一般質問(平成27年3月定例会)

ページ番号1002974  更新日 令和3年10月29日

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平成27年3月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
(ここに掲載した一般質問は、市議会報192号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。)

質問者と質問の要旨一覧
質問者 質問の要旨
佐藤 亜希子 議員(日本共産党山形市議会議員団) 保育料の負担増の見直し、貧困の連鎖を断つ施策と子育て支援、高齢者の足の確保 ほか
川口 充律 議員(市民連合山形市議団) サッカースタジアムの建設、都市計画マスタープランの見直し、山形市建築物耐震改良促進計画、ごみ集積所設置 ほか
鈴木 善太郎 議員(自由民主党新翔会・改革会議) 市長の自己評価と次期市長選、地域成長力強化対策、地域生活基盤の強化対策 ほか
渡辺 元 議員(緑政会) 観光施策の取り組み、スポーツ施設整備、中心市街地の活性化、6次産業化 ほか
諏訪 洋子 議員(所属会派なし) 命を大切にするまちを目指して、資源活用で元気なまちを目指して、女性と若者も元気なまちを目指して ほか
尾形 源二 議員(自由民主党新翔会・改革会議) 街づくりについて現場で見られる矛盾や問題点、がん征圧都市宣言、住民自治基本条例、冬季オリンピック開催 ほか
後藤 誠一 議員(自由民主党新翔会・改革会議) 市長の政治姿勢、山形市・公有財産の利活用、少子化対策・出生率の回復に向けて
阿部 喜之助 議員(緑政会) 財政の今後の見通しと財源確保、平和な社会を目指した支援、限界集落対策、少子化問題

【佐藤 亜希子 議員】保育料値上げ中止を!

保育料の負担増は少子化につながると考える。政策的に最も避けるべきであり中止すべきと思うがどうか。

(回答)財政負担が大幅に増えることから、保育料の負担増をお願いしたい。

秋田県では、すこやか子育て支援事業により、保育料の助成をしている。県に働き掛けて保育料軽減となる施策を実施してはどうか。

(回答)同時在園ではない第3子の保育料を無料としている市町村もあり、多様な選択肢を検討しながら県に要望していく。

貧困の連鎖を断つためにも、母子自立支援員や女性相談員、児童家庭相談員を増やすべきだと思うがどうか。

(回答)相談件数が増えており、負担が過重になっているため、相談員の増員を検討していく。

国保税の子どもの分の均等割を免除してはどうか。また、加入者の重税を解消するよう国や県に働きかけるべきだと思うがどうか。

(回答)厚生労働省の国保基盤強化協議会で検討を進めており、検討状況を見ながら判断したい。平成30年度より国保制度の改正が予定されており、財政支援の拡充などを国や県に要望していく。

本市はこれまで国の基準を上回る委託料で学童保育を支えてきたが、国の基準が改善され、保育人数によっては市の基準を上回る部分も出てきた。上回った部分は、国の基準に合った委託料を支給すべきだと考えるがどうか。

(回答)国に対して支援の増額を要望してきた成果により、基準が引き上げられ、市の基準を上回る見込みであり、見直しを検討している。

多子世帯の学童保育料の軽減制度を独自に行っているクラブに対し、補助を行ってはどうか。

(回答)保育所などと同様に、国の制度となるよう国や県に要望していく。

運転免許証の返納者に対して、タクシー券を支給してはどうか。

(回答)交通安全対策の一つとして研究したい。

要介護者の申請に基づき所得税の障がい者控除認定書を発行しているが、対象者全員に発行してはどうか。

(回答)27年度から65歳以上の方で要介護1から5の該当者に障がい者控除対象者認定書を発行する。

防災士は震災後注目されている資格であり、市としても防災士の講座を主催し、女性を含めた防災士の養成に取り組んではどうか。

(回答)県が27年度から防災士の取得講座を実施し、受験や試験費用の補助を行う予定である。講座への参加を各自主防災組織へ呼びかける際に、女性の参加も働き掛けたい。

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【川口 充律 議員】大規模小学校の教育環境改善を図れ

文部科学省が策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引に対する本市の対応はどうか。

(回答)手引の示す方向性や留意点などを十分に考慮し、小・中学校の校舎改築の時期に合わせて近隣の学校との統合や小中一貫校を新設するなど前向きに取り組んでいく。

南沼原小学校の学区内は、開発行為により住宅分譲や新築住宅が増えており、児童たちの教育環境における制約や不便さは解消されない状態が続くこととなる。できるだけ早く校舎を改築すべきだと思うがどうか。

