一般質問（平成25年9月定例会）
平成25年9月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報186号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）
| 質問者 | 質問の要旨 |
|---|---|
| 中野 信吾 議員（自由民主党新翔会・改革会議） | 有害鳥獣対策集中豪雨による農業被害、待機児童解消と子育て環境の整備について ほか |
| 阿曽 隆 議員（日本共産党山形市議会議員団） | 教育問題、防災設備の充実、認知症対策について |
| 伊藤美代子 議員（市民連合山形市議団） | 高齢者福祉、認知症、地域包括支援センター、買い物困難者への支援、済生館、自主防災組織、空き家条例について ほか |
| 菊地健太郎 議員（自由民主党新翔会・改革会議） | 街なか居住の推進、街の活性化、今後の観光施策、サッカースタジアム建設予定地について ほか |
| 遠藤 吉久 議員（市民連合山形市議団） | 市長3期目2年経過の所感等、環太平洋経済連携協定（TPP）に関する農業施策等について ほか |
| 渋江 朋博 議員（緑政会） | 今後の財政見直し、子供達の安全・安心な環境整備、自ら身を守れる子供達にするために ほか |
| 小野 仁 議員（緑政会） | 市政運営、子育て施策、防災福祉、文化振興、障がい者施策、山形大学との連携、教育問題について |
| 伊藤 香織 議員（自由民主党新翔会・改革会議） | 公務員倫理、救急車の利用、大雨等の災害対応、都市計画、小型家電リサイクル、福祉有償運送について ほか |
【中野 信吾 議員】待機児童解消に向けて事業のさらなる拡充を図れ
サルの生息地域は、山寺、高瀬、東沢地区だけではなく、楯山地区や西部地域にも広がっている。これまで以上の農作物被害対策が必要ではないか。
（回答）農作物有害鳥獣対策協議会および各支部と協議し、必要な被害対策をするとともに、県や南奥羽鳥獣被害防止広域対策協議会などの関係団体と協力し、有害鳥獣対策を行っていく。
被害地域の意見が反映される体制を作り、有効的な対策を実施するため、鳥獣被害対策実施隊を設置してはどうか。
（回答）農作物被害防止計画の見直しも含め、農作物有害鳥獣対策協議会や関係団体と協議していく。
集中豪雨の被害が多い西部地区で、農地や農道の土砂崩落などが発生しているが、復旧に向けてどのように対応するのか。
（回答）市が管理する施設の復旧工事は9月中に完了している。農業団体などが管理する施設については、団体営災害復旧事業において工事を進めている。
0・1歳児を家庭で養育できるようにするため、保育所に対し国や市が負担している費用を、直接親に支給するような経済的支援はできないのか。
（回答）平成27年度からスタートする予定の「子ども・子育て新制度」において、家庭で子育てをする方への支援を充実する方向であり、国の動向を見ながら支援策を検討していく。
待機児童解消に向けて、1・2歳児の受け入れを拡大してはどうか。
（回答）待機児童の85％が0～2歳児であり、解消に向けて家庭的保育事業や幼稚園保育事業のさらなる拡充を図っていく。
火災の通報を受けた際に要介護者や障がい者の情報も得られるようなシステムを、福祉推進部と連携し導入してはどうか。
（回答）災害時要援護者避難支援制度の登録者情報を新たなシステムに取り込み、現場活動で活用できるよう整備していく。
山寺への交通手段を確保するため、山形駅と山寺駅の往復運行について、市から要望してはどうか。
（回答）仙山線整備促進同盟会の中で議論するとともに、JRの考え方を確認していく。
楯山駅と高瀬駅に停車する快速電車を増やすことで、利用促進につながると考えるがどうか。
（回答）仙山線整備促進同盟会を通して、停車本数の増加を要望している。
都市計画道路楯山停車場天童線の整備にあわせ、楯山駅北側にも出入口の設置が必要ではないか。
（回答）都市計画道路が整備されて周辺環境に変化があった場合、駅の利用状況を踏まえ検討していく。
【阿曽 隆 議員】義務教育の無償化で保護者の負担軽減と少子化対策を
少子化の抜本対策が急務である。義務教育における教材や行事に関する費用、給食費などを全て無償にしてはどうか。特に、負担が大きい給食費は早期に検討すべきではないか。
