一般質問（平成28年6月定例会）
平成28年6月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報197号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）
| 質問者 | 質問の要旨 |
|---|---|
| 長谷川 幸司 議員（翔政会） | 道の駅、雇用対策、2020年オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化策、スポーツ施設 ほか |
| 髙橋 昭弘 議員（市民連合山形市議団） | 小中学校における豊かな学びの保障、スポーツ環境、給付型奨学金制度、地域の居場所、健康長寿のまちづくりのために ほか |
| 川口 充律 議員（市民連合山形市議団） | 人口目標30万人、仙山連携、地域医療構想、太陽光パネル、温暖化や異常気象などの気候変動への対応 ほか |
| 佐藤 亜希子 議員（日本共産党山形市議団） | 出産を決意できる地域づくり、店舗や事務所のリフォーム助成制度の創設、高齢者の外出支援 |
| 小野 仁 議員（緑政会） | 市長の政治信条、選挙公約、文化振興政策、福祉政策、商工政策、農業政策、教育政策、景観条例、除雪 ほか |
| 折原 政信 議員（公明党山形市議団） | 健康医療先進都市を目指すのであれば！、スポーツ振興、観光行政とトイレ行政 ほか |
| 須貝 太郎 議員（翔政会） | 少子化対策、三世代同居近居支援策、教育問題 ほか |
| 鈴木 善太郎 議員（翔政会） | 市政に対する考え、企業誘致と地元企業の活性化、町内会や自治会、自治推進委員会、まちづくり、道路改良事業 ほか |
【長谷川 幸司 議員】山形ブランドを積極的にPRし地域活性化を図れ！
本市の農産品を東京オリンピック選手村の食堂で使用するよう働き掛けてはどうか。また、国際的認証を取得することで、国内外への大きなPRになると考えるがどうか。
（回答）情報を収集しながら戦略的に売り込むことで、農業の活性化に結びつくよう検討していく。
道の駅が山形中央インター周辺に整備される可能性も含め、具体的な設置場所の選定状況と今後のスケジュールはどうか。また、県が実施するやまがた道の駅緊急整備事業支援事業費補助金のような補助金を積極的に活用すべきだと考えるがどうか。
（回答）適切な場所と施設の構想を併せて検討し決定する。また、補助要件を確認し有効に活用していきたい。
山形中央インター産業団地の未決定区画は、どのように誘致していくのか。
（回答）複数の企業から問い合わせや相談があるため、優良企業の誘致に向けて努力していきたい。
※ホストタウンの二次登録により相手国が台湾・サモア・タイに決定したが、今後、事前合宿などの誘致活動をどのように行っていくのか。
（回答）関係団体と連携して、各国および各国の競技団体に対し、さらなる働き掛けを進めていく。
多言語サイトの整備などにより、山形の観光資源をこれまで以上に国内外の外国人に向けて発信してはどうか。
（回答）山形・上山・天童三市連携観光地域づくり推進協議会などと連携し、さらなる充実を図っていく。
仙台市と台湾・台南市の交流促進協定締結などに本市も加わり、3市による交流を強化してはどうか。
（回答）台南市との協定締結が実現した後に、仙台市を含めた3市間で検討していきたい。
医療機関の受診や健康管理のための交通環境の利便性を向上させるため、スマイルグリーン号を中山町方面へ延伸すべきではないか。
（回答）運営主体の大郷明治交通サービス運営協議会および中山町と協議し、スマイルグリーン号の延伸に向けた準備を進めていく。
県が馬見ヶ崎川河川敷に整備しているパークゴルフ場は、完成後の運営や維持管理を市が行うとしているが、地元負担でパークゴルフ場の維持管理と整備を行っている自治会との間に差が生じてくると思う。パークゴルフ場の運営体制と自治会間の負担のバランスをどのように考えているのか。
（回答）地域の主体的な取り組みをどのように支援できるかなど、管理運営団体と十分に協議しながら進めていきたい。
※ホストタウン…東京オリンピック・パラリンピックの参加国と人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体。
【髙橋 昭弘 議員】子どもたちの学びの環境改善を図れ
