一般質問（平成25年3月定例会）
平成25年3月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報184号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）
| 質問者 | 質問の要旨 |
|---|---|
| 小野 仁 議員（緑政・民主・公明クラブ） | 市政運営、商工関係、防災・減災、農業振興、教育行政、福祉のまちづくりについて |
| 斎藤 武弘 議員（自由民主党新翔会） | 農業問題、市の花「べに花」、新野球場の整備、県有地の有効活用について ほか |
| 折原 政信 議員（緑政・民主・公明クラブ） | 新斎場の整備、最上川中部水道企業団、自主防災組織の補助機器の導入、沼木緑地の利活用について ほか |
| 諏訪 洋子 議員（所属会派なし） | 多彩なイベント開催に向けて、保育の充実、未来のために今できること、絆を守る個人情報保護 ほか |
| 後藤 誠一 議員（自由民主党新翔会） | 行政改革の進捗状況、公共バス交通、家族・三世代同居支援について |
| 今野 誠一 議員（日本共産党山形市議会議員団） | 緊急経済対策、生活保護基準引き下げの影響、人・農地プラン、公契約条例の制定、公共バス路線整備について |
| 石沢 秀夫 議員（市民連合山形市議団） | アベノミクスと地方経済・財政、スポーツ施設の整備、駅西の文化会館を県と市が連携して早急に建設を ほか |
【小野 仁 議員】市民・企業と力を合わせ地域防災力の向上を図れ
中核市と特例市の統合や要件緩和が国で議論されているが、保健所の設置も含め、中核市への移行についてどう考えているのか。
（回答）権限だけが委譲され、財源措置が適切に行われない現状では、移行は慎重にならざるを得ない。保健所の設置は、状況を見極めた上で判断していく。
中小企業金融円滑化法が平成25年3月末で終了するが、市内の中小・零細企業に対し、市としてどのように支援していくのか。
（回答）経営支援資金融資制度を継続実施するなど、これまでと同様に金融機関と連携しながら、中小企業者の経営基盤の安定を図っていく。
地域振興を図るため、起業家に対する新たな支援対策をすべきではないか。
（回答）起業に必要な情報交換などを目的に実施している「やまがた創造塾」の内容を、ニーズを踏まえて見直したい。
地区ごとに自主防災組織の連絡協議会を設立すれば、未組織地域での自主防災組織の設立も促進されると思う。連絡協議会の設立・運営を積極的に支援してはどうか。
（回答）25年度から連絡協議会への奨励金制度を実施し、自主防災組織の設立推進と活動の充実を図っていく。
大規模災害時において、地元企業の事業中断が地域に与える影響は大きい。災害時における企業の事業継続について市も積極的に関わるべきではないか。
（回答）民間事業者からは総合防災訓練に参加してもらっているが、さらに連携を強化する方法を検討していく。
地域の防災力向上への貢献が期待される防災士の知識や技能を本市の防災対策でも活用するため、資格取得の支援制度を創設してはどうか。
（回答）今後の地域におけるリーダー養成に向け、資格取得への支援の在り方を研究していきたい。
新品種の小麦である「ゆめちから」をPRし、地産品として生産の拡大を図ってはどうか。
（回答）消費者の意向を踏まえながら、生産者団体と調査研究していく。
「いじめ防止条例」を制定し、市・学校・保護者が一体となって、いじめ撲滅に取り組んではどうか。
（回答）教育委員会を中心に、学校と保護者が一体となっていじめ防止対策に取り組んでおり、その推移を見守りたい。
教師による体罰が全国的に問題となっているが、防止に向けた取り組みを積極的に行うべきではないか。
（回答）これまで以上に力を入れて、いじめや体罰のない学校づくりを推進したい。
視覚障がい者にやさしいまちにするため、エスコートゾーンのさらなる整備を警察に働き掛けてはどうか。
