一般質問(平成26年3月定例会)

ページ番号1002954  更新日 令和3年10月29日

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平成26年3月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
(ここに掲載した一般質問は、市議会報188号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。)

質問者と質問の要旨一覧
質問者 質問の要旨
浅野 弥史 議員(自由民主党新翔会・改革会議) より良い子育て環境の整備、通学路の安全点検、文化財の保護と活用、企業誘致、観光振興策、スポーツ振興
尾形 源二 議員(自由民主党新翔会・改革会議) 街づくりは人づくり、住民自治が完結している街に、基本的インフラで今最も必要なもの、学術研究都市の色彩を強めよ ほか
諏訪 洋子 議員(所属会派なし) 市民の参画と英知を生かすまちづくり、最上義光歴史館と山寺「御霊屋」、安心して住み続けられるまちづくり ほか
小野 仁 議員(緑政会) 「山形らしさ」が輝くまちづくりの具現化に向けて、都市計画マスタープラン、防災施策、学校教育体制及び施設整備 ほか
佐藤 秀明 議員(市民連合山形市議団) 生活困窮者自立支援法、特別な支援が必要な児童生徒に対する支援、介護保険制度の改正、再生可能エネルギー ほか
今野 誠一 議員(日本共産党山形市議会議員団) 農業の振興、介護保険事業計画、地域産業としての建設産業の振興
川口 充律 議員(市民連合山形市議団) 上下水道事業、災害対策、書籍・文書の保存、空き家空き地対策、伝統工芸・産業の振興策 ほか
後藤 誠一 議員(自由民主党新翔会・改革会議) 山形の歴史・文化の継承、新・都市マスタープラン、未来に向けたまちづくり、分煙社会を目指して

【浅野 弥史 議員】本市の宝「石鳥居」を国宝に!

鳥居ヶ丘の石鳥居の修理計画を聞きたい。また、蔵王成沢の八幡神社石鳥居への積極的な保存・修復などの企画提案や支援を行うべきではないか。

(回答)平成26年度に保存修理の調査を行い計画を策定し、27年度から計画に基づき修理を行いたい。また、八幡神社石鳥居の保護も、今後行う鳥居修理工事で得られる技術的な成果を踏まえ、必要な手立てを所有者と共に検討していきたい。

工事完了後は国宝化を目指してはどうか。また、駐車場の整備も含め、積極的に観光振興に活用していくべきではないか。

(回答)国宝化は、文化庁が自治体の要望とは関係なく選定している。観光振興については、街なか観光の資源として活用していきたい。駐車場は、付近に適当な場所がないため、方法を調査研究していきたい。

現在建設中の屋内型幼児遊戯施設とはコンセプトが違う施設を、市南部に建設してはどうか。

(回答)市南部地区での幼児遊戯施設の整備は、26年12月オープン予定の幼児遊戯施設の利用状況や利用者の声などを確認した上で、財源も含めて判断する。

国による幼児教育の無償化が実現されるまで、幼稚園の保育料を無償にしてはどうか。

(回答)保育所の無償化や財源などに多くの課題があるため、国に先行して実施する考えはない。

幼稚園と保育園の財政支援には差があるため、上山市同様、幼稚園就園奨励費を5%上乗せしてはどうか。

(回答)幼稚園就園奨励費は、国の補助が3分の1以内となっているが、現在それに至っておらず、まずは満額補助されるよう国に要望していく。

東京都杉並区のように、有料の子育て支援サービスへ利用できる「子育て応援券」を発行してはどうか。

(回答)無料の子育て講座や、有料の一時保育などのサービスを実施しており、国の動向を見ながら、慎重に検討していく。

坂巻公園西側のJR線路下をくぐるトンネルは、道幅が狭く通学路としては非常に危険である。迂回路の検討や関係機関への働きかけを行うべきではないか。

(回答)子どもへの安全指導を強化し、学校・保護者、地域住民の意向を確認しながら、関係機関と連携して対応を検討していく。

中心市街地活性化のため、鋳物や和傘、花笠などの伝統的工芸品や郷土文化を結集し、土産品が購入できる施設を造ってはどうか。

(回答)寄贈を受けた旧木村邸の有効活用を検討している。今後、施設に導入する機能の一つとして、伝統的工芸品や産業史料の展示なども検討していく。

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【尾形 源二 議員】東北州の州都(圏)を担うべくもっと重厚で品格・格調の高い街に

