一般質問（平成28年9月定例会）

平成28年9月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報198号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）

質問者と質問の要旨一覧

質問者	質問の要旨
遠藤　吉久 議員（市民連合山形市議団）	人口30万人都市、魅力ある都市づくりに向けて、中核市移行関係、農業政策、都市計画道路の見直し ほか
仁藤　俊 議員（翔政会）	市長就任一年間の感想と目標達成に向けた意気込み、魅力あふれる中心市街地の活性化 ほか
渡辺　元 議員（緑政会）	1年間を振り返っての感想、健康医療先進都市、観光振興、道の駅、児童遊戯施設、新野球場、サッカースタジアム ほか
尾形　源二 議員（所属会派なし）	市議会をどのように認識しているのか、「変える」。何をどう変えるのか ほか
加藤　孝 議員（市民連合山形市議団）	地域主権と平和への取り組み、元双葉小学校跡地利用、コミセンの利用率向上の取り組み、活断層対策 ほか
武田　聡 議員（緑政会）	雇用環境の改善へ向けて、市内アクセス向上と便利でお得な料金支払制度を、住環境の魅力向上を ほか
浅野　弥史 議員（翔政会）	子育て環境の向上、高校生議会の開催、人口30万人都市に向けた取り組み、DMO ほか
今野　誠一 議員（日本共産党山形市議団）	農業の振興、介護保険制度、道の駅

【遠藤　吉久　議員】魅力的な都市づくりのため積極的な施策を実行せよ！

• 遠藤吉久議員

人口30万人の前提条件や仙山圏交通網整備・連携事業の進行状況はどうか。

（回答）仙山線の高速化や安定化、東部幹線道路の整備に向けた調査をしている。調査結果を踏まえ、どのような選択肢があるのかコストも含めて検討し、実現に向けて取り組んでいきたい。また、仙台市と包括的な連携協定の締結に向けて協議しており、事業についても平成29年度からの実施を検討している。

保育の受け入れは年度単位が基本のため、中途での職場復帰が困難な状況にある。独自の対策をとるべきだと思うがどうか。

（回答）年度途中での保育所利用には、定員を超過しての受け入れや※非定型保育の枠の拡大などの方法があるものの、保育士の確保が必須となる。年度当初から保育士を確保し、体制を整えた事業者に対する補助制度の拡充や創設を検討していく。

中核市移行の移譲事務の対応状況はどうか。また、その機能発揮のため、子どもの発達相談などの部門の設置を検討してはどうか。さらに、その後の連携中枢都市圏形成をどのように進めていくのか。

（回答）県と市で調整を図り、事務内容の把握を8月末時点で大方完了している。その中で、市民サービス向上のために何ができるのかも併せて取り組んでいく。連携中枢都市圏は、3市2町の定住自立圏が中心となるが、本市への通勤通学の割合が1割を超えているその他の村山地域3市4町との連携も視野に入れて進めていきたい。

昨今の農業事情を反映し、各改良区の運営は厳しい状況にあるが、改良区の現状に対する認識はどうか。

（回答）施設の更新や維持管理に伴う経費が増加し、運営費の効率化や節減を図ることが必要な状況である。今後とも運営費の軽減を図るため、補助制度を活用して土地改良区にできる限り支援していきたい。

新野球場の建設に伴い、山形天童線の4車線化や、北山形停車場大野目線も重要な位置付けになると思うがどうか。

（回答）山形天童線北側の落合交差点は、国が指定する主要渋滞箇所にも位置付けられていることから、都市計画道路見直しの中で、道路管理者である県と協議しながら、4車線化の必要性について検証を進めている。

お城は観光名所として必要である。霞城公園整備事業とは別に建設してはどうか。

（回答）史実に基づかない天守閣を有するお城の建設は困難だと考えている。今後は、歴史と文化を感じさせる史跡整備を行い、市民のシンボル、観光名所となるよう取り組んでいきたい。

※非定型保育…保護者が就労（月64時間以上）などにより、家庭での保育が断続的に困難な場合、週2から6日の保育所の通常開所時間内で、児童を保育できない時間帯に利用することができる。