（回答）24年度に市内の3カ所に設置されたが、今後も警察に整備促進を要望していく。
【斎藤 武弘 議員】地域と連携し有害鳥獣対策の推進を図れ
市の花である「べに花」を、今後どのように位置づけるのか。
（回答）本市のお宝の一つとして市内外に魅力を発信しており、平成25年度も四季のお宝PR事業として高瀬地区のべに花を積極的に活用するなど、今後もさまざまな機会を通じてアピールしていきたい。
新野球場建設地である総合スポーツセンターには限られたスペースしかない。建設する施設の配置などはどのように考えているのか。
（回答）新野球場をスケート場東側駐車場用地に配置し、周辺を駐車場として整備することで、常設約1,000台の駐車が可能である。また、サブグラウンドは、多用途広場や新野球場に併設する室内練習場を利用することでその機能を確保できるものと考えている。
スタジアムは、さまざまな経済効果を生み出す施設である。立地条件の良い山形駅西口への建設を、県と協議すべきと思うがどうか。
（回答）Jリーグのシーズン制移行に伴い、県やスポーツ振興21世紀協会が新たにスタジアムを整備することも選択肢としてあるのではないかと考えている。その際は、市内に整備することを知事に提言していく。
中山間地域ではさまざまな鳥獣による農作物被害が生じている。被害を減らすために積極的な対策をすべきと思うがどうか。
（回答）追払いパトロールを継続するとともに、サル接近警戒システムや緩衝地帯の設置など、有害鳥獣が農地に入りにくい環境を作る対策などを地元と協力しながら、引き続き実施していく。
追払いパトロールは緊急雇用創出事業を活用しており、従事者の雇用は1年以内となっている。地元の人を採用するために、市が単独で行うべきと考えるがどうか。
（回答）従事している間に地形などを熟知してくることから、地元の人でなくとも追払いは可能であると考えている。25年度においても、緊急雇用創出事業での実施を計画している。
有害鳥獣からの被害防止策のひとつにバッファーゾーンの設置があるが、被害の多い地区を対象に設置してはどうか。
（回答）バッファーゾーンの設置は、地権者の理解とその後の維持管理が必要となるため、地域の農業団体と協議して進めていきたい。
猟友会では、ボランティア活動に近い状況で有害鳥獣駆除を行っている。捕獲頭数に応じて奨励金を支払う制度を設け、円滑な駆除活動が行われる環境をつくるべきと思うがどうか。
（回答）捕獲奨励金などの円滑な駆除活動が行われる環境づくりについては、今後、他自治体の例も参考にしながら、市農作物有害鳥獣対策協議会とも協議の上、検討していく。
【折原 政信 議員】市民と真摯に向き合い、より誇れる山形市を
新斎場の建設を早期に取り組むため、整備基本計画の策定に取り掛かってはどうか。また、混雑によりやむを得ず他市の斎場を利用する市民がいることを踏まえ、定住自立圏内の自治体斎場を利用する仕組みを作ってはどうか。
（回答）新斎場の建設は、今後も調査を進めていく。定住自立圏での仕組みづくりは、受け入れ体制などにより難しいため、状況に応じた斎場の使用時間延長で対応したい。
やむを得ず他自治体の斎場を使用した際の使用料補助制度を創るべきではないか。
（回答）使用料を負担する方法ではなく、斎場の使用時間延長で対応したい。
最上川中部水道企業団から給水を受けている地区の負担軽減のため、徴収事務を上下水道部が受託するようだが、その進行状況はどうか。
（回答）料金徴収システムの改修を平成25年4月から行い、住民への説明会を経て、25年10月検針分から格差を是正した徴収を実施する。
最上川中部水道企業団の構成自治体間による配水管相互連絡接続をどう考えるか。
（回答）接続は4カ所が想定されており、25年度から箇所ごとの効果や費用、接続手法などを協議していく。
地域防災計画に規定する防災訓練に、夜間訓練も取り入れるべきではないか。
