一般質問（平成25年6月定例会）
平成25年6月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報185号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）
| 質問者 | 質問の要旨 |
|---|---|
| 浅野 弥史 議員（自由民主党新翔会・改革会議） | 地域経済対策、文化財の保護と活用、サッカースタジアム、少子化・待機児童問題、市職員の給与と人事について ほか |
| 斎藤 淳一 議員（緑政会） | サッカースタジアムとドーム型競技場、子育て都市宣言、保育園の現状と支援策、自主防災組織について ほか |
| 田中 英子 議員（自由民主党新翔会・改革会議） | 安全・安心な都市機能の充実、産業振興と中心市街地活性化、スポーツ施設整備と活力あるまちづくりについて ほか |
| 折原 政信 議員（所属会派なし） | 前立腺がん予防、少子化対策、住民参加型市場公募債の発行について ほか |
| 佐藤 秀明 議員（市民連合山形市議団） | 公契約条例、TPP問題、水道事業、エネルギー政策、職員定数、体罰問題、芸工大のビエンナーレについて ほか |
| 武田 新世 議員（所属会派なし） | 子育て環境のさらなる充実、気になる子どもへの支援策、24時間健康・医療相談サービス、投票環境の改善について ほか |
| 鑓水 一美 議員（緑政会） | 市有施設の有効活用、少子化防止対策、農作物被害の防止策、バイオエコ事業支援、空き家対策条例の制定について |
| 須貝 太郎 議員（自由民主党新翔会・改革会議） | 環境問題、教育問題について ほか |
【浅野 弥史 議員】山形市が誇る日本最古の石鳥居の保護と活用を
新産業団地の誘致状況はどうなっているのか。
（回答）現在はっきりした区画や配置など具体的なものはなく、大まかな造成計画の段階である。個別での企業への誘致活動については、まだ働き掛けていない。
地域経済の活性化と観光客の誘客のため、カジノを含む統合型リゾート（IR）施設を積極的に誘致してはどうか。
（回答）IR立地が実現した場合の経済効果は大きいが、本市の観光振興の方向性と合致するかが最も重要である。法案などについても引き続き、情報収集を行っていく。
本市が誇る日本最古の石鳥居の保護や周辺整備、観光資源としての活用などを図るべきだと思うがどうか。
（回答）文化庁との協議などを行い、保存修復計画を策定し、保存修復工事の実施を検討していく。石鳥居の周辺の道路は狭く、場所が分かりづらくなっているため、観光客の方により分かりやすい看板の設置やパンフレットへの記載などを検討しながら、観光資源として活用していく。
サッカースタジアムを建設する際には、財政負担を考え広く寄付を募ることや、市場公募債の活用を検討してはどうか。
（回答）市民からの寄付や住民参加型の市場公募債の活用は、市民の参加意識の高揚やモンテディオ山形を応援する機運の盛り上げに効果があると考えている。今後の事業の進展を見ながら、検討していく。
少子化対策の一環として、保育にかける保護者の経済的負担の軽減を図るべきである。国による幼児教育無償化と並行し、第3子以降の子どもに対し保育料や給食費の無料化などの支援を行うべきではないか。
（回答）保育所に同時に入所していない場合の第3子以降の保育料無料化は、国や県の動向を注視しながら、実施の可否について検討していく。3人目以降の小・中学校の給食費無料化は、これまで実施している施策を検証しながら、少子化対策として効果が出るかどうかを慎重に見極めていく。
待機児童の多くは2歳児までである。待機児童を解消するために、市立保育所を0～2歳児専用にしてはどうか。
（回答）兄弟が別々の保育園に通うことになったり、将来、転園が必要となる課題などがあることから、十分な調査を行った上で検討していく。
市職員の給与や人事において、査定制度や公募による人事異動制度を導入するなど、職員のやる気を向上させる施策も必要だと考えるがどうか。
（回答）現在は職員の勤務実績などを反映できる制度を導入している。新たな事業展開を図る場合や、専門的な知識を要する場合などに応じて公募の実施を検討していく。
【斎藤 淳一 議員】サッカースタジアム建設は市民への丁寧な説明を
モンテディオ山形の本拠地誘致で、本市が検討してきたドーム型競技場とサッカースタジアムの機能は共有できるのか。
