚化の要因の一つとして出会いの場がないことがある。市で婚活事業を行ってはどうか。

(回答)本市においては、多くの民間団体や「やまがた結婚サポートセンター」による男女の出会いの場を提供するイベントやセミナーなどがある。情報を積極的に提供することによって市民の方々の婚活に活用してもらいたい。

平成13年に中学生議会が開催されている。定期的に開催すべきではないか。

(回答)施設整備や通学路への要望など身近な話題が多く、市全体に対する議論に至らなかったことや、部活動などで忙しく参加する子どもの負担が大きいことなどから、現在のところ開催する予定はない。

LED照明を公共施設などへ積極的に導入すべきではないか。

(回答)LED照明の特長を十分に生かせる設置場所を検討しながら導入したい。

市民の利便性向上を図るために、市役所の休日開庁を試験的に実施してはどうか。

(回答)現在の平日窓口受付時間延長について検証しながら、休日開庁の必要性や延長時間も含めて、今後の研究課題としたい。

東日本大震災の被災地への本市職員の派遣について、今後の支援をどのように考えているのか。

(回答)現在、土木技師2人を派遣している。さらに、24年10月から岩手県山田町に1人の職員を派遣することとした。再任用職員や任期付職員の活用による派遣の可能性を検討しながら、できる限りの支援を行いたい。

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【高橋 公夫 議員】障がい者の福祉向上のため仮称「障がい福祉課」を設置せよ

10月1日から施行される障害者虐待防止法に基づく障がい者虐待防止センターの設置に向けた状況はどうか。

(回答)担当である生活福祉課内に同センターの機能を持たせて対応すべく準備を進めており、広報紙などを通じて市民への周知を図っていく。

障がい者就労施設などの受注機会を確保し、障がい者の自立促進を図ることを目的とした法律が25年4月から施行されるが、調達方針の策定に向けた状況はどうか。また、調達しやすい環境を整備するため、施設側との話し合いの場などを設けてはどうか。

(回答)対応に遅れが生じないよう、国・県の動向などを見ながら調達方針などを策定していく。また、調達に当たっては、需要と供給が見合うよう施設側と調整していく。

障がい者の増加に伴う業務増に加え、新たな法律の施行などに対応するため、仮称「障がい福祉課」を新設し、施策の推進を図ってはどうか。

(回答)重点施策に掲げている障がい者福祉の充実を実現していくため、障がい者福祉に特化した課を新設したい。

自治体における障がい者の法定雇用率が25年度から引き上げられる。市が率先して障がい者の雇用を推進すべきではないか。

(回答)障がいを持つ方を率先して雇用することにより、法定雇用率を順守していきたい。

市障がい福祉計画における福祉施設から一般就労への移行者目標数を、経済状況を理由に半分に下げたことは無責任に感じる。目標が達成されるよう、しっかりと進めるべきではないか。

(回答)計画の進行管理をしっかりと行い、目標の達成に向けて努力していく。

村山特別支援学校の児童生徒の増加への対応として、山形ろう学校の校舎を利用しているが適切な学習環境ではない。設置者の県に対し環境整備を求めるべきではないか。

(回答)県内の教育長会でも特別支援学校の新設や分校設置を県に要望しており、県の動向を注視しながら継続して要望していく。

放課後児童クラブに使用する建物の耐震化に係る補助制度を県や市が創設したことは評価するが、さらなる安全・安心のため、補助対象を拡大するとともに事業の継続を県に働き掛けてはどうか。

(回答)今回の補助対象施設の改修実績を見ながら、現行耐震基準を満たさない木造施設への補助を検討するとともに、制度の存続や充実を県に強く要望していく。

県が誘致活動を行っている技能五輪全国大会・全国アビリンピックが山形で開催されれば、ものづくり産業の基盤強化や障がい者の雇用拡大につながり、経済波及効果も期待できる。市としても積極的に支援してはどうか。

(回答)過度な負担とならないような協力体制について県と協議していきたい。

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【菊地健太郎 議員】将来を見据えまちの活性化を図れ

市街地に子育て世代を対象とした市民住宅を建設することで、街なか居住を促進し、郊外マンモス校と中心部小規模校の均衡が図られると思うがどうか。

(回答)市営住宅などの街なかへの建設は、新たな空き家の発生にもつながるため必要ないと考える。別の方法での街なか居住の施策を推進する。

空き店舗や空き家などのデータベース事業は、まちづくり会社を活用し、先行して取り組むべきである。中心市街地活性化基本計画の推進状況の検証と平成26年度以降の認定申請の予定はどうか。

