意見書（平成26年12月定例会）

12月定例会で可決された意見書は、次の2件です。

社会福祉法人への法人税課税回避を求める意見書

現在、経営主体間の公平性の観点から、規制改革会議において社会貢献の義務化が提言されるなど、社会福祉法人制度の在り方そのものにかかわる指摘がなされている。一方、政府税制調査会では、法人税改革の議論において、法人課税ベースの拡大として、公益法人等の範囲や収益事業の範囲に関する見直しの検討がなされている。その中で、社会福祉分野に対して、多様な主体の参入が認められている高齢者介護事業や保育事業について、「経営形態間での公平性の確保」の観点から、社会福祉法人が実施する場合の当該事業への課税化が検討されている。

我が国は、今後訪れる未曾有の超少子高齢社会への対応が国家的な課題とされており、「骨太の方針2014」や全国知事会における少子化「非常事態宣言」の採択など、人口の急減・超高齢化社会への切迫した危機感が示されている。

このような中、保育分野では、約40万人分の保育の受け皿を確保するための待機児童解消事業の推進や、「子ども・子育て支援新制度」の施行など、その充実に向け全力を傾けなければならない。少子化対策としていま必要なことは、大都市部、地方を問わず全国どこの地域においても安心して子どもを産み、子育てしやすい環境を整備し、子どもが健やかに育つ社会を一刻も早く実現させることにある。

そもそも、社会福祉法人は、社会福祉事業を主たる事業とする非営利法人として、公共の精神の下に我が国の社会福祉の基盤を形成し、その利益は出資者に分配したり、福祉事業以外に充当してはならないとされている。さらに、法人設立時の寄付者の持ち分は認められず、法人の解散時には残余財産は最終的には国庫に帰属するなど、強い制約の下に国民に安定的な福祉を提供する仕組みとされている。

民間立認可保育所は、公費による保育所運営費収入で成り立っているとともに、その約9割が社会福祉法人立であり、かつ、その多くが小規模な法人となっている。また、社会福祉法人の実施する保育事業から生じた収益は、地域の子育て支援等の少子化対策に直接的に活用することが有益と考える。

その観点から言えば、社会福祉法人に対する法人税課税は到底容認できるものではなく、ましてや、法人税率の引き下げのために、子どもの健やかな育ちの環境を犠牲にするようなことは看過できない。

よって、国においては、社会福祉法人への法人税課税が実施されることにより、民間立認可保育所の運営基盤が崩れることで、安心して子どもを産み、子育てしやすい環境、子どもが健やかに育つ社会の構築が阻害されないよう、法人税課税の回避を強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣　あて

山形市議会

米の需給安定対策に関する意見書

高い在庫水準や作柄等を背景に、米の需給は緩和基調で推移しており、26年産米は出回り時からかつてない水準にまで価格が下落し、生産現場では大きな不安と混乱が広がっている。また、26年産米の価格下落と米の直接支払交付金の減額は、農地の集積をすすめてきた大規模な担い手ほど被る影響は大きく、所得倍増を目指す新たな農業・農村政策がスタートからつまずきかねない憂慮すべき事態となっている。

こうした状況のなかでも、政府は、需給調整のための市場からの米の買入は行わず、ナラシ対策のみで対応する方針を示しているが、ナラシ対策には課題があり、担い手が来年以降も意欲をもって営農を継続していくためには、26年産米の価格下落等に対する緊急的な対策を実施するとともに、米価変動に対応しうる万全な経営安定対策を構築していく必要がある。

JAグループは、26年産米の需給改善と生産者の所得の確保に向け、27年産における飼料用米の大幅な生産拡大に総力を挙げて取り組むほか、生産者の手取り最大化に向けた販売戦略の構築など、最大限の取り組みを展開している。

よって、政府・与党・関係者が一体となり、生産者が将来にわたって安定的な稲作経営を展望でき、夢と希望をもって米づくりに取り組み、わが国が誇る水田農業を次代に継承していけるよう、次の事項について強く要望する。

記

1. 26年産米にかかる緊急対策
   本県農業及び稲作農家の経営はもとより、地域経済に与える影響に鑑み、需給と経営安定に向け、過剰米及び米価下落の緊急対策を講ずること。
2. 米の需給と価格の安定対策
   米の需給と価格の安定を図るため、政府備蓄米の柔軟な買入・売渡の仕組み等の措置により、豊凶等による米の需給変動を補正する仕組みを構築すること。
3. 米価変動に対応した経営安定対策
   米価の下落と低迷が懸念される中、生産調整に取り組む全ての稲作農家が、将来にわたって安定的な稲作経営を展望でき、経営の安定化により創意工夫を生かした経営を展開できるよう、米価変動に対応しうる経営安定対策を構築すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣　あて

山形市議会