決議・意見書（平成25年3月定例会）

3月定例会で可決、提出された決議及び意見書は4件です。

モンテディオ山形のホームスタジアムを県と共に山形市内に建設する構想に関する決議

日本サッカー協会とJリーグが現在検討している、秋から春にかけて試合を行う「秋春制」に移行した場合、NDソフトスタジアム山形が冬季の使用に耐えられないことが想定されることを踏まえ、平成25年3月山形市議会定例会初日の本会議において、山形市長が「ホームスタジアムの移設構想が検討されることがあれば、県との共同のもと、ドーム型競技場の機能にも配慮しながら、山形市への誘致に努めたい」と表明して以降、この案件は、サポーターのみならず、県民・市民の大きな関心事となっている。

これを受け、山形市議会においては、Jリーグの動向を初め、各種条件整備等の情報収集を含めた議論を行っているが、今後、財源の確保や建設予定場所、競技場の仕様や多目的使用の内容等については、Jリーグや県、山形市の今後の動向等を踏まえ、議会として議論を深めた後に住民意思の十分な反映も含め結論を出していくことは当然である。

ただし、現時点における「ホームスタジアムの建設が必要となった場合には山形市内に県と共同で建設したい」とする基本的な構想については、県都という特性を生かし、（1）交通の利便性、（2）集客能力の向上、（3）公益社団法人山形県スポーツ振興21世紀協会の今後の安定的な経営基盤の確立等に大いに寄与するものであり、このことにより、今まで以上に多くの県民・サポーターが力を合わせ、地元のプロスポーツチームであるモンテディオ山形を愛し、Jリーグで活躍し続ける姿を通じて県民・市民に大きな活力を与えていく意義のある施策であるととらえている。

ついては、今後、山形市の提案を受けた後については、山形県及び山形県スポーツ振興21世紀協会においては、今後、関係機関も含めた協議を重ねるに当たり、県都山形市の優位性を十分に勘案され、県民・市民の夢の実現のために特段の判断がなされることを山形市議会における意思として、ここに決議する。

山形市議会

国による地方公務員の給与減額措置を講ずる要請に反対する意見書

2013年度地方財政対策において、通常収支分の地方交付税については、前年度比2.2％減の17兆624億円にとどまった。

今回の決定において、地方が強く訴えてきた一般財源総額確保の要請に応え、緊急防災・減災事業や地域の元気づくり事業が設けられたこと、地方交付税の別枠加算が確保されたことなどは評価するものである。

しかしながら、政権交代後の緊急経済対策や、大胆な「15ヵ月予算」の円滑かつ迅速な実行により、国と地方が協働して地域経済の活性化に取り組もうとしている一方で、この10年あまりの国をはるかに上回る地方の行財政改革の努力を適切に評価することなく、国家公務員の給与減額支給措置に準じて地方公務員の給与の削減を求めるとともに、それを前提として地方交付税の給与費を削減したことは大きな問題がある。

今回の措置は、「地域経済の再生なくして、日本経済の再生なし」との国と地方の共通認識からも、極めて問題である。地方交付税の削減が財政力の弱い団体ほどその影響を大きく受けることになる。また、地方公務員の給与削減は地域経済の疲弊をもたらし「デフレ脱却」にも逆行する。

地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものである。国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹にかかわる問題であるとともに、地方分権の流れに逆行するものである。ましてや、地方交付税を地方公務員の給与を削減するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきでない。

よって、国においては、下記の事項について実現するよう、強く要望する。

記

1. 国と地方の信頼関係を重視する立場から、地方との十分な協議を経ないまま、地方公務員給与費に係る地方交付税を一方的に削減する今回の措置を撤回すること。
2. 地方公務員の給与は地方公務員法に基づき、地方が自主的に決定すべきものであることを尊重し、地方公務員の給与減額措置を講ずる要請を撤回すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

山形市議会

公共工事における設計労務単価及び資材価格等の適正化並びに財源確保を求める意見書

東日本大震災発生後、復旧・復興関連工事が進むにつれ、被災地において入札不調が多数発生している。主な原因として、技術者や技能労務者不足が一因として挙げられているほか、急激な復興需要に伴う労務単価及び資材価格の高騰により、実勢価格と設計単価の間に大きな乖離が生じていることも要因となっている。更に、落札しても利益が出にくいことから下請企業を含む建設企業に対し、過度な負担を強いる原因にもなっている。

また、被災地と近隣自治体との間で労務単価の格差が拡大しており、技術者及び資機材等が被災地へ流出することにより、山形市においても、平年になく入札不調が発生している状況である。今後、人手不足や資材高騰が全国的に広がるおそれもあり、各地で入札不調が発生することにより、市民生活を守る社会資本整備の遅れや地域経済への影響も懸念される。

よって、国に対し、下記の項目について速やかに必要な措置を行うよう強く要望する。

記

1. 被災地のみならず近隣自治体においても、直近の労務費や資材価格の実態を反映した単価の設定と細やかな実勢価格の調査と見直しなどにより、地域の実情が速やかに設計価格に反映され、市民生活を守る社会資本の整備が安定して行われる仕組みを早期に確立すること。
2. 市民生活の安全・安心の確保に直結する各種公共事業に遅れが生じ、地域経済への影響が出ることのないよう、設計労務単価及び資材価格等の適正化に伴う、地方自治体の公共事業の実施に必要な財源を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

山形市議会

速やかな取り調べの可視化(取り調べの全過程の録画)の実現を求める意見書

2009年5月に、市民が刑事裁判に参加し、裁判官とともに被告人を裁く裁判員裁判が開始された。この制度では、法律の専門家ではない市民が裁判員として裁判に参加することで、裁判に健全な市民感覚及び社会常識を反映し、もってその内容を適正化することが期待されている。

裁判員である市民の意見を最大限に反映し、裁判員裁判を円滑に実施するためには、裁判が市民にとってわかりやすいものである必要がある。裁判において供述調書の任意性や信用性が争われたような場合であっても、裁判員がその判断に窮することのないよう、適切な方策が講じられなければならない。

このような状況の中、取り調べを全て録画することで、取り調べの状況の検証が可能となり、これにより初めて裁判員が供述調書の任意性や信用性の判断を容易に、かつ正確になし得るようになる。

さらに、取り調べの可視化を行うことによって、密室での取り調べに対し懸念される捜査官の暴行・脅迫・利益誘導等による自白強要や虚偽自白と共に、後を絶たない冤罪を防止することにもつながり、被疑者・被告人の人権保障を図る上でも不可欠である。

よって、国においては、すでに裁判員裁判が実施されていることも踏まえて、速やかに取り調べの全過程の録画を行い、取り調べの可視化を実現するよう要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

山形市議会