（回答）自主防災組織で夜間の避難訓練を行っている事例もあるので、策定中の自主防災組織活動マニュアルに盛り込んで啓発していく。
自主防災組織の物資整備の補助上限引き上げや既交付組織への再補助制度の周知方法はどうか。また、再補助を受けた組織はどの位あるか。
（回答）策定中の自主防災組織設立・活動マニュアルに制度を掲載する予定である。24年度に再補助を受けた団体は、22団体（約7％）である。
沼木緑地が23年9月から開放されたが、グラウンドゴルフ場として再整備する考えはあるか。また、さまざまなイベントで利用できるようなPRを行うべきではないか。
（回答）多目的に活用すべきだと考えており、グラウンドゴルフ場の再整備は考えていない。イベントやグラウンドゴルフなどの利用は、地元公園管理協力会と協議し検討する。
地元公園管理協力会などから要望があればグラウンドゴルフ利用を検討するのか。
（回答）要望があれば検討する。
地域包括支援センターの担当地区割りの見直しや増設を行うべきではないか。
（回答）高齢者人口の多い圏域については、今後、地区割りの見直しなどを検討する。
安全性向上のため、県道山形白鷹線と市道あかねヶ丘沼木線交差点に右折レーンを設置すべきではないか。
（回答）交通状況に応じて進行方向別の将来交通量を予測し、国の基準に基づき右折レーンを設けるため、早期に交通量を調査して検証する。
【諏訪 洋子 議員】来街者と市民の立場に立ったまちづくりを図れ
最上義光公没後400年に当たり、山寺にある義光公御霊屋の位牌を文化財として修復してはどうか。また、山寺と義光公との関わりをアピールしてはどうか。
（回答）位牌は継承者が修復していくべきであるが、継承者が明らかでないため調査して対応を検討していきたい。御霊屋への看板の設置や義光公のパンフレットについては、関係者と協議していく。
最上義光歴史館の正面入口の扉が重い。自動ドアにするなど、来場者が利用しやすい施設へ改善していくべきと考えるがどうか。
（回答）扉の開閉がスムーズになるよう検討していきたい。また、喫茶室の館内サインの設置や駐車場情報のホームページでの周知を行っていく。
公共施設のトイレに、大人のおむつ交換もできるユニバーサルシートを設置していくべきと考えるがどうか。
（回答）施設の状況に応じて、ユニバーサルシートの導入を検討していく。
白鳩保育園は築45年と古く改築が必要と考えるが、今後の改築計画はどのようになっているのか。
（回答）市立保育園10園のうち、6園が新耐震基準の適用前に建てられており、老朽化が進んでいる。整備については、再配置も含め検討している。
引きこもりやニートへの中間的就労支援について、どのように考えているのか。
（回答）ニートなどを対象とした中間的就労については、国で制度の見直しがなされている。本市としても、関係団体に話を聞きながら検討していきたい。
男女共同参画条例制定についての思いを聞きたい。
（回答）条例を基本として、男女の人権が尊重され、あらゆる場において共に責任を担いながら、個性と能力を十分に発揮できる社会づくりに努めていきたい。
要援護者の個人情報の取り扱いの方向性はどうか。
（回答）国では、要援護者の情報を関係団体が普段から共有できるように災害対策基本法の改正を検討しており、その動向を踏まえて本市としての対応を検討していきたい。
個人情報保護の取り扱いを、Q＆A方式などで分かりやすく紹介してはどうか。
（回答）市民の理解が得られるよう、具体的な例示をホームページに掲載していく。
医療機関にかかる際の、救急車利用とタクシーなどの利用の判断基準をどのように考えているのか。
（回答）救急車が必要と思われる場合には、救急車を要請していただきたい。判断に迷いがあれば、平成25年度に新設する24時間健康・医療相談サービスを利用してほしい。
救急要請が取り消されたため出動しなかった際には、翌日に確認する仕組みをつくるべきと考えるがどうか。
（回答）他都市の例も参考に検討していきたい。
【後藤 誠一 議員】行革・バス事業・三世代支援、主体的に積極的に取り組め