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【仁藤　俊　議員】魅力あふれる観光地山形に向けて

• 仁藤　俊議員

就任から一年を振り返ってどうか。また、二年目に向けての意気込みはどうか。

（回答）この一年間は将来の発展に向けての種をたくさんまいてきたと思っており、その中には既に芽が出ているものやまだのものがある。今後もすぐにできることはすぐ、時間が必要なものでも止まらずに少しでも前に進み続けるという信念で、市政発展に全力を尽くしていく。

歴史ポータルサイト歴人マガジンの「夏休みに見に行きたいご当地武将銅像ランキング」で、最上義光公の騎馬像が第1位に輝いた。これを機に、山形鋳物の技術の高さを世界にPRすることで、観光客の増加につなげてはどうか。

（回答）本市伝統のものづくり技術を結集して実現した全国的にも珍しい二本足で立つ銅像である。最上義光公とその騎馬像の魅力を高めるため、ホームページやガイド案内などで積極的に情報発信していく。

※1 義光祭（ぎこうさい）を復活させてはどうか。

（回答）一年を通じて市内で行われる数多くの行事イベントの中で、その位置付けや内容を関係団体と協議しながら調査研究していく。

中心市街地には城下町名残の旧町名の石碑があるが、歴史探訪が味わえるような説明板を設置して、歴史ストーリー豊かな回遊性を創出してはどうか。

（回答）いにしえの城下町やその歴史を想像しながら街歩きを楽しめることは、新たな誘客や中心市街地の活性化、街の魅力の再発見につながると考えている。今後も街歩きを楽しめるような仕組みづくりを検討していく。

※2 DMOや上山市と連携して、出羽の関ヶ原と呼ばれた長谷堂城合戦の映画化やテレビドラマ化を働き掛けてはどうか。

（回答）映像化になれば大きな話題となり、山形の魅力発信につながると考えている。山形フィルム・コミッションが中心となり、DMOと連携しながらメディア関係者へ積極的に働き掛けていく。

本市の緑全般について幅広く将来のあるべき姿を描き、その実現に向けて取り組んできた緑の基本計画の成果と現在の状況はどうか。

（回答）嶋遺跡公園など緑の基盤となる公園・緑地の整備や新築記念樹の交付による住宅地の緑化促進など一定の成果はあるが、さらに緑化を推進するため、平成47年度を目標年次とした計画の策定を予定している。子どもたちが緑に親しみながら育てる花育や、高齢者・障がい者がふれあう園芸福祉などに新たに取り組み、みどり豊かで美しいまちづくりを進めていく。

• ※1 義光祭…大正2年に300年忌「義光祭」で義光祭仮装行列を実施し、その後、年中行事となる。戦後は「山形まつり」と名称を変え、仮装行列・音楽パレード・子どもたる神輿などが行われてきた。
• ※2 DMO…Destination Management (Marketing) Organization 地域自らが来訪者を集める、新しい観光まちづくり組織（観光地域経営組織）。

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【渡辺　元　議員】児童遊戯施設と道の駅を併設した観光拠点整備を

• 渡辺　元議員

道の駅は、利便性や観光振興などを考慮し、山形上山インターチェンジ周辺に設置してはどうか。また、防災拠点としても利用できるよう整備してはどうか。

（回答）平成27年度の調査結果を踏まえて、交通量やそれぞれの地域が持つ特性や環境を考慮しながら検討している。施設の構想を現在検討しているため、策定の際の参考としたい。

市南部に設置予定の児童遊戯施設の検討はどのようになっているのか。

（回答）28年度は用地の選定と基本構想の策定を予定しており、アンケート調査の集計・分析を行い、用地選定に向けた検討を進めている。

市長に就任し1年が経過したが、何を変えて何が変わったと感じているのか。

（回答）ふるさと納税の目標額を10億円としたほか、DMOやリノベーションまちづくりの推進など、新たな取り組みを始めている。また、健康医療先進都市や仙山交流への取り組みなどのテーマを明確にし、組織改編も行いながら取り組んでいる。