教員の健康保持や子どもと向き合う時間を確保するために、教員OBや地域住民を学校支援員として募集することで、授業や事務を支援してもらってはどうか。
（回答）ボランティアやスクールサポーターの協力により、多忙感はある程度緩和されている。今後も保護者や地域、大学などと連携し、学校活動の幅を広げて子どもと向き合う時間の確保に努めていく。
同じ学校でも教室ごとに風通しや騒音などの環境が違うため、学校単位になっている冷暖房整備計画を見直し、必要性の高い教室から整備してはどうか。
（回答）特殊な事情によるものとして、騒音やプレハブの暑さ、音漏れ対策のためにこれまでも設置している。特殊な事情に十分配慮しながら計画に基づき整備していく。
貧困の連鎖を断ち切るために、給付型奨学金制度が果たす役割は大きい。本市でも実施してはどうか。
（回答）経済的理由による進学の断念や、返済に困り自己破産する報道がある中、給付型奨学金制度は有効なものと考えている。県で若者定着奨学金返還支援制度を開始し、市でも募集しているが、国では必要性を認識しながらも継続検討としている。市が単独で行うことは難しいことから、国や県との連携の中で、よりよい方法を検討していく。
市南部に屋内型スポーツ施設を設置してはどうか。
（回答）スポーツ振興計画の実施計画の改訂に併せ、競技団体などと協議しながら、必要性を整理していく。
さまざまな活動に利用されている地域集会所へのエアコン設置に対し、補助してはどうか。
（回答）平成28年度中に結論を出していきたい。
第6次介護保険事業計画の中で、※インフォーマルサービスを提供するNPOやボランティア活動の必要性の周知や支援に取り組んでいくべきではないか。
（回答）活動の必要性は、市民に浸透を図る必要がある。出前講座の活用など、周知・啓発に努めていく。
仙山連携の強化がなぜ定住人口の増加につながるのか分からないとの声がある。交通網の整備で交流人口が増えることは理解できるが、人口増加にはどのようにつながっていくのか。
（回答）仙台周辺都市のほとんどが5年間で人口が増えているため、山形仙台間の交通の便を改善し、人・もの・金の動きが活発になることは本市に大きなメリットをもたらすことになる。また、通勤圏内としての役割も大きくなると考えている。
※インフォーマルサービス…介護保険制度を使用しないサービスのこと。
【川口 充律 議員】人口30万人の目標に堅実性はあるのか
団塊の世代が75歳となる2025年までに6000人強の人口増加を見込んでいるが、目標達成は難しいのではないか。30万人の人口ビジョンの目標設定の堅実性はどうか。
（回答）山形市発展計画では健康医療先進都市を掲げ、人口減少対策や移住定住対策として、地元企業への支援や企業誘致、新たな産業の創出に雇用の確保、時代の変化に対応した都市基盤の整備などにより、若者が残れる、移住できる環境をつくるための施策の推進を目指している。施策の着実な実行が、人口ビジョンに掲げた目標人口の達成につながると考えている。
市長が掲げる仙山連携は、交通網の強化や高速化が非常に重要な要素となる。国と県、JRも巻き込んだ取り組みを推進していくとのことだが、奥羽新幹線のフル規格化を目指すこととどのような関連性があるのか。
（回答）奥羽新幹線フル規格化は、日本海国土軸の形成、地域活力や経済の維持に向けたものであり、人口のダム機能を果たすための基盤整備として重要である。仙山連携の強化は、山形・仙台両市が連携強化に努めながら、東北における人口のダム機能を果たす取り組みとなっている。仙山圏交通網の整備は重要な取り組みだが、本市のみでは実現できないため、国や県、JRなどの関係機関に、その必要性を継続的に働き掛けていく。
大規模な太陽光発電施設の設置の際、条例などで景観形成基準を定めている自治体がある。本市でも、事業用太陽光発電施設設置の可能性もあることから、事前に対応を考えておくべきではないか。
（回答）中核市への移行により現在の条例を見直す際には、太陽光発電の建設需要を把握しながら、他自治体の景観に対する基準などを調査し、併せて検討していく。
小中学校冷暖房設備整備計画が遅れているように感じる。小学校への対応は中学校整備の後となるが、山形の気象条件を考慮し計画の遅れを取り戻すための対応が必要ではないか。