行政評価システムは、個別の事務事業評価から施策評価、政策評価へと大きな転換期を迎えている。総合計画と行政評価を統合させるような制度に再構築してはどうか。
（回答）経営計画の進行管理と行政評価を一体的に実施できるよう見直した。平成25年度からは、個別の事務事業評価とともに施策評価も実施し、総合的に活用していく。
第4次行財政改革プランが策定されて改革に取り組んでいるが、32項目の取り組み状況はどうか。
（回答）23年度末で目標を達成した項目が13項目、一部達成が4項目、未達成だったものが4項目あった。まだ達成状況が確定できないものもある。今後も着実な推進を図り、できるだけ早く目標達成できるよう取り組んでいく。
さまざまな業務を委託している市開発公社が一般財団法人へ移行すれば、より民間的な発想や工夫が可能な組織となる。今後、どのように連携して活用するのか。
（回答）公社の名称を「山形市都市振興公社」に変更する。今後とも、施設管理を通してより民間的手法を取り入れた市民サービスに努め、新たなまちづくり事業などに何ができるか、協議・研究していく。
策定後2年経過した市地域公共交通総合連携計画に基づき行われた、各種事業の成果を聞きたい。
（回答）コミュニティバス西部循環線の運行、バス空白地域の生活交通確保、住民の自主運行交通への支援、バス路線維持のための支援、新バスロケーションシステムの導入など16事業に着手している。
本市と人口が同規模の八戸市は、バスの路線が多くバスマップもわかりやすい。バス事業者の努力に委ねるだけではなく、経費負担を含めて積極的に関与し、公共交通の整備を進めてはどうか。
（回答）利用者のニーズに合わせた路線再編はバス事業者が取り組み、市はコミュニティバスや住民の自主運行の支援を行っている。バス路線に対する要望などを事業者に伝え、路線整備に関わっていく。
近未来的な新しい交通システムであるIMTSバスを、中心市街地循環バスに導入してはどうか。
（回答）これまで公共交通機関として導入された例がなく、現状では直ちに導入することは難しい。今後も、さまざまな事例を研究していく。
三世代同居は、子育て環境の充実や児童虐待防止、高齢者の孤立防止などさまざまなメリットがある。同居住宅の新築・増改築への補助や固定資産税の減免、賃貸家賃の補助などの支援を行うとともに、「三世代同居家族応援宣言」を行ってはどうか。
（回答）生活形態の選択は、それぞれの事情によるものであり、今のところ三世代同居に限定した支援の予定はない。引き続き、子育て環境と高齢者福祉の充実に努めていく。
【今野 誠一 議員】人・農地プランを契機に農業再生と地域振興を図れ
農業再生を図るための新たな施策である、人・農地プランの進行状況はどうか。
（回答）平成24年度から国の新たな施策としてプランの作成を進めている。作成を進める中で、地域での農業の担い手不足などの課題を改めて認識している。認定農業者制度や新規就農総合支援制度などを活用し、人と農地の課題解決に取り組んでいく。
人・農地プランには、多種多様な特色を持つ集落の多くの人の声が反映された実行可能な計画にする必要がある。作成を支援するアドバイザーを派遣するなど、人的支援を行うべきではないか。
（回答）人・農地プランは、旧村単位の21地区で作成中である。計画の実行や状況の変化による変更を関係団体と連携して進めていく。国が25年度からアドバイザー設置事業を予定しているため、その実施を検討していきたい。
農家を対象とする点で人・農地プランと重複する、農地・水保全管理支払交付金事業との連携を図り、効率的に取り組めるよう、農業関係課が相互に協力していく必要があるのではないか。
（回答）自立する農業者を確保する人・農地プランを進めることにより農業者が安定的な営農を行い、農村地域の環境保全を共同で実施する農地・水保全管理支払交付金事業との連携を図りながら、農地と生活基盤の維持に努めたい。
