決議・意見書（平成25年6月定例会）

6月定例会で可決、提出された意見書は2件です。

電気料金値上げに関する意見書

平成25年2月14日、東北電力株式会社が規制部門の電気料金の値上げを経済産業省に申請し、同時に、自由化部門についても平成25年7月1日からの値上げを発表している。

東日本大震災の発生以後、市民は節電への協力や復興への取り組みを真摯に行い、企業は大幅な受注減や風評被害という危機に直面しながら懸命な経営努力によって雇用を維持してきた。

東北電力株式会社は東日本大震災で被害が甚大であった岩手・宮城・福島の3県を所管している電力会社であり、被災地においては未だ家や職を失って仮設住宅に住んでいる方々が大勢いる。また、被災企業においては震災からの復旧や、再建が始まったばかりである。

電気料金値上げは被災の有無に関わらず一律にかかってしまい、復興途上の被災者や避難者、そして市民生活と企業、地域の経済活動に甚大な影響を与えるものである。とりわけ山形市は福島原子力発電所事故の避難者が多い自治体であり、基幹産業の一つである製造業では電力使用量が多く、夜間使用電力なども含めた電気料金値上げは地域経済や産業界に大きな打撃となる。

電力市場は東北電力株式会社の独占市場といっても過言ではなく、選択の余地がない電気料金の値上げを強いられることから、値上げの前に給与削減をはじめとした人件費の更なる見直しや支出の抑制、業務の効率化、燃料費精査と調達費コストの削減など、あらゆる経営合理化努力を徹底することが求められる。

よって国に対し、電気料金値上げの申請に関する審査において、下記の措置が講じられるよう強く要望する。

記

1. 値上げ申請の妥当性を厳しく審査するとともに、審査の経過についても速やかに公開すること。
2. 東北電力に対し、徹底した経営合理化の努力により値上げ幅の大幅な圧縮を行うよう求めること。
3. 東北電力株式会社が東日本大震災の被害が大きかった被災3県を所管している電力会社であることを加味し、電気料金の値上げが被災地及び地方の地域経済や産業界に与える影響を調査し、政府としても特段の措置を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

山形市議会

TPPへの参加に反対することを求める意見書

安倍首相は3月15日にTPP交渉への参加を表明し、4月12日に参加に向けた日米間の事前協議を妥結させ、4月下旬には交渉参加11カ国すべての同意を取り付けるなど、交渉参加への道を突き進んでいる。その過程で明らかになったことは、すべての関税の撤廃と国民の暮らしに関わるルールを非関税障壁として撤廃削減するTPP交渉の危険性である。

アメリ力と続けてきた事前協議での合意でも、米などの重要農産物の関税撤廃の聖域確保については、日本が参加する場合、合意文書に明記された「包括的で高い水準の協定の達成をめざす」ということだけで、その可能性がほとんどないことが改めて明確になっている。

TPPは、医療や食の安全、官公需発注、ISD条項など多岐に及ぶが、日本の主権が侵害されず、制度などが守られる保証もない。しかも、2012年10月にTPP交渉に新たに参加したメキシコとカナダは、対等に交渉する権利の放棄を誓約して参加が認められたと言われている。先行する交渉国がすでに合意した内容は無条件に受け入れ、議論を蒸し返さない、現交渉国による交渉打ち切りも拒否もできないといった極めて不利な条件を丸のみする事が求められる。これでは安倍首相のいうルールメーキングに関わることも、国益を守る主張さえ十分にできない可能性がある。

政府は、TPP参加表明とあわせて影響試算を発表したが、試算によれば、輸出拡大などで10年後に国内総生産を0.66％押し上げ、3兆2,000億円の経済効果があるとし、関税撤廃により、米などの農林水産物の生産額は3兆円減少するとなっている。山形県は4月にTPP参加によって農業生産額が668億円減少すると試算結果を発表したが、これでは、農業への打撃をはじめ、失うものがあまりにも大きいと言わざるを得ない。

TPPについて安倍首相は「国家100年の計」としているが、国民に情報が開示されず、国民合意もないまま拙速にTPPに参加することは容認できない。

よって、国に対し、下記の項目について速やかに必要な措置を行うよう強く要望する。

記

1. TPPに参加しないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

山形市議会