意見書・附帯決議（平成25年9月定例会）

9月定例会で可決された意見書は、次の2件です。

地方税財源の充実確保に関する意見書

地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。

こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。

よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求める。

記

1. 地方交付税の増額による一般財源総額の確保について
   1. 地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。
   2. 特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。
   3. 財源不足については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。
   4. 依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。
   5. 地方公務員給与の引き下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。
2. 地方税源の充実確保等について
   1. 地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「5：5」とすること。
   2. 個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。
   3. 固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。特に償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。
   4. ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。
   5. 地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

山形市議会

新聞への消費税軽減税率適用に関する意見書

新聞販売店は「国民のインフラとしての新聞を毎朝届けることで国力の維持に貢献している」という誇りを持って日々の仕事に取り組んでおり、また、新聞の戸別宅配制度を維持することで国民の政治的・社会的関心を喚起し続けることが使命だと考えている。

現在、政府は景気回復に向けて積極的政策を展開中であるが、国民の所得が順調に増える保証はない。来年4月に予定されている消費増税によって各家庭の経済的負担が増し、民主主義を支える社会基盤である新聞の購読を中止する家庭が増えることが懸念され、そして国民の知的レベルや社会への関心が低下することにより、日本の将来は危ういものになると思われる。特に社会的・経済的弱者にその傾向が出た場合には格差が拡大し、社会的な不安定を招く恐れがある。

政府は「消費税率アップに例外は作りたくない」と考えているようだが、多くの国では品目別の複数税率が導入されている。そして民主主義という観点での先進他国では、以前より新聞・書籍等に軽減税率を適用している。

よって国においては、複数税率を導入し、新聞へ軽減税率を適用するよう、強く要望する。

以上，地方自治法第99条の規定により，意見書を提出する。

山形市議会