産業団地への誘致対象は、ソフト関係・研究・学術機関に絞り込み、育成と張り付きの誘導を考えるべきだと思うがどうか。

(回答)平成25年3月策定の新産業団地開発基本計画で位置付けている自動車関連分野、食品加工分野、環境分野、医療・健康分野の4業種を対象に、これらの研究開発部門も含め誘致していく。

東北州の州都を担うため、山形新幹線の山形・東京間2時間実現や山形空港の国際化に対応した施設整備で、拠点性を高めるべきだと考えるがどうか。

(回答)山形新幹線などの高速化へ向けた奥羽本線の整備を重要な課題としており、機能強化を毎年、国・県へ要望している。山形空港の活性化に向けては、羽田空港を経由したインバウンド・アウトバウンドの利便性の向上を進めることが重要であると認識している。山形空港利用拡大推進協議会の構成員として、協議会が行っている利用拡大の対策などの取り組みに協力していく。

住民自治を育て成熟させるため、住民自治基本条例を定める必要があると考えるがどうか。また、今後の市域内分権の在り方について考えるべきではないか。

(回答)第7次総合計画の基本構想で、市民、事業者、行政によるまちづくりや行政経営の基本的な視点などを規定しており、自治基本条例の役割を果たしていると認識している。市域内分権の制度は、効率性や平等性、他市の事例などを踏まえながら研究していく必要がある。

市民が身近に触れる憩いの場として、市街地に大規模な緑地公園の整備を検討してはどうか。

(回答)市民が身近に触れる憩いの場の整備は、安全で快適な生活環境をつくる上で大変重要であると認識しているが、市街地には霞城公園や薬師公園などがあることから、大規模な緑地公園を整備する計画はない。

馬見ヶ崎河川敷を、芝生広場やパターゴルフなどの各種スポーツに利用できるよう、住民のライフステージにふさわしい河川敷に整備すべきだと思うがどうか。

(回答)馬見ヶ崎河川公園の再整備の計画は無いが、パターゴルフや冬期間の新たな利用について、関係団体と維持管理を含めて、現状の河川敷を有効利用するよう協議していく。

ZAOナンバーを導入することで山形を全国に発信し、地域活性化に繋げてはどうか。

(回答)現在、国において新たなご当地ナンバーの募集をしていないことから、導入はできない状況となっている。地域での導入に向けた盛り上がりが必要だと考えており、そのような気運となった場合には、導入に向けて検討していく。

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【諏訪 洋子 議員】市民の英知を生かし信頼される市政運営を

市民の公共サービス参加や広聴の新しい仕組みである、ガバメント2・0を導入してはどうか。

(回答)先行して採用している自治体の状況を調査するとともに、平成27年度の公式ホームページシステム更新に向けた見直しの中で研究していく。

山形大学が行った山寺御霊屋の研究結果を、最上義光歴史館で紹介してはどうか。

(回答)研究成果の紹介方法について、山形大学と具体的に協議していく。

避難行動要支援者名簿の作成が義務化されたが、どのように進めていくのか。

(回答)名簿の共有や制度の普及について、意見を聞きながら具体的な準備を進めている。26年度から防災と福祉部門の連携を強化し、町内会などに協力を依頼しながら、制度の周知と個別計画の作成を推進していく。

高齢者の移動をサポートする電動自転車購入補助を行ってはどうか。

(回答)冬季間に降雪があることや、交通安全啓発などに課題があり実施は難しい。

デートDVは若者への啓発が重要と思うがどうか。

(回答)教育委員会と連携を取りながら、中学・高校生への啓発に努めていく。

男女共同参画視点の防災・減災シンクタンク機能が必要だと考えるがどうか。

(回答)男女共同参画の視点に立った地域防災計画へ見直しており、視点を生かした施策を推進していく。

男性職員の育休取得をどのように考えているのか。

(回答)最終的には職員自身の判断だが、折に触れ伝えながら今後も働きかけていく。

子ども・子育て支援新制度の利用者支援事業に取り組み、情報提供を充実すべきだと考えるがどうか。

(回答)必要性や実施方法などを十分に検討した上で、子ども・子育て会議委員の意見を反映していく。

通信指令のデジタル化に伴い、救急車出動の対応や手順なども大きく変更されたと思うが、どのようになったのか。

(回答)高機能消防指令センターの整備に伴い、災害種別に対応した様式に変更している。

24時間健康・医療相談サービスから22件が救急搬送に繋げられた。通信指令員が医学的知識を持って対応しなければならない場合もあると思うが、的確な判断ができるのか。

(回答)県消防学校の救急科を修了した救急隊員の有資格者を配置している。25年度に国から示された研修を受けるとともに、今後とも充実した研修を実施していく。

119番訴訟は、市長の任期の中で積極的に解決していくべきだと考えるがどうか。

(回答)解決を急ぐのは同感であり、その一つとして和解があるが、裁判所からの提案であれば検討したい。

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【小野 仁 議員】『山形らしさ』が輝くまちづくりの具現化に向けて