山形大学医学部が進めている次世代重粒子線治療装置を設置することで、市民にどのような恩恵があるのか。

（回答）最先端医療や医療産業、製薬会社、食品産業などの誘致が期待されるとともに、新たな雇用が生み出され、「若者が残れる、帰ってこられる山形市」実現のための一助となると考えている。

本市の観光の要である蔵王温泉とその周辺地域をどのように連携させていくのか。

（回答）DMO事業としてブランド化を図るとともに、村山地域の自治体などと連携しながら、国内外から観光客を誘客していく。

サッカースタジアムの建設を選挙公約としているが、検討状況はどうか。

（回答）株式会社モンテディオ山形において、27年12月に新スタジアム構想検討委員会が取りまとめた構想書を公表しており、今後の進め方を社内で検討していると聞いている。検討が具体化していく中で広範に調査していく。

県民会館の跡地利用について、県にどのような活用策を提案しているのか。

（回答）県との話し合いの中で互いに情報交換しながら進めることとしているが、現在のところ具体的な進展はない。

28年度末に都市計画マスタープランの策定を予定しているが、市街化調整区域の見直しの検討状況はどうか。

（回答）市街化調整区域内の集落の維持や活性化の観点から、都市計画マスタープランの見直しに合わせて、年度内に開発許可の規制緩和を検討する。

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【尾形　源二　議員】何を、どう「変える」もっと大胆な変化を期待

「変える」べきものは市役所の体質である。シンクタンクの形成や部・課の再編、教育委員会所管のスポーツを市長部局へ移管するなどの機構改革で、やる気を喚起すべきだと思うがどうか。

（回答）企画調整課のシンクタンク的機能の向上のため、引き続き研修などによる職員のスキルアップやさまざまな外部情報の収集に努めていく。また、組織体制を常に見直しながら、市が直面する課題に的確に対応していく。スポーツ施策は市全体としての取り組みも必要となっており、各部署の連携強化や必要に応じた横断的なプロジェクトチームの活用で、多様な行政施策を進めていく。

山形市発展計画の政策基盤となる第8次総合計画を策定し、30万人都市の将来像を具体的に示すべきだと思うがどうか。

（回答）政策の実現に向けて、国が推進する地方創生総合戦略を含めた形で山形市発展計画を策定しているため、国・県などとも連携して計画を推進していく。

30万人都市実現には行政・研究・開発機関、大学などの設置がぜひとも必要である。また、障がいのある人とない人が分け隔てなく共に生活できる、インクルーシブな社会の実現を総合計画に盛り込むべきだと思うがどうか。

（回答）移住定住促進施策として有効だと考えられるため、今後も機会を見ながら、県と協調して研究機関などの誘致に取り組んでいきたい。また、障がいを理由とする差別の解消に向けた条例づくりに取り組んでいるため、今後も、障がいのある人とない人が相互に理解し合えるまちづくりを推進していく。

住民自治基本条例を制定し、地域自治の完成度を高めることが、行財政改革の終着駅と考えるがどうか。

（回答）住民自治の根幹を担う町内会では、役員の担い手不足や未加入問題のほか、行政による支援の在り方などさまざまな課題があり、各地区の自治推進委員会と解決策を模索している。その中で条例制定の必要性を含めて研究していく。

市計画道路四日町日月山線の馬見ヶ崎橋から国道13号線までの区間はどのように取り組むのか。

（回答）平成28年度中に地域の方とワークショップなどを開催し、必要に応じて都市計画の決定変更に向けた作業を進めていく。

市民が四季を通して快適に利用できるよう、馬見ヶ崎河川公園を上質な空間に再整備すべきだと思うがどうか。

（回答）まちづくり推進部と教育委員会で連携しながら、河川管理者である県と協議していく。

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【加藤　孝　議員】人口増のためには土地利用施策を見直せ

元双葉小の利活用策として、福祉施設の開設を検討すべきではないか。また、少年自然の家と連携し、大学のスポーツ合宿などができるようにしてはどうか。

（回答）地元が主体となっている双葉小学校再生委員会が基本コンセプトの検討を進めており、以前要望のあった福祉施設も検討されると思われる。また、今後、少年自然の家の運営目的に沿う団体の宿泊利用についても子どもたちの利用に支障が出ない範囲で、受け入れが可能か検討していく。