(回答)平成26年度は31学級で、児童数が最も多かった18年度の35学級と比較すると4学級減っており、今後も引き続き児童数が減少し、34年度には望ましい学校規模である24学級になると見込んでいる。校舎改築の時期は、従来どおり児童数が望ましい学校規模となる時期を一つの目安とし、これまでの経緯や今後の児童数の推移を考慮しながら検討していく。

サッカースタジアム建設計画の状況はどうか。市長の任期満了も近づいており、市民に対して方向性を示す必要があるのではないか。

(回答)トップチームの運営を担う株式会社モンテディオ山形からスタジアム建設の方向性が示されていないため、引き続き動向を注目していく。

都市計画マスタープランは20年後を見据えた基本的な方針を定めるものとしているが、コンパクトシティを目指す計画なのか。

(回答)現在見直しを進めている都市計画マスタープランは、国で示す地方都市の目指すべき将来都市像に基づき、集約型のまちづくりを進めるものである。今ある資源を有効に生かしながら、実情に応じた機能の集約を行い、中心部、地域、集落を公共交通や道路で連携することで、足りない機能を補う都市構造となっている。

双葉町交差点や美畑天童線と国道348号線の接続部分では、通勤時間帯に渋滞が生じているがその対応はどうするのか。

(回答)交通安全と渋滞解消に向けた右折用の滞留スペースを設置するため、27年度から詳細設計を行い、事業を実施していく。

原発に頼らない再生可能エネルギー設備の設置を推進していくべきだと思うがどうか。

(回答)発電事業者の事業参入意向の把握に努め、数値目標を定めた再生可能エネルギーの導入計画を新たに策定する。また、住宅用の太陽光発電を中心とした、再生可能エネルギーの活用と導入を引き続き拡大していく。

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【鈴木 善太郎 議員】山形市版総合戦略の策定と地域強化を図れ

本市の発展は西部地区の市街化調整区域と市街化区域の線引きの見直し以外に望めないと思うがどうか。

(回答)住居系の市街化区域拡大は難しいが、現在見直しを進めている都市計画マスタープランにおいて、周辺農地との調和などに配慮しながら活力あるまちづくりを目指していく。

上山山形西天童線は、損失補償などの問題で計画が進んでいないため、西側に新たなバイパス路線を作ってはどうか。

(回答)椹沢山辺中山線の今後の整備の進行状況を見据え、国や県と協議しながら検討していく。

城南橋から上山山形西天童線までの多くの交差点では、右折信号機が設置されていない。交通量も増えており、事故発生の危険性が高くなっているため、警察に対し右折信号機の設置を要望すべきだと思うがどうか。

(回答)地元の声も聞き、交通量や道路環境などを考慮しながら山形警察署に要望していく。

第十小学校に通う児童の安全確保のため、混雑時の交通状況を調査し、歩道橋設置などの安全対策を県に要望してはどうか。

(回答)朝の登校時に交通指導員を配置して児童の安全を確保しているが、交通状況を確認した上で、歩道橋設置などの安全対策の必要性を研究していく。

上下水道部の土地の一部をグラウンドゴルフ場として開放しているが、愛好者からは冬期間の使用を希望する声も多い。風雪を防ぐ屋根などを掛けて屋内型グラウンドゴルフ場として整備してはどうか。

(回答)災害時の復旧拠点として、応援隊の大型車両の駐車や各種機材の搬入などでの使用を想定していることから、屋根などを掛ける計画はない。

蔵王山神社一の大鳥居は、経年劣化により危険な状態となっている。改修に対し、市の支援が必要ではないか。

(回答)観光地蔵王の入口にあるシンボル的な施設として、県内外より広く認識された重要な観光施設であり、施設の劣化による危険防止のため早急に改修が必要なことから、本市としても支援したい。

花小路飲食街の無散水消雪化を行ってはどうか。

(回答)現在、事業を進めている山形駅前地区の進行状況を見ながら、事業化を検討していきたい。

家族で過ごすことができるような墓地公園を設置してはどうか。

(回答)公園機能のある墓地の設置は、民営の霊園などの需給状況や必要性も踏まえながら判断していく。

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【渡辺 元 議員】道の駅を山形上山インターチェンジ周辺に設置せよ!