（回答）児童生徒に直接還元される経費は保護者負担としている。給食費のうち、食材費は学校給食法で保護者の負担としており、給食費の無償化は考えていない。
いじめや体罰などの暴力は決して許されない。子どもの権利条約を子どもや家庭に周知するなど、人権意識を高める取り組みをしてはどうか。
（回答）平成25年度の学校教育の重点施策の一つとして「いじめや体罰のない学校づくりの推進」に取り組んでいる。県教育委員会が配布した体罰防止のガイドラインと市の指導資料により、各学校で体罰根絶の取り組みを継続するよう校長会や教頭会で指導している。
西山形小の建物の一部は、十分な耐震化が行われていない。児童の安全安心を守るためにも、早期に耐震対策をすべきではないか。
（回答）17年度に応急補強工事を実施している。今後、他の学校の校舎改築事業の進捗状況を考慮しながら検討していく。
スプリンクラーが設置されていない小規模多機能型居宅介護事業所やグループホームに対し補助金を増額するなど、制度の拡充を図ることで設置しやすい環境を整えるべきではないか。
（回答）本市が指定している高齢者の宿泊や入所を伴う事業所については、国や県からの交付金を活用しながら支援してきた。未設置の事業所には、補助金を活用して積極的に設置するよう今後とも働きかけていく。
認知症の早期発見や家族と地域を支援する上で、身近な「かかりつけ医」の知識や対応力強化は必須である。今後どのように支援するのか。
（回答）かかりつけ医に対する認知症対応力向上研修の実施を、引き続き県や医師会など関係機関に要望していく。
研修を受講した医師の一覧を公表することで、市民への認知度が高まり医師の意欲向上にもつながると思うがどうか。
（回答）医師会と今後協議していく。
認知症サポーターの力を活用する取り組みが足りないとの声を聞くが、今後どのようにしていくのか。
（回答）認知症を正しく理解して、できる範囲で手助けすることが主な活動内容であるため、現時点で特別な役割を担ってもらうことは考えていない。
全国的に徐々に広がっている子どもサポーター養成を、本市でも取り組んではどうか。
（回答）他市の事例などを調査していきたい。
【伊藤美代子 議員】認知症サポート体制づくりの強化を
団塊の世代が後期高齢者になる2025年の本市の高齢者比率と要介護者の数を聞きたい。
（回答）2025年の高齢者人口は7万5156人、割合は約31・8％となる。平成25年7月末現在の要介護認定率は約17・9％であり、現在の認定率で計算すると、要介護者数は概算で1万3500人に増加すると予測される。
本市の介護職員の離職率は16・7％で県内の平均より高い。介護職員不足の解消策は考えているのか。
（回答）県で介護職員サポートプログラムを策定するために作業を進めている。この内容を踏まえて、県と連携して対応していく。
若年性認知症の相談窓口を広報やまがたなどで周知するとともに、介護保険と高齢者保健福祉のしおりに若年性認知症のページを設けてはどうか。
（回答）広報やまがたや介護保険と高齢者保健福祉のしおりなどに掲載するとともに、若年性認知症を理解してもらうため、介護保険と高齢者保健福祉のしおりに26年度から新たな内容を追加していく。
空き店舗利用なども含め、認知症カフェの開設支援をする計画はないか。
（回答）実施している自治体を調査し、実施主体や場所を含め運営を維持するにあたり、どのような支援策が効果的なのか調査・研究していく。
認知症サポーター養成講座を、市職員全員に受講させるべきではないか。
（回答）22年度より新規採用職員研修に取り入れるとともに、一般職員向けに年1回開催している。430人が受講しているが、今後は開催回数を増やし、より多くの職員が受講できるように取り組んでいく。
買い物困難者について、今後どのような施策を考えているのか。
（回答）買い物困難者に有効なビジネスモデルとなる事業の検証をするため審査会を実施した結果、10月から移動販売を実施することになった。実証実験の結果を踏まえ、今後の施策を検討したい。
済生館の看護部長は副館長相当職となっているが、看護師の声を病院運営に反映するため、副館長にしてはどうか。
（回答）経営会議や臨床会議に看護師を代表して看護部長がメンバーに加わっており、看護師の意見が十分に反映されていると考えている。
国保の高額療養費還付金の振り込みは、世帯主の口座に限定されている。何かと不都合が多く、見直しを国に要望すべきと思うがどうか。