活断層上にある村木沢小と西山形小は、優先して安全・安心を守る手立てを講じるべきであり、他の施設も早急に安全対策をすべきである。改築する際は建設場所を検討するとのことだが、具体策を示すべきではないか。

（回答）村木沢小と西山形小は、早い時期での移転や改築が必要なため、地元の意見を聞きながら方向性を見いだしていく。西山形コミュニティセンターや西部児童館は、耐震化や移転を地元と調整している。

西部工業団地は、企業の淘汰もあり、跡地利用が本来の姿とは程遠い現象がある。造成目的に沿った指導をすべきではないか。

（回答）平成5年に分譲が終了した民有地であるため、民民の売買となり異業種企業が増えている状況である。可能な限り各団地組合と連携しながら調整していく。

東北中央自動車道全線開通に合わせ、パーキングの具体的な活用や西公園を活用したにぎわいの創出を検討すべきではないか。

（回答）平成30年度の東北中央自動車道南陽高畠インターチェンジから山形上山インターチェンジの開通に合わせ、西公園に隣接した山形パーキングエリアが設置されるため、観光振興や地域活性化に向けて、西公園と相互利用できる仕組みを検討したい。28年度は、調査と基本構想を進め、関係者と検討していく。

県は※地区計画制度の積極的な活用や開発許可制度の柔軟な運用をしているが、市の土地の利用形態はどのように変化したのか。

（回答）今後も地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを進めるため、地区計画制度の活用と、開発許可制度の適切な運用を図っていく。

市長は人口30万人構想を掲げているが、市街化調整区域に住宅建設が可能な土地利用構想をどのように示すのか。

（回答）現在、見直ししている都市計画マスタープランでは、多様な価値観で選択できるまちづくりを進めることとしている。優良田園住宅制度などを活用し、既存集落の維持や活性化が図られるよう検討するとともに、年度内に開発許可の規制緩和を検討していく。

※地区計画制度…土地や建物の所有者などの住民が主役となって考えを出し合いながら、地区の実情に応じたまちづくりのルールを決めること。

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【武田　聡　議員】人口30万人を達成するには相当思い切った施策が必要！

• 武田　聡議員

雇用環境改善のため「働き方改革・正規雇用推進都市」を宣言して、正規雇用や若者サポートなどを積極的に行う事業所を、市独自に認証・評価する制度を構築してはどうか。

（回答）本市では、市報などを通じて若者サポートなどに努めている市内事業所を紹介しているが、今後も優良事業所のPRに努めることで、雇用環境の改善を支援していく。新たな展開は、こうした取り組みの効果を見ながら検討していく。

自治体が知的障がい者の雇用を積極的に行い、その取り組みを企業などから理解してもらうことが、雇用拡大へつながると思うがどうか。

（回答）障がい者作業室を設置し、本人が希望する民間企業の就労につなげている。障がい者の雇用は、民間や自治体を問わず広く受け入れる必要があり、他都市の状況なども研究しながら、積極的に進めていきたい。

市内の路線バスは便数も少なく、利便性が低い地域もある。新たなルート構築や西部循環線のルート拡大などの検討が必要ではないか。

（回答）公共交通網形成計画に基づき、まちづくりとの整合を図った効率的な公共交通ネットワークの再編を、新規ルートの設定も含めて運行事業者と検討していく。ルート変更は、将来の利用見込みなども踏まえて全体のバランスを見ながら検討していく。

居住環境の魅力向上のため、他都市で導入している宅地取得助成や若者民間賃貸住宅家賃助成などを導入してはどうか。

（回答）移住定住人口を増加させるため、ターゲットを絞り込んだ有効な補助制度や、住居・仕事・子育て・教育などの生活に必要な情報発信など、さまざまな角度から施策を検討していく。