（回答）ドーム型競技場とサッカースタジアムは別のものであり、ドーム型競技場の機能を全て共有できるとは考えていない。本市への誘致が実現する場合、その機能に配慮がなされるよう努めていく。
ドーム型競技場の建設基金は積み増しするのか。また、今後の方針はどうか。
（回答）サッカースタジアムが市内に整備される場合は、ドーム型競技場建設基金を財源とする。その際、建設までの期間は基金を積み増していきたい。
スタジアムが市内に整備される場合、どの程度の負担を想定しているか。また、ドーム型競技場の整備方針を取り入れた計画を、県などに提言すべきではないか。
（回答）応分の建設費支出は必要と思われ、ドーム型競技場建設基金を活用した負担は30億円程度を想定している。本市に整備される場合は、できるだけ早く意見交換をしたい。
本市において7つ目の宣言となる子育て都市宣言を行ってはどうか。
（回答）子育て支援は一定の成果を上げているが、待機児童の問題などもあり、引き続き総合的な子育て環境の充実に取り組んでいく。子育て都市宣言は、今後検討したい。
民間企業の保育園参入には、質の確保と検証のシステム構築が必要ではないか。
（回答）認可権限を有する県は、財務体質審査に加え、人員配置や勤務実態、保育記録などの指導監査を毎年実施している。県と連携し、保育の質が維持されるよう対応する。
保育士確保のため、民間立認可保育所連絡協議会の就職ガイダンスなどに支援をしてはどうか。
（回答）県の施策を活用しながら支援していく。
集団生活への適応が難しい「気になる子ども」の相談に対応するため、こども保育課に専門員を常駐させるべきではないか。
（回答）発達相談は、発達障がいや保育現場を理解している専門員の確保が難しいため、現在の巡回相談を継続しながら、体制の充実を実施していく。
発達障がい発見のため、5歳児健診を行ってはどうか。
（回答）5歳児よりさらに早い時期からの発達障がいの発見と支援に向けて、1歳6カ月児健診や3歳児健診、発達相談の体制を充実していく。
新潟県三条市では、発達障がいなどで支援を必要とする方に、乳幼児から就労までの支援のため、ワンストップで相談できる体制を整えている。本市もこのようなシステムを導入してはどうか。
（回答）幼稚園や保育園、小学校での幼保小連絡協議会を設置し連携を図っている。三条市の事業は、今後研究したい。
【田中 英子 議員】女性が活躍できる自主防災組織の体制づくりを
自主防災組織について、どのように組織率を高めていくのか。また、過疎化している地区や高齢者の割合が高い地区の組織化についてはどう考えているのか。
（回答）自主防災組織の設立数は364団体で、市街地の組織化率が約40％に対して郊外が約90％と非常に高い割合になっている。説明会や個別の相談を通じて、地区の状況に応じたきめ細やかな助言を行うことにより、組織化率の向上に努めたい。
自主防災組織における女性の割合は、どのようにして高めていくのか。また、女性ならではの視点から見た意見を取り入れていくべきだと思うがどうか。
（回答）自主防災組織への女性の参画を推進するよう、平成24年度末に作成した自主防災組織設立マニュアルに記載し、説明会や個別相談でも同様の趣旨で助言を行っている。女性の意見を取り入れることについては、地域の民生委員や福祉協力員、町内会の女性部や子供育成会、女性防火クラブなどとの連携によって活動の充実強化を図っている。
県道仙台山寺線のトンネル化に向けて、県に働き掛けていくべきではないか。
（回答）県に対する重要要望項目から20年度より取り下げているが、県と直接的な話し合いをしたことがないことから、今後、意見交換を行っていきたい。
最上義光公没後400年記念事業や山形まるごとマラソンなどさまざまなイベントが予定されているが、成功させるためにはシャトルバスの運行などが必要だと思う。交通アクセスと駐車場の確保について聞きたい。
（回答）山形まるごとマラソンでは、山形駅からのシャトルバスの運行を計画している。大規模なイベントを開催する際は、警察や道路管理者および関係機関と十分協議を行い、万全な対策をしていく。
平成26年の東北六魂祭における市内での実施場所は、どのように考えているのか。また、直ちに実行委員会を立ち上げて準備を進めていく必要があると思うがどうか。
（回答）全国から多くの来場者が予想されるため、安全安心、街なかの賑わいなどを考慮して、警察など関係機関と協議の上、設定していく。