（回答）法律の見直しに関しては慎重に対応する必要がある。当面は、世帯主の委任状により世帯員への振り込みを可能としたり、病院窓口での支払いが高額療養費の自己負担限度額までになる限度額適用認定証の利用など、運用面で対応していく。
【菊地健太郎 議員】中心市街地の活性化を図れ
老朽化した済生館公舎を建て替えて、医師だけではなく看護師なども入居できるようにしてはどうか。
（回答）平成25年度中に整備の方法や活用方法などを決定したい。
街なか居住の推進のため、次期中心市街地活性化基本計画に住宅の購入助成や家賃助成を加えてはどうか。
（回答）他市の事例の効果などを検証し、今後研究していく。
将来の人口規模をどの位になると想定して、都市計画マスタープランを見直すのか。また、市街地のコンパクト化やダウンサイジングが必要ではないか。
（回答）今後も大幅な人口の増加は期待できないと考えている。ダウンサイジングは、その効果や影響を見極めながら今後検証していく。
中心市街地の一部区域で、空中権を売買できるようにしてはどうか。
（回答）現状でも土地の高度利用が可能であると考えるが、今後、情報収集や調査・研究していく。
バス路線と鉄道が連係できる交通体系づくりを市が主体的に進めるべきでないか。
（回答）駅を結節する路面整備は、乗り換え利用が少ない現状からニーズが見込まれないと考えられる。今後、より良い利用改善策を検討し、バス事業者に働きかけていく。
IT関連に特化したインキュベーション施設を中心市街地の空きテナントに設置するとともに、バックアップオフィスとして活用できるようにしてはどうか。
（回答）県情報産業協会などを通じてニーズの把握に努める。バックアップオフィスについても、活用方法の一つとして検討していく。
山寺をバリアフリー化にしてはどうか。また、山寺駅構内に車いす用トイレの設置を要望すべきではないか。
（回答）高齢者や障がい者などがより安全安心に観光ができるよう、所有者である立石寺や観光協会と協議していく。また、JRに対してホームへのエレベーター設置とともに、車いす用トイレの設置も要望していく。
コミュニティバス東部循環線を、観光客の二次交通として機能するルートにすべきだと思うがどうか。
（回答）地域での生活における交通手段として考えているが、市街地観光としても機能できるよう、今後検討していく。
カジノを含んだ統合型リゾート施設について、どの程度研究しているのか。
（回答）実現に向けた具体的な動きが出てきており、本市の観光振興の方向性と合致するのかという視点が最も重要であると考えている。
サッカースタジアムの建設予定地は、どのような場所を考えているのか。
（回答）県スポーツ振興21世紀協会や新会社の考えが示される段階で、県の意向なども踏まえ一定の判断をしたい。
【遠藤 吉久 議員】楽しみ・生きがい・ロマンの山形を！
モンテディオ山形のホームスタジアム建設について、これまでの経過と今後の予定を聞きたい。
（回答）Jリーグのシーズン制移行の話などを踏まえ、県や県スポーツ振興21世紀協会が整備を検討する際には、本市と共同のもとに市内に整備するよう提言をしている。21世紀協会では、平成26年2月からの新会社の設立を目指し準備を進めており、新会社の方向性が示された段階で、県の意向なども踏まえ、一定の判断をしたい。
TPPへの参入は農業にとって大きな変革になると考えるが、どのような農業政策をしていくのか。
（回答）24年度に第5次市農業振興基本計画の中間評価を行い、実情に合った施策に見直した。安全安心な農産物の生産や販売、多様な担い手の育成と確保、農地利用集積の促進、6次産業化の推進など各種農業振興施策を重点的に推進していく。
市街化区域の見直しについての考えを聞きたい。
（回答）土地利用における根幹的な都市計画であり、広域的な見地で調整を図る必要があるため、自治体からの発案を踏まえて県が決定することになっている。広域調整には限界があるため、第30次地方制度調査会の答申や都市計画制度の動向を見極めて、適切に対応していきたい。
都市計画マスタープランの見直しでは、市民の意向をどのように反映するのか。また、これまでの都市計画で決定している道路などはどうするのか。
（回答）意見と要望は、課題や現状の分析、将来の見通しなどと照らし合わせながら適切に反映していきたい。都市計画道路は将来の交通需要に対応する必要があるため、全ての路線について必要性などを再度検証し、道路網を決定していく。