ユネスコが創設した創造都市ネットワークの映画部門での加盟を目指してはどうか。また、その準備として、創造都市ネットワーク日本に加盟してはどうか。

(回答)山形国際ドキュメンタリー映画祭が世界的に高い評価を受けており、ドキュメンタリーフィルムライブラリーの貴重な映像資料の蓄積などがある。文化的資源や文化芸術の持つ創造性を生かし、ユネスコおよび国内の創造都市ネットワークへの参加を視野に入れながら、関係団体と協議し、調査研究していく。

防災士の資格取得のための補助制度を創設し、防災士を増やしていくべきではないか。

(回答)県が実施する地域防災アドバイザー育成事業に防災士の資格取得があるため、自主防災組織などへ積極的に参加の呼びかけを行うとともに、補助の在り方についても研究していく。

学校教育体制には様々な課題がある。安心して児童や生徒に向き合うために、緊急連絡のできる施設整備などが必要ではないか。

(回答)特別支援指導員を平成28年度までに36人配置することを目標としている。全ての小・中学校にインターフォンを設置しているが、うち2校はプールおよび屋内運動場と職員室間へ限定しているため、整備について検討していく。

山形伝統工芸みこしは山形仏壇を市民に広く周知するすばらしい機会であり、継続的に活用・展示して市民にPRしていくべきだと思うがどうか。

(回答)東北六魂祭での披露を考えているが、その後については、市役所での展示や多くの観光客の目に触れる場所で常設展示を行うなど、広くPRしたい。また、イベントなどで活用することも考えている。

今年開催される東北六魂祭を契機として、本市の麺文化のPRに力を入れていくべきと思うがどうか。

(回答)東北六魂祭には多くの来場者が見込まれ、観光資源を発信する絶好の機会だと考えている。郷土色豊かな食や物産を提供するイベントを計画しており、本市の麺文化についても、全国にアピールできるよう関係機関と協議していく。

受動喫煙防止対策について、市有施設ではどのように対応するのか。また、施設の通路は喫煙場所にすべきでないと思うがどうか。

(回答)山形県喫煙対策総合推進事業の一環として、市有施設の受動喫煙防止対策の状況調査を17年度より毎年行っており、敷地内や施設内の全面禁煙などの受動喫煙防止対策の実施率は、25年度で97・01%となっている。出入口付近の喫煙場所の取り扱いについては、必要な措置を取るよう注意を喚起しているが、再度通知するとともに、調査項目に追加し、実態を調査していく。

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【佐藤 秀明 議員】新たな社会保障制度の確立を

生活困窮者自立促進支援モデル事業の反応と課題はどうか。

(回答)平成26年1月末までに535件の相談があり、そのうち継続的な支援プランを作成したのが8件となっている。生活困窮者の把握に一定の成果が得られているが、生活困窮になる原因が複合的で対応が難しい場合が多いことが課題である。

生活困窮者自立支援法に基づく事業のうち、選択制になるものが示されているが、どの事業を行うのか。

(回答)生活困窮者自立支援法は、まだ全体像が見えていない段階である。今後、国の動向を十分把握するとともに、モデル事業の成果や課題、生活困窮者からのニーズを検証し、必要な事業を行っていきたい。

