意見書（平成28年3月定例会）

3月定例会で可決された意見書は、次の2件です。

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかることを求める意見書

子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認識となっており、そのため教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要がある。

日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりや教員1人当たりの児童生徒数が多くなっているが、第7次教職員定数改善計画の完成後9年もの間、国による改善計画のない状況が続いている。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要であり、一人ひとりの子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠である。

また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しており、日本語指導などを必要とする子どもたちや障がいのある子どもたちへの対応、いじめ・不登校などの課題もあることから、解決に向けた少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要である。さらに、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられた結果、自治体財政が圧迫され非正規教職員も増えている。

子どもの学ぶ意欲・主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠である。

よって、国に対し、次の事項について速やかに必要な措置を行うよう強く要望する。

記

1. 子どもたちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣　あて

山形市議会

奨学金制度の充実と教育費負担の軽減を求める意見書

「奨学金」利用者は年々増加し、大学生の2人に1人が何らかの「奨学金」を利用している。その背景には、私立大学初年度納付額の平均が1,312,526円、国立大学では標準で817,800円と高騰していることや、家庭収入が減少していることにより、「奨学金」に頼らなければ大学に進学できない学生が多数を占めることによるものである。

一方、不安定雇用や低賃金により、卒業しても返済に苦しみ、「返したくても返せない」若者が増加しており、滞納者は33万人に及んでいる。そもそも「安定した収入を得て返済する」という制度の前提条件が大きく崩れているといわざるを得ない。また滞納者には年5パーセントの延滞金が課せられ、延滞後の返還金がまず延滞金に充当されるため、元金が長期間減らないことも大きな負担になっている。そのため、結婚や出産、子育てへの影響も懸念されているところである。

OECD（経済協力開発機構）加盟34か国のうち半数近くの国の大学は授業料が無償で、32か国に公的な給付型奨学金制度が整備されている。大学の授業料が有償で、公的な給付型奨学金制度がないのは日本だけである。

若者を社会全体で応援し、急速に進む少子高齢化や地方の衰退に歯止めをかけるため、下記事項を実施するよう強く要望する。

記

1. 速やかに国による給付型奨学金制度を導入すること。
2. 給付型奨学金制度導入までの間、現行の貸与型奨学金制度の延滞者にあっては、返済金を元金・利息・延滞金の順に充当するとともに、所得に応じた無理のない返済制度を確立すること。
3. 大学等の学費の引き下げや授業料減免の拡充を実行すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣　あて

山形市議会