集中豪雨による浄水機能の停止などを考慮し、安定した給水についてどのように考えているのか。
（回答）25年4月より、浄水施設の運転や管理などを一元的に行うため、見崎浄水場内に水運用センターを設け、24時間常時職員を配置して速やかな応急対策を行うようにしている。また、長時間にわたる停電への備えとして、松原浄水場に小水力発電設備を設置するとともに、燃料備蓄庫の整備などを実施している。
厚生労働省が特別養護老人ホームの入所基準を厳しくするとの方針だが、どのように考えているのか。また、要介護1または2の高齢者の在宅介護や要支援者に十分な対応ができるのか。
（回答）今後示される制度改正の詳細を受けて、第6期計画の策定を進めることになる。その趣旨を踏まえ、サービスを必要とする方が受けられなくならないよう、国の動きを注視しながら検討していきたい。
【渋江 朋博 議員】教育環境の整備促進で子どもたちの健やかな成長を
消費税増税についての考えと、歳入への影響や今後の財源確保について聞きたい。
（回答）地方景気は回復途上であり、引き上げ時期の決定には慎重な判断を期待している。歳入は地方消費税交付金が増額になるが、そのうち75％分が地方交付税より減額される。歳出は負担増が見込まれるため、一層の財源確保に努めたい。
本市でいじめを認知した中で、教師が指摘したのは何件か。また、本市が取り組むべき施策をどう考えるか。
（回答）平成24年度の認知数63件中、教職員が発見したものは12件である。いじめ防止法の成立後は、家庭や地域、学校などが一体となり取り組んでいく。
小・中学校の全教室に冷房機を設置していくとのことだが、優先順位はどうか。
（回答）庁内検討会を開くとともに、校長会などの意見を聞いて理解を得ながら、優先順位を決めたい。
交通安全に加え、不審者や空き家の情報も含めた安全マップを作製してはどうか。
（回答）各小・中学校で、児童・生徒や保護者、地域住民などと情報を共有しながらマップを作製している。内容に応じ、警察と連携することで安全確保に努めたい。
子どもの貧困に対応する部署を設けるべきではないか。
（回答）子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行後に、計画策定と組織の見直しの必要性を検討する。
子どもが遊びを作り、多くの人が交流できるプレーパークを整備してはどうか。
（回答）現在整備中の幼児遊戯施設に昔の遊びをテーマとした広場などを整備し、プレーパークのような機能を持たせて遊びの講座を実施する予定である。今後、ソフト事業の拡充や新たな体験事業の実施を検討していく。
全国学力・学習状況調査の結果について、どのように分析して指導するのか。
（回答）各学校で結果を分析して保護者に説明した上で、指導改善に取り組んでいく。本市の傾向として、知識を活用する力に課題が見られるため、知識の活用を意識した授業や基礎的な知識の定着を図るなどの指導を行っていく。
水耕栽培は、障がい者の雇用受け入れとして期待される。設備投資に対して支援してはどうか。
（回答）国の支援動向を踏まえ、県と協議しながら検討する。
災害時に有効な通信手段となるWi−Fi環境を、公共施設に整備してはどうか。
（回答）アクセスポイントの設置状況や効果を踏まえて研究する。
公共施設などに配備している発電機やガソリン携行缶の管理状況はどうか。
（回答）消防本部で検査を行ったほか、作業手順を表示するなど、施設職員や指名職員に注意を喚起した。
【小野 仁 議員】障がいを持つ方に寄り添った福祉政策の推進を図れ
市長の公約の進捗状況はどうか。
（回答）実施済みと実施中のものは35項目、保留は1項目、未実施が2項目である。
公共施設の効率的な運営のため、部署を横断する管理体制にしてはどうか。
（回答）維持管理は担当部署が行い、必要に応じ長寿命化計画などの策定を進めている。この計画などを基に、施設を維持管理していく。
国が小規模保育所の基準案を示した。保育の質の低下も懸念されるが、どのように取り組んでいくのか。
（回答）待機児童解消と保育の充実にあたり、活用できる他の手法と併せて施策を進めていくものと考えている。
災害時の要援護者について、豊島区は希望者の手上げ方式ではなく自治体の情報によって登録している。本市の登録者数と、登録をしなかった方への支援はどうか。