特別な支援を必要とする小学校の児童が増加傾向にあるようだが、この状態をどのように考えているのか。

(回答)特別支援教育に対する理解が深まったため増加したと考えている。特別支援教育の充実に向けて、より一層尽力したい。

特別な支援を必要とする児童への対応として、特別指導員を増やすべきだと思うがどうか。

(回答)計画に基づき26年度は4人を増員して対応するが、今後もさらに増員していきたい。

放課後デイサービスをさらに多くの方に利用してもらう取り組みをすべきではないか。

(回答)市の相談窓口やホームページのほか、学校などとも情報を共有しながら周知していきたい。

介護保険制度の変更により、地域支援事業を市が行うことになるが、どのような事業をするのか。

(回答)第6期介護保険事業計画を策定する際にニーズ調査を実施し、どのようなサービスが必要なのか十分に検討していく。

再生可能エネルギー活用指針については、具体策を明確にすべきだと考えるがどうか。

(回答)市民、事業者、NPOなどと話し合いながら、具体化を検討していきたい。

地域資源を活用した再生可能エネルギー事業を推進するため、再生可能エネルギー基本条例を制定してはどうか。

(回答)再生可能エネルギー活用指針の取り組みを進めながら、条例の制定を検討していく。

花笠に使用されるスゲの栽培支援や、職人の育成が必要ではないか。

(回答)東南村山ではスゲの栽培実績が無いため、今後調査研究していく。

花笠踊りを常時見ることができる場所を観光客向けに作ってはどうか。

(回答)通年で映像を視聴できるシステムの構築について、今後検討していく。

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【今野 誠一 議員】地域社会に目を向けた施策の推進を

新たな農業・農村政策は、現場の声を無視した拙せっ速そくな農政改革により進めようとしている。家族農業の役割が見直されている中で、効率性を求める財界寄りの大規模化・法人化をどう考えるか。

(回答)多様な担い手を確保するため、認定農業者などを育成しながら、地域農業を支える兼業農家などの活動を支援していく。大規模経営化は、農地の効率的な利用などを図るうえで重要な施策だと考えている。

営農ビジョン作りに欠かせないとされる、適切な人・農地プランの実現に向け、集落での制度周知や話し合いが重要となる。継続的にアドバイスができる専門員を配置してはどうか。

(回答)平成26年度から地域連携推進員として、農業に精通し専門的知識を持った人材を雇用する予定である。

農地バンクは、家族農業の概念を打ち砕き、株式会社などの参入を進めることが予想される。これまで農地の的確な利用集積をしてきた農業委員会の役割をどう考えるか。

(回答)農地中間管理機構が目的とする担い手への農地集積と集約化は、農業経営所得の安定と農村の持続的発展に寄与するものと思われるため、農業委員会も協力していく。さらに、既存の農地法に基づく仕組みも活用しながら農地集積を図り、農家の経営確立の支援に努めていく。

介護保険制度改定を踏まえ、第6期介護保険事業計画を策定することになるが、高齢者が住み慣れた24時間対応できる在宅医療や在宅介護を、地域の特性に応じたシステムにするためどのように取り組んでいくのか。また、県の方向性とどう関連付けるのか。

(回答)準備として日常生活圏域ニーズ調査を実施し、現状分析や調査結果を踏まえ、中長期的な視点で、地域包括ケアシステムの充実を図るための計画を策定していく。なお、県で策定予定の計画との整合性を図りながら進めていく。

介護予防訪問介護(ホームヘルプ)・介護予防通所介護(デイサービス)の2つの介護予防サービスは、平成29年までに市町村が実施主体の地域支援事業に移行するが、市の財源確保が必要な中でこれまでの水準をどのように保っていくのか。

(回答)新たな制度での介護予防給付・介護予防事業等の財源は、現在と同じ構成が予定されている。今後国が示す予定のガイドラインなども参考にしながら取り組んでいく。

今後の公共事業を担う地元建設業を地域産業として、発展を支援するための建設産業振興担当の専門職員を配置してはどうか。

(回答)市や県の支援を積極的に周知しながら、建設業界が抱える課題に対応していく。市に専門の担当を置くことは現在のところ考えていない。

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【川口 充律 議員】空き家対策の推進で安全・安心な住環境を

平成25年に老朽危険空き家の情報収集を実施したが、今後の空き家対策をどのように行っていくのか。

(回答)26年度に老朽危険空き家除却の補助制度を創設し、危険空き家の除却を促進していく。併せて、空き家情報の収集や所有者への啓発も引き続き実施していく。

地方公営企業会計制度の改正で、使用料の値上げや経営形態の変更はないか。

(回答)資本に計上していた企業債を負債に振り替えても企業債残高に変わりがないため、経営に影響を与えることはないと考える。今後も使用料の値上げなどを行わず、経営の効率化に取り組んでいく。

福島原発で核燃料の取り出し作業が続いているが、再び大規模な地震が起これば放射性物質が拡散し、山形にも広がる可能性がある。その際の初期避難計画の策定状況と市民への周知方法はどうか。