総合スポーツセンターに屋内50mプールを造り、全国大会を誘致してはどうか。
（回答）総合スポーツセンターのプールは、国体予選や中体連などの各種地区大会の開催が可能な競技型スポーツ施設であり、今後ともその機能を維持していきたい。
児童虐待防止のオレンジリボン運動について、市のホームページなどを活用してさらに啓発すべきではないか。
（回答）ホームページの活用や地域での児童虐待防止のPR機会などで、引き続きオレンジリボン運動の啓発に努めていく。
【折原 政信 議員】安心して子どもを産み育てられる環境をつくれ
男性の前立腺がんの予防について、市報などを活用して周知すべきではないか。
（回答）市報やホームページを活用し、前立腺がんについての正しい知識を市民に周知していく。
人生の大きな節目である60歳の還暦記念として、前立腺がん無料検診クーポン券を発行してはどうか。
（回答）前立腺がん検診を住民検診にすることについては、国の研究結果や他自治体の動向などを注視していく。どの方法がより検診の動機付けになるのか検討したい。
5万円上限の特定不妊治療の助成をさらに拡充して実施すべきではないか。
（回答）厚生労働省で助成の対象範囲や給付水準などの見直しが協議されており、動向を見極めた上で、助成事業を実施していく。
認知度が低い不育症について、市報や市の広報番組などで特集を組み周知徹底を図るべきではないか。
（回答）市報やホームページを活用しながらPRを行っていく。
不育症のカウンセリングや相談窓口の開設、不育症治療助成制度の確立を図るべきではないか。
（回答）県では、平成24年度から山大附属病院内に不妊専門相談センターを設置するとともに、保健所内の女性健康支援センターで相談を行っている。助成制度は、引き続き国の動向を注視していく。
子宮頸がんワクチンの接種を不安に思っている市民に対し、情報を提供しながら啓発に努めるべきではないか。また、市内で副反応などが発症したことはあるのか。
（回答）ホームページや市報、学校を通じて情報提供を図っていく。本市における副反応事例は現在のところない。
成人への風疹の予防接種に対し、補助を行ってはどうか。
（回答）国や県単位で助成を行うべきであると考えており、今後、国や県に対して要望していく。
新野球場建設について、住民参加型市場公募債を検討してはどうか。
（回答）調達コストや所要財源の平準化が図れないなどの課題はあるが、共創の精神を大切にしながら、償還方法を含めて検討していく。
いきいきサロンへの男性参加者を増やすため、認知症予防にも有効とされる健康麻雀を積極的に取り入れてはどうか。
（回答）健康麻雀を含め、どの方法が有効であるか、社会福祉協議会に調査研究を依頼していく。
学校給食の運搬車両へのラッピングは、今後どのようにしていくのか。
（回答）平成26年2月の冬季国体周知のため4台のラッピングを実施する予定で、終了後も継続して使えるような工夫をしていく。今後も計画的に増やせるよう取り組んでいく。
【佐藤 秀明 議員】公共調達の品質向上と労働者の待遇改善を
公契約条例の制定と入札制度改革は同時に行うべきである。入札時の最低制限価格を引き上げてはどうか。
（回答）入札や契約制度の見直しを行う際に検討していきたい。
作業報酬審議会は作業報酬単価だけではなく、公契約制度全体を審議するものにすべきではないか。
（回答）条例の施行や運用に関する問題についても審議してもらうように考えている。
TPP問題では食品の安全基準も懸念されるが、給食の安全性を将来にわたって確保する決意を聞きたい。
（回答）納入業者に原料配合表の提出を義務付け、指導徹底をしている。年間を通して、市内産の食材納入に努力していく。
水道料金を安くするために、調達コストの高い県営村山広域水道からの受水費の見直しを進めてはどうか。
（回答）平成24年11月に見直しなどを要望しており、今後も要望していく。
発電事業を行うことで水道料金が安くなると思うがどうか。
（回答）早期導入に向けた調査設計を行うとともに、財源の検討や関係機関との協議をしていく。
市有施設を貸し出し、共同出資によって多くの市民が参加できる発電事業を行ってはどうか。
（回答）長野県飯田市のおひさまファンドなどの先進事例を研究していく。
市職員の休職者が多いのは、職場環境にも問題があるのではないか。
（回答）外部専門スタッフを充実するなど、メンタルヘルス対策に最大限努力していく。