（回答）平成25年7月末の登録率は9・7％で、23年4月末に比べて1・3％の増である。登録してない要援護者は、市で作成する要援護者名簿を自主防災組織などに提供することで対応したい。
本市には国際的な映画祭や東北芸工大もあるため、映像創造都市宣言を行ってはどうか。
（回答）現在は考えていない。
新たな障がい者福祉計画には、当事者の声をどのように入れていくのか。また、障害者差別解消法が施行されると、全庁的な対応が必要だと思うがどうか。
（回答）障がい者自立支援協議会からの意見を聞く場を設けていく。また、障害者差別解消法の基本方針などが明示された段階で、対応要領を作成して取り組んでいく。
盲養護老人ホーム入所者への同行援護の介護給付サービスはどうなるのか。
（回答）在宅の障がい者の方を対象としているが、入所者も社会参加や余暇活動などで利用することができる。
選挙の際に、点字・音声版の「選挙のお知らせ」を作成してはどうか。
（回答）27年度に市議会議員選挙があるため、作成や配達ができるか視覚障がい者団体などと協議して検討したい。
6月に公表された「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」で、新課程の廃止を推奨している。山形大学ではゼロ免コースがこれにあたるが、どう考えるか。
（回答）教員養成課程の存続を支援してきた地域教育文化学部にどのような影響があるのか懸念されるところであり、情報収集に努めていく。
不登校児童生徒の出席日数は、学校外の施設に通った場合も考慮される。児童生徒の自信につなげるため、積極的に取り組んではどうか。
（回答）公的機関などに通所した場合、文部科学省からの通知により、一定の要件を満たせば出席扱いにできることを各学校に周知している。
【伊藤 香織 議員】住民との協働で楽しく！求められるまちづくりを！
市職員の不祥事が続いていることを考慮し、より厳しい基準で厳正に処分すべきではないか。
（回答）量定の決定は「交通事故等における懲戒処分基準」などに基づいて行っており、適正に処分している。今後、必要に応じて基準の見直しも行っていく。
現在の市職員の給与水準について、どのように考えているのか。
（回答）市職員の給与は県人事委員会勧告を参考に定めている。国からの給与削減の要請については、総体的に実施しないと判断した。独自削減については、今後も状況に応じて判断していく。
119番通報に関する訴訟について、和解を望む市民の声は多いと感じるが、現時点で和解は考えていないのか。
（回答）現在係争中であり、弁論準備手続きの段階で実質審議に入っていないことから、今後の裁判の状況を見ながら対応していく。
救急業務に携わる職員については、十分な人数が配置されているのか。
（回答）救急要請で出動するすべての救急隊には救急救命士が搭乗すると共に、それ以外の救急隊員も救急有資格者が搭乗している。救急救命士を含む救急隊員の養成に取り組み、救急体制の充実を図っていく。
スポーツ施設や文化施設は、市北部に集中しており南部には少ない。都市計画マスタープランの見直しにおいては、地域間のバランスなどを十分に配慮した土地利用を検討すべきだと考えるがどうか。
（回答）市全体におけるバランスのとれた土地利用を考慮し、南北の連続性に配慮したまちづくりを検討していく。
スマートハウスに特化したモデル地区を設け、積極的に支援してはどうか。
（回答）特定地域での支援によらず、市全域を対象とした省エネルギー設備などの普及促進に努めていく。
小型家電リサイクル法の施行を受け、当市においても早期に分別収集を行い、資源を有効に活用すべきではないか。
（回答）平成26年度早期の回収開始に向けて、現在準備を進めているところである。
外出や移動が困難な方が利用する福祉有償運送について、現在の市内登録事業者数と利用会員数はどのくらいか。
（回答）25年9月現在、市内の福祉有償運送の登録事業者は12団体であり、利用会員は568人、うち市民は532人となっている。
市内に小・中一貫校をつくる考えはあるのか。
（回答）文部科学省において、小・中一貫教育推進のための効果的な学校施設の在り方について検討を行っており、この内容を踏まえて検討していく。
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