（回答）国の交付金制度を活用して進めているが、交付金の採択は大変厳しい状況である。他の自治体を参考に、PFIや起債による整備手法なども検討しながら、当初の計画通り平成31年度までに完了するよう進めていく。
地域集会所の新築や増改築、補修などの工事経費の3分の1以内を補助しているが、解体費用や耐震化工事の補助金を増額してはどうか。
（回答）耐震化工事への補助金の増額は必要性を含め検討していく。解体費用への補助の実施予定はないが、今後ニーズの把握に努めていく。
【佐藤 亜希子 議員】若い世代の貧困対策を子どもの生活を守れ
県の若者定着奨学金返還支援事業の対象を拡大するため、奨学金の新たな返済補助制度を創設してはどうか。
（回答）国で給付型奨学金の創設に向けた検討の動きもあるため、現行制度の効果を見極めながら対応を検討していく。
※マタニティ・ハラスメントなどの不当行為が市内企業で行われないよう、労働局と連携して事業主へ働き掛けてはどうか。
（回答）平成28年2月に山形労働局と雇用対策に関する協定を結んでいる。労働局が実施する研修会や相談窓口の周知、法制度の説明や具体的事例など、事業所や市民に向けて啓発していく。
放課後児童クラブの設備や運営について条例化されているが、分割する際の具体的な支援が必要ではないか。
（回答）学校の余裕教室や他の市有施設に新設することを優先して整備している。借家などに新設する際の内部改修や設備整備の支援はあるが、クラブ側との連携を深め、場所の選定に対する支援も含めて検討していく。
放課後児童クラブは休日・病児保育が無く、土曜日の開所状況や負担金もクラブによって差がある。保育所の施策との差を縮め、小1の壁を無くすべきだと思うがどうか。
（回答）平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度により、放課後児童クラブへの国の支援策が充実してきたため、クラブ側と話し合いながら保育所の施策と同等になるようにしていきたい。
小学校のトイレや中学校の空調設備の改修は、まとめた発注や維持補修を含めた公募をするなど、計画の遅れを取り戻す方法を検討してはどうか。
（回答）国の交付金制度を活用しているが、民間資金の活用や起債による整備手法なども検討しながら、当初の計画どおり、31年度までに完了するよう進めていく。
中学校の部活動において、土曜・日曜ともに顧問が活動している部の割合などを数値化し、実態を把握すべきではないか。
（回答）県教育委員会において、全ての中学校を対象とした運動部活動の実態調査を3年ごとに実施している。その調査結果を活用しながら市内中学校の実態を把握していく。
中学生の登下校時の荷物が大変な負担となっているため、荷物を軽くする工夫はできないのか。また、式典など特別な場合以外はジャージ登校を認めてはどうか。
（回答）昔に比べると教科書類が大きな規格になっているため、生徒の登下校時の負担軽減という視点から吟味するよう、校長会などに働き掛けていく。
※マタニティ・ハラスメント…妊娠・出産などを理由に、解雇やパートへの契約変更など不利益な取り扱いを行うこと。
【小野 仁 議員】山形の〝チカラ〟をさらに充実・発展させよ！！
安全保障関連法が施行されたが、これを違憲だと主張する国民もいる。市長の考えはどうか。
（回答）日本を取り巻く安全保障の環境の変化を考慮するとやむを得ないと考えている。また、違憲とは言えないと考えているが、今後、司法の場で適切な判断がなされると思う。
ユネスコ創造都市ネットワークへ加盟するためには、地元の大学との連携を構築するとともに、事務局体制の強化も必要だと思うがどうか。
（回答）ユネスコ本部に直接出向いてのPRや、その際に創造都市山形をPRするためのプロモーションビデオの製作などを、東北芸工大や山形大学と協働で進めていく。また、平成28年度より文化振興課に英語専門員を配置して、体制を強化している。
障がい者差別解消に向けた本市独自の条例づくりに取り組む際、障がい者団体に加入していない方々の声はどのように反映させるのか。
（回答）28年度中の条例制定に向けて取り組んでいるが、障がい福祉関係団体をはじめ、団体に所属していない方や障がいの無い市民の方も対象としたアンケートを実施するなど、さまざまな取り組みを通して幅広い意見を取り入れていく。
視覚障がい者の同行援護サービスは、平成30年4月以降、同行援護従業者養成研修の修了が必須となる。福祉系大学や短大へ働き掛け、同行援護を授業に取り入れてもらうことや、講座ができる団体への出前講座などを要請してはどうか。
