意見書（平成28年6月定例会）

6月定例会で可決された意見書は、次の3件です。

次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書

平成27年6月30日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれた。現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高めるとともに、介護者の負担軽減を図るという、極めて重要な役割を果たしている。

例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っている。また、安全な外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっている。

仮に軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯において負担が大きくなり、結果として、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進展するとともに、高齢者の自立的な生活を阻害し、給付費が増大するおそれがある。

よって、国においては、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、介護が必要な方の生活を支える観点から、新たな利用者負担が生じることのないよう、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しを撤回するよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成28年7月1日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣　あて

山形市議会

「福島原発事故避難者への住宅無償提供」の継続を求める意見書

国と福島県は、平成29年3月一杯で住宅の無償提供を打ち切るとの声明を出し、避難住民に帰還を迫っている。避難者の中でも、特に母子避難している人たちにとって、これは死活問題といっても言い過ぎではない。

福島原発事故から5年を経過したが、事故収束の見通しは全く立っておらず、汚染水も、海洋を汚染し続けている。長引く事故のために、被災者は古里を離れ、家族や地域と分断されたまま、長期の避難生活を強いられている。ここ山形市には、平成28年5月12日現在、1,053人（山形県2,916人）が避難生活を続けている。

避難者の生活で最も重要なものは、住宅問題である。被ばくを恐れ避難している多くの人に、否応なしに「残るか帰るか」の選択を迫ることになる。避難生活が5年経ち、この地に根付いた生活をして幼稚園、小中学校、高校に通っている子ども達、これからの将来を担う子ども達に、最大限の考慮を払った施策が必要だと考える。県を越えた保護が求められる。彼らには何らの責任がないからである。

よって、国及び福島県においては、下記の事項について実現するよう、強く要望する。

記

1. 「平成29年3月一杯での住宅支援打ち切り」方針を撤回もしくは凍結すること。
2. 住宅支援については、避難当事者の意見を十分に聴取する場を設け、出された意見を反映させるようにすること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成28年7月1日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣
復興大臣
内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
福島県知事　あて

山形市議会

地方財政の充実・強化を求める意見書

地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、その果たす役割が拡大する中で、さらに人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定、実行など、新たな政策課題に直面している。

これらの喫緊の課題に対処するためには、人材の育成確保とともに、地方財政の確立が強く求められる。

しかしながら、市民の安心、安全の拠り所である社会保障とそれを担う基礎自治体の財政を削減する議論が進められている。

特に地方交付税算定におけるトップランナー方式の導入は、地域住民のニーズや基礎自治体の特色を発揮、活かして運営することを否定するものであり、客観、中立であるべき地方交付税制度の根幹をも揺るがしかねない。

このような状況が続けば、公共サービスを提供するための財政本来の役割が失われ、市民生活に支障をきたすとともに地域経済に疲弊をもたらすものとなる。

これらのことから、2017年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、社会保障予算の充実、地方財政の確立を図ることが重要である。

よって、国においては、下記の各項目について実現されるよう、強く要望する。

記

1. 社会保障や環境、地域交通、人口減対策、東日本大震災避難者対策など、継続・増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う財政措置をすること。
2. 子ども・子育て新制度、地域医療構想、地域包括生活ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置をすること。
3. 地方交付税算定における「トップランナー方式」ではなく、人口・事業規模を考慮したきめ細かな算定方式を導入すること。
4. 各種税制廃止や減税検討時にあたって、地方自治体財政への影響を充分検証するとともに代替財源確保など地方自治体財政運営に支障が生じない措置を講ずること。
5. 地方自治体の財政運営に不可欠な財源となっている「歳出特別枠」、「まち・ひと・しごと創生事業費」の現行水準を確保するとともに、これらの財源措置について臨時・一時的な財源から恒久的財源に転換を図るため社会保障、環境対策、地域交通対策などについて経常経費とすること。
6. 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握と小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成28年7月1日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　あて

山形市議会