道の駅の設置場所は、交通量が多く、観光の要である蔵王の入口にある山形上山インターチェンジ周辺が最適地だと考える。特産品や農産物などの直売や情報発信機能を持つことで観光拠点にもなり、蔵王への波及効果も期待できるがどうか。

(回答)道の駅を観光拠点として整備することも考慮し、地域が持つ特性や環境、交通量を踏まえた上で、適切な設置場所を検討していく。

選手育成やスポーツ振興の観点からも、老朽化が進む総合スポーツセンターの屋外スケート場を早期に移転すべきである。国際大会の開催が可能な屋内スケート場を計画し、蔵王への入口付近に移転することで、蔵王をウィンタースポーツのメッカとして国内外にアピールできると考えるがどうか。

(回答)平成26年12月に、日本スケート連盟や山形県スケート連盟などから県知事に要望書が提出されたと聞いている。本市のスケート施設整備は、今後県の動向を見ながら検討していく。

蔵王山噴火の危険性と観光への影響をどのように認識しているのか。また、影響を最小限とするために、どのような情報発信を行っているのか。

(回答)火山活動は減少し、ある程度落ち着いているが、引き続き状況を注目していく。観光への影響は少ないと聞いているが、今後は、県、関係市町、気象台などで設立する火山防災協議会において検討される被害想定や対策を、地域住民とも調整の上、速やかに広報やまがたや市ホームページなどで市民や観光客などへ周知していく。