（回答）同行援護サービスの従業者養成研修は、国の要綱で実施主体は都道府県と規定されているため、県に対し研修の機会を増やすよう要望していく。また、サービス事業所に対しても同行援護従業者の育成や増員を働き掛け、視覚障がい者のニーズに対応できるよう努めていく。
「山形セルリー」や「もってのほか」など、地域ブランドとして売り込める農産品の価値を高めるため、三ケ日みかんのように※機能性表示食品として売り出してはどうか。
（回答）機能性表示食品は、加工食品やサプリメントの届け出が大多数を占めており、農産物などの事例が少ないため、今後調査研究していく。
市立図書館は設置から長年経過し、書籍の収容能力が限界に近づいている。近年、図書館は貸し出し型だけでなく滞在型も求められており、駐車場の確保も必要になることから、検討している道の駅に隣接させてはどうか。
（回答）開館してから37年を経過しているが、今後も効率的な蔵書管理で利用者サービスの向上に努めるとともに、計画的に改修していく。
※機能性表示食品…疾病などに罹患していないものに対し、機能性関与成分によって健康の維持および増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨を科学的根拠に基づいて容器包装に表示する食品。
【折原 政信 議員】きめ細やかな対応で健康医療先進都市を目指せ！
平成28年10月から※1 B型肝炎ワクチンが定期接種化され、生後1歳までの期間に接種した分が無償となる。接種時期がずれ込んだ場合の費用を市が全額補助し、これまで任意接種のため受けていない4歳未満の子どもにも、無償または半額以下で接種できるようにしてはどうか。
（回答）接種がずれ込んでしまった乳児の救済策を検討するとともに、定期接種対象外の1歳以上4歳未満の幼児に対しても検討していく。
認知症簡易チェックサイト「これって認知症？」を導入すべきだと思うがどうか。
（回答）認知症の理解を深めるための普及啓発や認知症予防などの施策を推進していく中で、今後検討していく。
本市の入浴設備のある老人福祉施設の休館日は全て月曜日である。利便性向上のため休館日を変更してはどうか。
（回答）利用者へのアンケート調査なども行いながら、休館日の在り方を検討していく。
※2 株式会社パスラボと協定を締結し、パスラボ山形ワイヴァンズを支援してはどうか。
（回答）協定の締結は、必要性を含めて検討していく。
総合スポーツセンター東側の道路拡幅を行う準備は進めているのか。
（回答）大会などが重なった時の駐車台数や周辺道路の状況などの把握を行い、交差点改良などの対応を検討していく。
新野球場南側の農地を新たな駐車場用地とするなど、駐車場不足に対する早めの対応が必要ではないか。
（回答）新たな駐車場用地の確保も含めた対応を検討していく。
市役所1階の女性トイレは大変狭く臭いも気になるとの声がある。特に、正面入口側のトイレはイベントの際に一般開放もされるため、南側に拡大することで、スペースを確保してはどうか。
（回答）構造上、南側に拡大することは困難である。
観光行政に力を入れると同時に、トイレにも十分な配慮が必要だと考えるがどうか。
（回答）観光地などの公衆トイレは、必要性に応じて常設または仮設で設置している。今後は、観光客のニーズや都市施設などの現状を踏まえて総合的に判断していく。
連絡管整備の完了で、最上川中部水道企業団への水道水の常時給水は可能になるのか。また、同企業団との合併は考えているのか。
（回答）本市と企業団で整備を進めている連絡管により、完成後、本市から企業団エリアに常時給水できるようになる。企業団の給水区域に大曽根・村木沢地区などが含まれていることから、合併は将来的な課題として認識している。
- ※1 B型肝炎…ウイルスが血液・体液を介して感染して起きる肝臓の病気。
- ※2 株式会社パスラボ…山形県初のプロバスケットボールチーム「パスラボ山形ワイヴァンズ」の運営会社。
【須貝 太郎 議員】もう一つの日本それは山形から
少子化対策の一つとして、3人以上の子どもがいる多子世帯の経済的な負担を軽減する支援が必要だと考えるがどうか。
（回答）平成28年4月から第3子以降の保育料無料化を実施しているが、少子化対策として有効な手段である児童手当の増額支給を国に対し要望するとともに、さらなる支援を検討していく。