(回答)検証は国から求められる自己評価作業により24年度に行う。次期の申請は、他市の状況を確認しながら行う。

和服で歩きたいまちを目指し、低料金での着物レンタル事業を行ってはどうか。

(回答)昨年、七日町歩行者天国で街なかを着物で楽しむイベントが行われた。和服の普及と事業展開に向けて関係機関と協議していく。

市民の利便性向上のために、バス路線の拡充とバス路線番号の付与、分かりやすい料金体系などの利用改善策を講じてはどうか。

(回答)今年度、バス事業者でバスロケーションシステムの整備に取り組むとともに、分かりやすいバス運行情報の発信に取り組んでいく。

クールビズとして、モンテディオ山形のTシャツだけでなく、山形の風物やベニちゃんなどのデザインで山形ブランドとして全国に発信し、おみやげになるような開襟シャツを作製してはどうか。

(回答)市民に不快感を与えない服装を勘案しながら、今年度の実績を踏まえ、取り組みの手法を検討していく。

ドーム型競技場建設計画は市民のニーズと乖離しており、各種公式試合ができないようなドームであれば必要ないと思うがどうか。

(回答)これまでも答弁したように、市民にとって使い勝手の良い施設として整備したい。

Jリーグでは新制度が導入され、スタンドやピッチの整備要求があるが、新たに建設したほうが得策である。これを機に市内へサッカースタジアムを建設してはどうか。

(回答)モンテディオ山形の拠点変更は見込めないため、Jリーグ対応のサッカースタジアムを市内に建設する考えは現在のところない。

カジノを含む統合型リゾート施設が立地すれば、長期滞在型観光の推進と大きな地域経済効果が期待される。誘致を検討してはどうか。

(回答)経済効果が期待される一方で、青少年への対応なども必要になる。他自治体の動向を踏まえ研究していく。

練馬区の農業体験農園では、栽培指導を行い農家の収入と市民との交流にもつながっている。耕作放棄地対策として実施してはどうか。

(回答)農業振興公社との連携も含め調査研究をしていく。

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【遠藤 吉久 議員】新たな社会的克雪システムの導入を!

認知症高齢者などが増加する中で、ネグレクトなどの問題が生じないよう成年後見制度の活用を図っていく必要があると思うがどうか。

(回答)認知症高齢者などが介護放棄・放任を受けた場合に、本人に代わって医療・介護の契約や財産管理を行うことができる成年後見制度は非常に有効な制度であり、積極的に申し立てを行っている。現在、利用者支援の充実を図るための方策を検討している。

済生館でのがん診療における体制と状況はどのようになっているのか。

(回答)優秀な医療スタッフの獲得や育成に努め、最新鋭の医療機器を導入して外科手術、化学療法、放射線治療を年間延べ1,000人を超える患者さんに行っている。また、がん診療支援センターを設置し、相談を受けている。

公契約条例の制定に向けた作業の進行状況はどのようになっているのか。

(回答)現在、検討会において条例の骨格を成す部分について検討し、年内中にも条例素案をまとめる。その後、雇用者や労働者側の意見を聞いて条例案に反映させていく。

新野球場と屋内型競技場の建設に向けた基本構想の策定状況はどのようになっているのか。

(回答)基本構想については、スポーツ振興計画の実施計画の見直しと同時に検討を行っており、24年度中の策定に向けて取り組んでいる。

耕作放棄地や遊休農地にメガソーラーを設置し、実証実験を行ってはどうか。

(回答)実証実験などの可能性を農業者や農協などの各関係機関と協議しながら、今後、調査・研究していきたい。

雪下ろし、雪かきができない高齢者などの世帯が多い。今後は、地域単位で除排雪を行う場合に休暇を認めるようなシステムづくりを行い、社会全体の問題としていくことが必要ではないか。

(回答)昨シーズンの対応を踏まえるとともに、高齢化の進展も念頭に置きながら、新たな克雪対策について検討を進めている。11月までには、改善案をまとめる予定である。

総合スポーツセンターとその周辺地域にムクドリの大群が襲来し異臭がするなどの被害が生じている。対策はどのように行っているのか。

(回答)抜本的な対策が見当たらない中で、樹木などの剪定を行うとともに、木酢液を入れたペットボトルを木に吊るし、どの程度効果があるか経過を観察している。また、他の対策についても情報を収集している。

柔道が柔道レスリング化し、日本古来の柔道と大きく変わってきている。中学校武道教育において、その点をどのように考えているのか。

(回答)中学校武道教育においては、相手を思いやる心や礼儀など、心と身体を一体と捉えた日本古来の柔道に重点を置いた指導を展開していく。

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【田中 英子 議員】市長のリーダーシップで市民の立場に立った市政を

今後の消防署の人員体制や消防車両数について、増強する予定はあるか。また、救急救命士を増やす考えはあるか。

(回答)(仮称)西消防署については指揮車、高規格救急車、救助工作車、はしご車などの装備を充実するとともに、署として必要な58人体制に向けて段階的に整備し、市民生活の安全安心の確保に努めていく。なお、救急救命士は現在37人が資格を有しているが、新たに3人を養成中である。