生活保護基準の引き下げは、さまざまな分野に影響する。その影響をどのように想定し対応するのか。
（回答）基準引き下げについてはまだ国からの正式な通知はない。国が可能な限り他制度への影響が出ない対策を講じるとの報道があるが、その動向を今後も注視していく。モデルケースの提示を含め、分かりやすい周知に努める。
公契約条例の制定を進めるため、説明会などで市民に名称や意義について情報提供と意見聴取を行う必要があるのではないか。また、市職員にも研修を行い、推進する体制作りが必要ではないか。
（回答）条例の内容について、ホームページや市報などで周知を図っていきたい。市役所内でも、契約事務研修などにより職員の理解を深める機会を作っていきたい。
定住自立圏共生ビジョンに基づく、地域公共交通ネットワーク構築についての実施スケジュールの進行状況はどうか。また、中山町から船町、漆山、七浦を通って県立中央病院を経て市中心部につなぐバス路線整備を望む声が出ている。広域交通網は南北に比べ東西は未整備であり、路線整備を進めてはどうか。
（回答）山辺・中山町と地域公共交通ネットワーク構築に取り組んでおり、24年度は圏域内の運行状況やニーズ把握のための調査分析を行っている。具体的なバス路線の整備は、25年度に両町や関係者と検討していきたい。
【石沢 秀夫 議員】市民が気軽に利用できるスポーツ施設の整備を
地方公務員の人件費削減を目的とした交付税削減を受け入れることはできないと思うが、市長の考えと今後の対応について聞きたい。
（回答）地方との十分な協議を経ることなく一方的に地方交付税の削減を行うことは、地方自治の趣旨からみて極めて遺憾である。地方との十分な協議を行い、国と地方の信頼関係の下で進めるよう、全国市長会を通じ、引き続き要求していきたい。
ドーム型競技場よりも、西公園のような屋根付き練習場を多数作ることで、より多くの方が利用できるという意見もある。広く市民の声を聞き、必要性も含めて再検討すべきではないか。
（回答）ドーム型競技場の整備は当分の間凍結し、県やスポーツ振興21世紀協会がモンテディオ山形のホームグラウンドの移設構想などを検討する場合は、本拠地となるスタジアムの市内への整備を県に提言したい。
パークゴルフ場やグラウンドゴルフ場を多くの市民が気軽に利用できるよう、市内に数カ所整備してはどうか。
（回答）河川敷の有効活用などの多用途広場の整備を行い、活動の場の提供に努めていく。
県文化会館の早期建設のために、あかねヶ丘陸上競技場を市が購入し、その売上金を建設資金に充ててもらうよう県に要望してはどうか。
（回答）建設資金の確保については、県で議論されると考えている。あかねヶ丘陸上競技場を購入することは、現在のところ考えていない。
耐用年数に関わらず、近代的な設備の斎場に建て替えるべきではないか。また、建設の際は場所の選定などに相当の時間を要するため、今すぐにでも取り組むべきだと思うがどうか。
（回答）建設に向けた取り組みについては、時期を逸することのないように取り組んでいく。
本市全体の農業振興のため、村木沢あじさい営農組合を支援すべきではないか。
（回答）自立した農業を目指し、意欲のある農業者および農業団体には積極的に支援を行っている。国や県の支援制度などを活用しながら、可能な限り支援していきたい。
119番救急訴訟について、なるべく早く話し合いによる解決ができないか検討すべきではないか。
（回答）現在係争中であり、裁判所の方から和解の話が出てくれば検討する。
新清掃工場建設地の上山市川口地区は、場所が遠く運搬費用も掛かり市民の負担が大きくなるように感じる。建設実現に向けた市長の決意を聞きたい。
（回答）収集運搬に要する時間が長くなるため、施設の受付時間内に搬入するためには約2台分の増車が必要だと想定される。収集ルートの見直しなどにより、収集運搬経費をできる限り縮減していく。
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