部活動での体罰が取り上げられているが、体罰に対する考えを聞きたい。
（回答）本市でも体罰の報告があり、処分者を出したことは大変遺憾である。いじめや体罰のない学校づくりの推進を、学校教育の重点施策の一つとして取り組んでいく。
部活動に対し、教育的役割を過大に押し付けないために、総合型地域スポーツクラブの増設が必要ではないか。
（回答）市体育協会などと連携しながら、設立や育成に向けた取り組みを行っていく。
国民健康保険において、審査機関による医療費の減額査定があった場合、患者の支払い分は返還されるのか。
（回答）適切に返還するよう市医師会に要請していく。
患者負担が1万円未満の場合は通知もされないが、公平性に欠けるのではないか。
（回答）国の指導により、額の大きいケースについて通知することとしている。25年度の状況を見て検討していく。
東北芸工大が行うビエンナーレは、継続したイベントに育てるべきだと思うがどうか。
（回答）具体的な支援要請は現在のところないが、積極的に支援していく。
【武田 新世 議員】子育て環境のさらなる充実を目指し積極的な支援を図れ
里帰り出産時に、市外の医療機関で乳児健診をした場合の助成を行ってはどうか。
（回答）滞在先での乳児健診は、集団健診の場合は無料だが個別の場合は有料になる。対象者がごく少数のため助成を行う予定はないが、他市の例も調査していきたい。
県では待機児童ゼロの目標年次を平成26年度としていることから、本市でも県の目標に合わせ、待機児童対策に取り組んではどうか。
（回答）26年度に待機児童をゼロにする目標を掲げ、ハード事業とソフト事業の両面から保育需要に応えていく。
本市における保育士の確保や処遇改善に向けた施策の取り組み状況はどうか。
（回答）民間立認可保育所運営費補助金を、1保育所当たり10万円増額して175万円を全保育所に交付することで、保育士の確保を支援している。
認可外保育施設の保育士資格取得支援事業に対する市の取り組み状況はどうか。
（回答）25年度に国と県が創設しており、本市も積極的に活用し保育サービスの質の向上を図っていく。
新潟県三条市では、25年度から年中児発達参観を実施するが、本市でも同様の取り組みを実施してはどうか。
（回答）発達障がいの早期発見に係る基準や対応方法が標準化されていないことなどから支援が難しい状況にあるが、先進事例を参考にしながら検討すべきものと考えている。
発達障がいに関わる方々への支援として、情報交換の場を設けてはどうか。
（回答）市社会福祉協議会で実施している「おしゃべりサロン」などがあるので、今後とも周知に努めていきたい。
24時間健康・医療相談サービスが開始されたが、5月中の相談件数や相談内容、119番通報に転送した件数はどうか。また、転入手続時にチラシを配布したり、母子健康手帳と共にフリーダイヤルを明記したシールを交付してはどうか。
（回答）相談件数は948件で、主な相談は身体の症状や病気の治療に関するものである。119番に転送されて救急出動した件数は5件で、いずれも急病での出動であった。母子健康手帳と一緒に配布している子育てガイドで周知しているが、母子健康手帳の活用なども検討していく。
期日前投票を行う際、投票所受付で記入している期日前投票宣誓書兼投票用紙請求書を、投票所入場券の裏面に印刷してはどうか。また、市のホームページからダウンロードできるようにしてはどうか。
（回答）本市の投票所入場券は、1枚の用紙に世帯員4人分を印刷していることから、1人当たりの面積が小さく裏面へ印刷することは難しいが、方法を研究したい。宣誓書を平常時にダウンロードができるようにするとともに、検索しやすくなるようにしていく。
【鑓水 一美 議員】公有財産の効率的な運用を図れ
国際交流広場野外ステージの利用料金を見直し、国際交流プラザ全体の利用率向上を図ってはどうか。
（回答）国際交流プラザ全体の利用率向上を目指し、ニーズ調査などを実施しながら、有効な活用形態や利用料金などについて検討していく。
公有財産の新たな活用方法や処分の検討について、現在の実態と進行状況はどうか。
（回答）平成23年度の行政監査で指摘された11件については、24年度から活用の方向性を検討している。調整が必要なものもあり、引き続き活用を検討していく。
市街地公民館をコミュニティセンター化していく考えはないのか。
