意見書（平成27年3月定例会）

3月定例会で可決された意見書は、次の1件です。

一括交付金制度の復活を求める意見書

地域から日本を活性化していくためには、地域の実情等に応じて地域が抱える様々な課題を自ら解決し、富を生み出していけるようにする改革が必須です。

平成23年度予算では、原則として自治体がその裁量によって使途を決めることができる一括交付金制度（地域自主戦略交付金等）が創設されました。平成24年度予算では、金額、対象自治体、事業メニューが拡大されるなど制度の改善が行われました。

ところが政府は、平成25年度予算において一括交付金制度を廃止し、ひも付きといわれる個別補助金を復活させました。霞が関主導の中央集権政治、省益行政に逆戻りして、再び地域の実情等に合わない施策が強行されれば、地方はさらに疲弊します。

一方、平成26年度補正予算において、地方創生先行型の地域住民生活等緊急支援のための交付金が交付されることになりました。しかし、補正予算による1回限りの措置であり、今後、地方創生を支援する交付金がどのように措置されるのか、先行きは不透明です。

よって、政府に対して、自由度が高く利用しやすい一括交付金制度を復活させ、地方の自主性を重んじた地域創生を進めるよう強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
地方創生担当大臣　あて

山形市議会