空き家対策について、空き家や空きビルなどの実態をどのように把握しているのか。また、今後はどのような対策に取り組んでいくのか。

(回答)平成23年度から老朽危険空き家対策事業を行っており、周囲に危険を及ぼすものは、近隣からの情報提供などにより実態を把握し、一定の要件を満たす場合は除却などの対策を取ることにしている。現在、県の関係部局と市町村で組織する空き家対策検討会で指針を策定しており、この結果を踏まえさらに対策が必要か検討する。

一斉清掃時の側溝の土砂上げ見合わせにより、詰まりや悪臭の発生があると聞いている。土砂上げによる放射性物質拡散の危険が高まる恐れがあるため、早急に方針を示すべきと考えるがどうか。また、土砂上げを行った際の処理はどのように考えるか。

(回答)側溝の土砂上げは、土砂集積で空間放射線量率の上昇が予想され実施を見合わせているが、水上がりが懸念される市道側溝は、市に連絡があれば必要に応じ緊急対応として土砂上げを行っている。土砂上げの再開は、今後も情報収集に努めながら県と協議し判断する。処理方法も県などに確認を続けていく。

25年10月には山形シティマラソン、最上義光公没後400年、ドキュメンタリー映画祭の開催が予定されているが、観光誘客の取り組みをどのように考えているか。特に宿泊促進も含めた観光関係団体、JRなどとの連携はどうか。

(回答)シティマラソンなど3つのイベントについては、多くの観光客が訪れるよう旅行関係者や地元商店会と十分協議を重ね、積極的にPRを行うなど、各イベントの連携による相乗効果を目指していく。また、市内の観光関係団体やJRなどと連携したPRも協議していきたい。

歯周病検診について、40・50・60・70歳の方に、通常より低額の受診料で受診できるはがきを送っているが、利用者が少ないと聞いている。関係団体などと連携し、積極的に周知を行ってはどうか。

(回答)本市の23年度の歯周疾患検診受診率は2.3%であり、受診率向上策検討のため、歯科医師会と実態把握に努めている。なお、70歳の対象者の自己負担は無料としており、老人クラブを通じて受診率向上に取り組んでいく。

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【武田 新世 議員】市民の安全を守り安心して暮らせるふるさとづくりを

市で管理している橋の長寿命化計画の進行状況はどうか。

(回答)353橋の点検を完了している。24年度には橋梁長寿命化修繕計画を策定し、事後保全から予防保全に転換していく。25年度には修繕計画を市民に公表し、計画的に工事を行う予定である。

船橋市では健康に関する電話相談を24時間無休で受け付けている。市民生活の安全安心の実現のため、本市でも取り組んではどうか。

(回答)県が救急電話相談を行っている。県に内容の充実と時間延長の要望をしていく。その中で、市民からの相談件数や内容などの実態を分析し、市独自の取り組みを研究していく。

小・中学校の通学路について、市と関係機関が連携して行った点検結果はどうか。国道13号線に並行する鈴川三丁目から大野目一丁目の通学路整備の進行状況はどうか。

(回答)通学路に危険箇所があると報告があった5つの学校6箇所の通学路現場調査を実施した。また、報告のなかった全小学校でも通学路調査を実施している。路面標示やカーブミラーの設置などは早急に対応した。鈴川第2雨水幹線整備は、24年度に雨水管埋設の設計を行い25年度に工事着手を予定している。

いじめが社会問題となっている。本市ではいじめ問題をどのように考え対応していくのか。また、発生件数などは把握しているのか。

(回答)いじめは絶対に許さない、どの子どもや学校にも起こりうるとの考えのもと、未然防止、早期発見・早期対応のシステム構築の2点から各学校に指導している。いじめの発生件数は、発見後の第一報を受けるとともに、毎月実施の定期調査により発生件数と学校の対応について、報告を受け実態を把握している。

発達の遅れが疑われる子どもへの対策として、5歳児健診を実施してはどうか。

(回答)健診に不可欠な精神発達を専門とする小児科医や臨床心理士などの専門職の確保が難しいため、現状では実施は困難である。

樋越地区に建設される幼児遊戯施設はどのようなコンセプトなのか。

(回答)「みんなワクワク!楽しく遊んで学んで元気になろう!」を基本理念に、子どもが健やかにのびのび遊べ、さまざまな体験ができ、地域社会の交流の場となる施設として、屋内外の遊び空間が一体となった施設を計画している。

雑がみの分別回収やリサイクルを進めるためにも、回収広報袋の配布枚数を増やしてはどうか。

(回答)回収広報袋の全戸配布は年に1回、1世帯に1枚の配布を行っている。さらに公民館やコミュニティセンター、スーパーなどでも無料配布を開始している。今後については、これまでの取り組みを検証しながら検討していく。

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