サッカースタジアム建設を期待する市民の声が高まっているが、今後の建設に向けた動きと現在の市長の考えはどうか。

(回答)トップチームの運営を担う株式会社モンテディオ山形からスタジアム建設の方向性が示されていないため、引き続き動向を注目していく。

県民会館の有効活用や跡地利用は、県とどのような話し合いをしているのか。また、長期的な有効活用策を県に積極的に提案すべきだと考えるがどうか。

(回答)県民会館の今後の動向は現時点で県から示されていない。有効活用に向けて引き続き県と意見交換をしていく。

重粒子線がん治療施設は、医療福祉の向上と共に、経済効果も期待できる。治療に訪れる多くの来院者の利便性向上のため、医学部1号線の歩道を拡幅し消雪化してはどうか。

(回答)無散水消雪道路の整備は、要望の多い中心市街地路線のほか、全体の計画の中で優先度を検討していく。

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【諏訪 洋子 議員】命、信頼を大切にするまちを目指して

119番訴訟に対し、市民は誠意ある対応を見守っている。市側が積極的に解決へ動くべきだったと思うが、これまでの対応をどのように考えているのか。

(回答)現在、和解協議を行っており、引き続き和解による早期解決に努力する。質問の趣旨は、和解の内容について触れることでもあるため、控えたい。

防災活動への女性参画が重要だと思うが、女性防災リーダー養成への考え方はどうか。

(回答)平成27年度に県および市が主催する自主防災組織リーダー研修への参加を働きかけていく。あわせて先進自治体の取り組みを調査研究していく。

県は平成35年までに動物殺処分を半減する目標を掲げている。市内の飼い主がいない動物への対応や担当課の設置などはどうするのか。

(回答)県で策定を予定しているガイドラインを参考にして、県と情報を交換しながら対応を検討していく。動物愛護担当の設置は、中核市への移行過程で判断していく。

「希代の仲裁役」として知られる最上義光公の妹・義姫は、機知に富んだ大変魅力的な存在である。観光事業に活用してはどうか。

(回答)義光公のイメージを形作る上でも有効であり、義光公に関わる観光素材としてPRに努めたい。

参加型行政の推進と公共データの活用で、新たな事業創出に繋げてはどうか。

(回答)本市においてもオープンデータ化の推進に取り組んでいく方針である。他自治体の状況なども調査研究しながらガバメント2.0の活用方法を検討していく。

空き家バンクの考え方と空き家の利活用はどうか。

(回答)平成27年5月下旬に示される国のガイドラインなどを精査の上、関係団体と協議を行いながら、空き家バンクの実施方法や空き家の利活用を検討していく。

町内会長やPTA会長などへの女性登用推進と啓発についての考え方はどうか。

(回答)地域活動の担い手として女性の進出が進むよう、意識啓発や研修の機会の創出などに努めていく。

第3子以降の保育料を無料にしてはどうか。

(回答)市独自に無料化を行うことは大幅な財政負担が見込まれるため、国や県の動向を見ながら検討していく。

住宅密集地の空き地の固定資産税を減免し、排雪場にする「市民の雪寄せ場」事業を導入してはどうか。

(回答)先進地を参考に具体的に検討していく。

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【尾形 源二 議員】積極的な姿勢で時代を切り開く前向きな行政を望む

農振除外された宅地に隣接する小規模な農地などは、市が農振除外できるようにするなど、権限移譲や規制緩和を国や県に働きかけるべきではないか。

(回答)平成21年に農地法などが改正され、農地転用や農振除外の規制が強化されているため、規制の緩和は難しい。

都市計画道路事業の進行状況が遅いと感じる。十日町双葉町線を早期に国道112号まで整備すべきだと思うが、整備時期はいつ頃になるのか。

(回答)平成26年度から旅篭町八日町線との交差点までと駅前大通りまでのL字型の区間で路線測量を実施している。27年度は予備設計と用地測量を実施するなど、今後も着実に事業を進めていく。

馬見ヶ崎橋四日町日月山線から国道13号までの道路整備は、どのように計画されているのか。

(回答)計画幅員が11mで、国道13号に接続する路線として計画されている。11年12月から12年4月にかけて、反対要望や陳情書をいただいた経緯もあり、交通の流れや交通量の推移を見ながら、計画の見直しを含め検討していく。

「がん征圧都市宣言」を行い、市を挙げて取り組む姿勢を明らかにすべきである。市が行っているがん対策は、現在の施策で十分だと考えているのか。

(回答)がん検診の受診率は、今後も向上に努めていく必要があると考えている。27年度は、職域の受診者の拡大を図るため、早朝がん検診の実施や協会健保など職域健診との連携を図り、民間を巻き込んだ取り組みを進めていく。その他の健康づくりにも取り組む必要があるため、宣言を行う考えはない。

住民自治(まちづくり)基本条例を制定し、自治会などを条例で位置付けることで、地域自治を成熟させるべきだと考えるがどうか。

(回答)第7次総合計画の取り組み方針において、市民、事業者、行政による共創のまちづくりを進めることとしている。今後も、基本構想を踏まえながら地域自治への市民の参画を進めていく。

統計調査力を強化し、行政のシンクタンク化を図るべきだと思うがどうか。

(回答)庁内シンクタンクは、企画調整課がその役割を担っているため、新たな組織の設置は考えていない。

市職員の人事異動の時期を、現在の4月から1月にしてはどうか。

(回答)人事異動の大きな要素である退職と採用を踏まえ、4月を主とする人事異動が最も合理的だと判断している。市民サービスが低下しないよう、業務の引き継ぎの徹底や窓口の円滑な運営をしていく。

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【後藤 誠一 議員】市長の積極的かつ主体的に取り組む姿勢を問う

これまでの市長の選挙公約への評価と今後の公約はどうか。

(回答)子育て支援において民間立保育所の整備促進などにより待機児童数ゼロを達成したほか、こども医療給付の対象を中学校3年生までに拡大した。また、平成26年12月には児童遊戯施設べにっこひろばがオープンするなど確実に成果を挙げている。今後の公約は現時点で白紙である。

重粒子線がん治療施設設置の経過をどのように認識しているのか。

(回答)山形大学で平成16年に設置に向けた計画が策定され、24年8月からの山形大学重粒子線がん治療施設設置推進協議会での意見交換などの取り組みが国から評価されている。具体的な整備着工が認められたものと考えている。