(回答)隣県で原子力事故が発生した場合、屋内退避指示や市外への広域避難などの措置をとる。また、水道水や農産物などから人体への影響が予想される水準の放射線量が測定された場合は、摂取や出荷などの制限措置を行い、直ちに市民に周知する。

大雪の影響で、隣県からの食料品輸送が途絶えた場合の対応はどうか。

(回答)各家庭や事業所へ3日分の自助による備蓄を推奨するとともに、災害時応援協定を締結している事業者へ食料品などの提供を依頼する。併せて、県・国などへ救援物資のヘリコプターなどによる搬送を要請していく。

市民が蓄積してきた貴重な文化的財産の散逸を防ぐため、公文書や歴史的価値のある文献などを市が収集・管理し公開する公文書館などの施設が必要であると思うがどうか。

(回答)郷土館、山寺芭蕉記念館、最上義光歴史館で、各施設に関連する歴史的価値の高い資料の収集・保管を行い、展示という形で市民に提供している。今後も、公文書館の設置を含め、既存の施設を活用した収集方法などを調査研究していく。

山形仏壇などの伝統工芸・産業品の需要を増やすため、家屋に和室を設置した場合、その費用の一部を補助する制度を設け、伝統工芸・産業の振興につなげてはどうか。

(回答)伝統工芸産業のさらなる振興のためには、本市の伝統工芸産業を広く周知し、販路拡大を行うことが重要だと考えている。各種展示販売会の開催支援や見本市への出展支援など、引き続き伝統工芸産業の振興に努めていく。

森林再生と循環型社会を目指すため、新たに建築する公共建築物の木造化を進めてはどうか。

(回答)23年8月に公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針を策定した。今後も公共建築物の木造化・木質化を進めていく。

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【後藤 誠一 議員】歴史・文化を継承し地域の伝統を大切にしたまちづくりを

平成25年10月のよしあきフェスタの開催は評価するが、イベントとして物足りなさを感じた。100年に一度のイベント開催をどのような思いで臨んだのか。

(回答)山形の成り立ちと最上義光公の「人となり」への理解を深めるとともに、街なかへにぎわいをもたらすためのイベントとして取り組み、多くの方に義光公のことを知ってもらえたと考えている。

市民の歴史認識を深めるため、義光公の市史記述を修正してはどうか。

(回答)義光公に関する市史の記述は、戦国の世を生き抜く上での激しい面を記載している。一方「人間味豊かな一面も読みとることができる」との記載があり、多様な面を持った人物であることを示していると認識している。なお、記念事業の一環で義光公の「人となり」を知らせるための冊子を25年度中に発刊する。

よしあきフェスタを義光祭として継続すべきと思うがどうか。

(回答)最上義光歴史館を拠点としながら、山形の成り立ちや義光公の業績や「人となり」を紹介していく。また、街なか賑わいフェスティバルの中で義光公をテーマとしたイベントを盛り込めるよう、記念事業実行委員会の中で検討していく。

昭和44年にレコード化された「ボクの街山形」という歌が市制施行80周年にあわせて披露され、市民に親しまれた。東北六魂祭などイベントが目白押しの今年、本市の魅力を歌ったこの歌を誘客・宣伝に活用すべきではないか。

(回答)山形まるごと館紅の蔵でのイベント時など、さまざまな機会で「ボクの街山形」を紹介できるよう検討していく。

市長の目指すコンパクトシティのイメージと、国の考え方には大きな差があるように思う。優先度が最上位のプランであり、原点である都市計画マスタープランの中で、中心市街地の在り方をどのように考えていくのか。

(回答)本市が考えるコンパクトシティは、現在国土交通省で検討している「多くの拠点機能が整っている都市の核と都市内の各地区が連携したまちづくり」に適合しているものと認識している。新しい都市計画マスタープランでは、中心市街地にさまざまな都市機能が集積し、活動や交流の中心となる都市の核として位置付け、人々が集う魅力あるにぎわいの場となるよう、一層の活性化を図っていく。

まちづくりを考える上で県の施設などを考えながら県と連携し検討すべきである。今後の連携と協議の進め方をどのように考えるか。

(回答)県有地の有効活用や県への要望などをさまざまな機会に議論している。県の施設の配置は中心市街地の機能に大きく影響するため、常に県と情報交換しながら連携してまちづくりを進めていく。

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