意見書（平成26年9月定例会）

9月定例会で可決された意見書は、次の3件です。

集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に厳重に抗議する意見書

政府は7月1日、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した。安倍総理は、懇談会（「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」）に諮って報告を出させたが、その後は与党間の密室談合で調整しただけの内容を閣議決定するという、乱暴かつ不透明、そして何よりも立憲主義を無視した閣議決定に断固反対する。

政府はこれまで、憲法九条のもとでは「武力行使の目的をもった部隊の海外派遣、集団的自衛権の行使、武力を伴う国連軍への参加」については、「許されない」としてきた。これら確立した憲法解釈を、一内閣の解釈で変更することが許されるなら、拡大解釈の歯止めはなくなり、従来の専守防衛を逸脱するものと危惧せざるを得ない。

よって、今般の閣議決定は断じて容認できるものではなく、直ちに撤回を求める。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
外務大臣
防衛大臣　あて

山形市議会

「危険ドラッグ（脱法ハーブ）」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書

昨今、「合法ハーブ」等と称して販売される薬物（いわゆる「危険ドラッグ」＝脱法ハーブ、脱法ドラッグ）を吸引し、呼吸困難を起こしたり、死亡したりする事件が全国で相次いで発生している。特に、その使用によって幻覚や興奮作用を引き起こしたことが原因とみられる重大な交通事故の事案が度々報道されるなど、深刻な社会問題となっている。

危険ドラッグは「合法」と称していても、規制薬物と似た成分が含まれているなど、大麻や覚醒剤と同様に、人体への使用により危険が発生するおそれがあり、好奇心などから安易に購入したり、使用したりすることへの危険性が強く指摘されている。

厚生労働省は省令を改正し、昨年3月から「包括指定」と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制している。また、本年4月には改正薬事法が施行され、指定薬物については覚醒剤や大麻と同様、単純所持が禁止された。

しかし、指定薬物の指定には数カ月を要し、その間に規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回ることにより、取り締まる側と製造・販売する側での「いたちごっこ」となっている。また、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため、捜査に時間がかかることも課題とされている。

よって、国においては、危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策を強化するよう、次の事項について強く要望する。

記

1. インターネットを含む国内外の販売・流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係に関する調査研究の推進、人員確保を含めた取締体制の充実を図ること。
2. 簡易鑑定ができる技術の開発をはじめ鑑定時間の短縮に向けた研究の推進、指定薬物の認定手続きの簡素化を図ること。
3. 薬物乱用や再使用防止のために、「危険ドラッグ」の危険性の周知及び学校等での薬物教育の強化、相談体制・治療体制の整備を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
文部科学大臣
国家公安委員長　あて

山形市議会

米価下落等に対する適切な施策を求める意見書

全国的に米の過剰在庫が深刻な状況にあり、消費の低迷等ともあいまって米価が低レベルで推移している中、本市の主要銘柄も概算金が前年を大きく下回り、過去最低となる品種もあるなど厳しい状況にある。

また、政府が公表した民間在庫数量及び作柄概況等においても、今後、深刻な供給過剰が続く状況が見込まれ、このままでは、米価の下落により農家所得の大幅な減少を招き、我が国の農業生産体制の弱体化に繋がりかねない。

よって、政府においては、農家の経営基盤等を安定させるため、米価が下落している現状を真摯に受け止め、万全な対策を講じるよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣　あて

山形市議会