重粒子線がん治療施設がもたらす可能性や夢をどのように考えているのか。

(回答)日本が世界に誇る最先端医療であり、がん治療の高度化による地元市民への治療効果の向上、多額の設備投資や維持管理、他県からの患者受診などによる経済面での波及効果、さらに次世代型国際展開モデルとして山形モデルが海外に展開される可能性もあり、イメージアップにも繋がると期待している。

行財政改革の一環である公有財産の利活用や売却の検討は進んでいるのか。

(回答)残土集積所跡地への市有施設の配置や民間への売却、産業団地としての造成、遊休市有地へのメガソーラーの公募などを進めてきた。今後も未利用市有地の売却処分を含めた有効活用をするとともに、行政施設の効果的な利活用を進めていく。

行財政改革は着実に実行されているのか。

(回答)これまで4次にわたって改革の着実な推進を図っており、職員数の減員も行ってきた。平成27年度以降も時代の変化や新たな行政課題に適正に対応できるよう、限られた経営資源を効率的かつ柔軟に活用し、引き続き取り組んでいく。

行政訴訟で指定管理者候補者審査委員会の議事録を提出しないのはなぜか。

(回答)審査委員会は、公開により申請者の利益が害される恐れや自由かつ率直な発言が損なわれないようにするために非公開としている。また、議事録は作成していないが、必要性も含め今後検討していく。

婚活事業へ積極的に取り組んではどうか。

(回答)婚活イベントの開催など、未婚男女の出会いの場を提供するNPO法人などの非営利組織が行う婚活事業への支援を行っていく。また、県が新たに組織するやまがた出会いサポートセンターに参画し、結婚支援の一層の充実と強化に取り組んでいく。

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【阿部 喜之助 議員】次世代へ続く持続可能な財政運営を

少子超高齢化社会を迎える中で、高い幸福感を感じる山形市をつくり持続させるために、今後の財政規模をどのように考えているのか。

(回答)財政規模が拡大する中で、財源も限られており、歳入を計りながら歳出予算の調製を行うことが基本である。行政課題を的確に把握した事業の選択が、持続可能な地域社会の形成に重要であると認識している。

財源確保に向けた取り組みはどうなっているのか。

(回答)新産業団地の開発などの人口減少対策により、若者が定着して労働力人口が維持されることで、将来にわたり安定した市税収入を確保していくことが大切だと考える。

今年は戦後70周年の大きな節目の年である。平和な社会を今後どのような考え方で推進していくのか。

(回答)本市では、昭和59年に平和都市宣言を議決し、平成元年には日本非核宣言自治体協議会に加盟、21年には平和首長会議に加盟し、世界の恒久平和に向けた運動を行っている。また、恒久平和を願う千年和鐘打鐘式なども毎年開催しており、これらを着実に実施しながら、市民とともに平和の尊さを再認識し、平和の輪を広げていきたい。

学術的研究を推進するため、山形大学と連携し、研究費を支援する制度を創設してはどうか。

(回答)大学を支援するために、総合的・専門的な見地から学長に助言などを行う顧問会議などへの参画や産学連携事業を実施しており、重粒子線がん治療研究施設への支援も表明した。当面は、現在の連携と支援を継続していく。

限界集落対策は生活環境や産業、人口の問題と関わるため、今から対策を検討するべきだと思うがどうか。

(回答)人口増加への対策を取りながら、持続可能な生活圏を形成するために必要な取り組みを進めていく。

少子化対策として出生率を高める政策が必要だと考えるがどうか。

(回答)これまでの子育て支援施策などに加え、未婚化対策としての婚活支援事業や母子保健健康相談事業など、出生率を回復させるための新たな施策に取り組んでいく。

次世代を残す基本的な考え方を持つような教育が必要だと考えるがどうか。

(回答)豊かな心・確かな学力・健やかな体を持つ、知性と品性にあふれた子ども達の育成に努めている。それにより、生きることに希望を持ち、社会の役に立ちたいと主体的に考える心を育成することができ、大学生や社会人になった時には、少子化などの社会的課題に取り組む力が育つと考えている。

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