意見書・附帯決議（平成25年12月定例会）

12月定例会で可決された意見書は、次の2件です。

免税軽油制度の継続を求める意見書

これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展に貢献してきた免税軽油制度が、平成27年3月末で廃止される状況にある。

免税軽油制度は、道路を走らない機械の動力源として使用する軽油について、軽油取引税を免税する制度で、船舶、鉄道、農業・林業、製造業など幅広い事業の動力源の用途などに認められてきたものである。

スキー場産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車、除雪機等に使う軽油が免税となっており、この制度がなくなれば索道事業者は大きな負担増を強いられ、スキー場の経営維持が困難となるとともに、地域経済にも悪影響を与えると思われる。

よって、国においては、免税軽油制度を継続するよう、強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

山形市議会

児童福祉による保育実施の安定と保育環境の保障を求める意見書

現在、子ども・子育て会議で議論されている公定価格の設定及び職員処遇や施設整備については、施設型給付の公定価格の設定において、保育所、幼稚園、認定こども園等の保育・教育施設の種類によって給付価格に差が生じることが懸念される。施設の種類によっては、安定した運営が損ねられることにより、児童福祉の理念に基づく保育の実施主体が減少することで、児童福祉が大きく後退する恐れがあり、児童の健全な育成に多大なる影響を及ぼすと考えられる。

また、新制度では、保護者への個人給付が原則となるため、職員処遇や施設整備のための現行制度がなくなることが予想され、児童福祉を維持する職員の処遇やそれを実施する施設整備に大きな影響を与えることにより、施設運営への支障や施設に通う児童が危険にさらされる懸念がある。

よって、全ての子どもの健やかな育ちと最善の利益を保障し、安心して子どもを産み育てることのできる環境を守るため、児童福祉の理念に基づく保育ができ、職員処遇や施設整備が確実に実施できる制度の実現に向け、次の事項について強く要望する。

記

1. 公定価格は、保育所・幼稚園・認定こども園等の施設に種類に関係なく、等しく設定され、それぞれの施設が安定した運営ができるものとする。
2. 職員処遇では、経験年数による給与の積み上げができ、安定して人材が確保できる待遇体系が構築できるようにすること。
3. 施設整備では、児童の安全が確保できるよう施設の耐用年数内で、建て替えが可能となるよう、現行の安心こども基金を継続すること。

以上，地方自治法第99条の規定により，意見書を提出する。

山形市議会