市外からの移住者を対象に税制面での優遇措置や助成金制度を設けることで、より積極的な三世代同居・近居の支援に取り組むべきだと考えるがどうか。
（回答）先日立ち上げた移住定住推進プロジェクトチームにおいてニーズ調査を実施した上で、三世代同居・近居の支援を含めた具体的な支援を検討していく。
幼児期の運動能力の向上や運動習慣の基礎づくりのため、市立保育園などで国の公募型事業メニューを積極的に活用してはどうか。
（回答）新たな公募型事業が実施される場合には、幼児期における運動がさらに促進されるよう、事業への取り組みが可能か、関係部署とも協議しながら検討していく。
選挙権年齢の引き下げに伴い、主権者教育の一環として高校生議会を実施してはどうか。
（回答）主権者教育の充実のため、選挙管理委員会と連携した選挙講座を実施し、政治の理解力や公正な判断力の育成、違法な選挙運動を行わないなどの意識を高める指導をしている。高校生議会の実施は、山形商業高と協議しながら検討していく。
（仮称）山形市子育てプロジェクト推進室を組織し、子育て支援と教育施策をつなげる役割を持たせてはどうか。
（回答）子育て推進部と教育委員会のさらなる連携の強化を図るとともに、より効果的な組織の在り方を調査研究していく。
道の駅に屋内型児童遊戯施設や日本一の観光案内所を併設してはどうか。また、設置場所を蔵王駅西側としてはどうか。
（回答）将来的な交通量を考慮し、適切な場所や施設の構想と併せ、整備に向けた検討をする際の参考としていきたい。
土地を有効活用するため、積極的に市街化調整区域を見直してはどうか。
（回答）人口の増加や産業活動の変化、地域ごとの状況などを見据え、市街化区域への編入、地区計画による面的開発、条例による開発区域の指定や開発許可基準の緩和などの中から、最も適切なものを選択し、国、県の関係部局や土地改良区などと調整しながら進めていく。
【鈴木 善太郎 議員】山形市発展計画の実質的なスタートを目指して
雇用を創出するために雇用創出課を新設し体制を強化したが、今後、どのような企業誘致に取り組んでいくのか。
（回答）山形中央インター産業団地への誘致に向けての企業訪問や担当課全員が本市の立地環境をアピールするなど、情報の発信と収集に取り組んでいる。また、地元金融機関が開催する取引企業との懇談会にも参加するなど、企業との関係づくりを進めていく。
未加入者により生じる町内会の共益費の穴埋めとなるような手立てはないのか。
（回答）地区自治推進委員会に交付している運営費から、町内会への還元や各地区組織、各種行事などへ助成している例もある。町内会の活動支援は大きな課題であり、その在り方を研究していく。
町内会への運営活動費などの補助を検討すべきだと思うがどうか。
（回答）設立経緯と理由を整理し、より良い在り方を検討していく。
今後、整備が考えられる児童遊戯施設や道の駅の場所はどのように選定していくのか。
（回答）多様化する市民ニーズや産業活動の変化に対応するとともに、より有効な土地利用と併せて現在検討している。
市民の需要に応えるため、公営霊園を設置すべきではないか。また、現在地での建て替えが困難と思われる斎場の整備も併せて考えるべきだと思うがどうか。
（回答）今後の需給バランスと市民ニーズを踏まえ、斎場の整備も含めて検討していく。
斎場の移転を総合計画などに盛り込み、すぐに取り掛かるべきだと思うがどうか。
（回答）他の自治体でも検討から建設まで長期間を要しているため、検討を進めていく。
市街化調整区域に整備された広域幹線道路の沿線隣接地を、特別に企業などの用地として利用できれば、迅速かつ格安に提供できると思うがどうか。
（回答）適地があれば、移転先を紹介できると思われる。適地があるかどうかも含めて検討していく。
べにっこひろばは保護者などが同伴していないと利用できないが、子どもたちだけで利用できるようにはできないのか。
（回答）安全上の問題から小学生だけの利用は認めていないが、他市の類似施設の状況を調査していく。
あかねヶ丘陸上競技場を市で取得する考えはないのか。
（回答）県での運営と機能維持を基本として考えているが、今後、新たなスポーツ振興計画を策定していく中で、検討を進めていく。
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