（回答）コミュニティセンター化の方向性を確認しているが、地域との関わり方に相違があり問題もあるため、移行時期は今後の課題である。地域自らが積極的にまちづくりに関われるような公民館事業を展開していく。
少子化問題の解決策は経済にあると考え、対象者の市税を免除するなど大胆な発想をしてはどうか。
（回答）経済面での支援も一つの方策であり対応を進めているが、27年度から開始予定の子ども・子育て支援新制度の動きを見ながら対応していく。
農作物の被害対策として、モンキードッグを事業化してはどうか。
（回答）有害鳥獣パトロールが農作物被害の防止に効果が出ていることから、パトロールによる追い払いを重点に進めていきたい。
サルの追い払い事業について、市単独事業として地元の有害鳥獣の駆除者の中から駆除従事者を選任すべきと考えるがどうか。
（回答）国の制度を有効に活用し、その制度が廃止になった場合は、市単独事業で業務を行っていきたい。
生ごみの減量化のため、堆肥施設の事業化などの強化策は考えているのか。
（回答）生ごみやさいクル事業を開始しており、生ごみ資源化の取り組みを推進するとともに、ごみそのものを出さない発生抑制にも視点を置きながら、生ごみ減量の必要性を啓発していく。
建築物の適正管理による所有者の責務の明確化と、空き家の除去に対する実効性のある行政指導の体制づくりについてどのように考えているのか。
（回答）責務を果たしていない所有者もいるのが現状である。緊急避難的な対応が必要な物件に限って、強制的な措置をとることができるが、該当しない物件は、勧告など強制的な体制を整えるための条例の制定が必要だと考える。
行政として空き家対策についてどう考えているか。
（回答）現在実施している実態調査を踏まえ、対応策について、条例化の可否を含めて25年度中にとりまとめていく。
【須貝 太郎 議員】将来を担う子どもたちへさらなる教育の充実を
市道の橋梁の長寿命化と耐震化をどのように進めていくのか。
（回答）橋梁長寿命化修繕計画に基づき、対策工事を平成25年度から実施していく。
上下水道施設の長寿命化と耐震化や、今後の需要に見合った施設の適正規模化をどのように進めるのか。
（回答）市上下水道事業基本計画を策定し、将来の需要に合わせた適正規模での更新を行っていく。
施設の管理情報を一元化した「公共施設マネジメント白書」を作成してはどうか。
（回答）他市の例を参考にしながら、長期的な管理の視点に立った計画の策定を進める。
安倍内閣が発足させた教育再生実行会議の提言について、どのように考えるか。
（回答）学校教育の重点施策に、いじめや体罰のない学校づくりの推進を加え、道徳教育のさらなる充実を図っていく。
学校週5日制を続けることは、最終的な学力低下につながると思うがどうか。
（回答）応用力という点で課題があると考えている。
学校週5日制の趣旨は、学校以外で過ごす時間を増やし、生きる力を育むことであったが、目的の達成度は低いのではないか。
（回答）社会における受け皿づくりや、子どもが主体的に活用できる力を身に付けさせることも必要だと考えている。
文部科学省では、公立小・中学校の学校週6日制について検討を始めている。本市としても導入すべきだと思うがどうか。
（回答）法制度も伴うため、導入については十分に時間を掛けて、慎重に検討していく必要がある。
ニートや引きこもりなどの若者を支援するための、子ども・若者支援地域協議会を早急に設置すべきだと思うがどうか。
（回答）支援している民間団体との情報交換を十分に行い、協議会の設置に向けてさらなる検討を進めていく。
市街化調整区域の線引きを無くして、格差のない調和のとれたまちづくりをすべきだと思うがどうか。
（回答）課題の整理や検証を行いながら検討していく。
生活保護費の増加には、どのような原因があると考えているのか。
（回答）失業者の増加や稼動年齢層の減少、家族による扶養能力の低下などにより増加したと考えている。
生活保護受給者の就労意識を高めるために、独自の施策を行っていくべきだと思うがどうか。
（回答）25年度からの中間的就労支援事業の実施に向けて、準備を整えている。
蔵王みはらしの丘ニュータウンの中核施設の現在の状況についてはどうか。
（回答）市スポーツ振興計画期間の29年度までの計画期間内に、整備計画の策定に着手することとしている。
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