台風や集中豪雨による冠水・水上がり対策を見直していくため、庁内にプロジェクトチームを作る必要があると思うがどうか。

（回答）関係部課の連携を図りながら計画的に浸水対策を進めている。今後は、台風やゲリラ豪雨などによる冠水などの被害解消に向け、庁内横断的な構成によるプロジェクトチームの設置を含めた体制づくりを検討していく。

※日本遺産は、国内外からの観光誘客に有効である。本市が昔から持つ歴史文化と伝統工芸などの文化をあわせたストーリーを構築し、日本遺産認定に向けて取り組んではどうか。

（回答）本市には数多くの歴史や伝統文化が残っている。他都市との連携も視野に入れながら、認定基準に合致するかなど、登録の可能性も含めて検討していく。

※日本遺産…地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として文化庁が認定するもの。

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【浅野　弥史　議員】子育て環境の充実と外国人観光誘客倍増を！

• 浅野弥史議員

市南部へ設置予定の屋内型児童遊戯施設は、幼児や小学生以外も使用できるようにし、併せて一時預かりもできるようにしてはどうか。また、民間の考え方や資金調達を可能にするPFIを取り入れてはどうか。

（回答）利用対象は主に小学生までの児童と考えているが、施設の目的や市民ニーズを十分に踏まえた機能を検討していく。事業手法はPFI方式も含めて検討していく。

任意接種となっているロタウイルスワクチンへの助成を開始すべきではないか。

（回答）国の状況を踏まえて検討していきたい。

第3子以降の保育料が無料化されたが、非定型保育や※緊急保育も無料にできないか。

（回答）非定型保育は通常保育と同様に就労などによる長期間の利用が想定されるため、第3子以降の無料化を含めた多子世帯の負担軽減に向けて検討していく。

重症心身障がい児を受け入れられる療育施設は少なく、親が就労を諦めざるを得ないケースもある。重症心身障がい児を受け入れる事業所に独自の補助をすべきではないか。

（回答）在宅の重症心身障がい児やその保護者のニーズの把握に努め、先進自治体の取り組みを研究するなど、必要な施策を検討し、併せて県にも働き掛けていきたい。

市民への周知や新たな観光資源の発掘のため、DMO組織に市民団体や民間企業などを取り入れてはどうか。

（回答）市民参加型による新たな地域観光資源の掘り起こしに取り組んでいきたい。運営でもさまざまな形で市民の参加を得て観光振興が図られるよう取り組んでいく。

本市の常設型アンテナショップを台湾へ出店してはどうか。また、DMOの収益事業として地域の物産品を外に売り出す機能を持たせることも重要ではないか。

（回答）ホストタウン登録を契機に交流事業と併せ、本市の特産品販売の実施に向けて関係者と検討している。特産品などの国内外への販売は、DMC地域商社部門の収益の主要な柱と考えており、販売実施に向けて検討していく。

山形駅西に長距離バス用のバスターミナルを設置し、山形仙台空港間のバス路線を新設してはどうか。

（回答）関係機関と定期路線運行実現に向けて検討している。また、バスターミナルも関係者との協議を進めていく。

国重要文化財になっている鳥居ヶ丘の鳥居は、現在修理の方法が議論されているとのことだが、今後の方針はどうか。

（回答）文化庁や県と連携しながら、有識者の意見や所有者の意向も踏まえて検討していく。

※緊急保育…保護者等が冠婚葬祭や育児疲れの解消などを理由に利用でき、1回の申請につき14日以内で利用できる。

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【今野　誠一　議員】市民に寄り添った介護サービスの提供を

• 中川智子議員

新総合事業は開始から半年が経過したが、サービス切り捨てなどの問題は発生していないか。

（回答）総合事業では適切なサービス提供が行われている。総合事業移行による負担の増加や必要なサービスが受けられなくなったなどの報告は、現在のところ受けていない。

国では平成30年度の介護保険制度の改定に向けて、サービスの切り捨てや負担増などが議論されている。市の第7期介護保険事業計画は、国の意向を反映したものにならざるを得ないと考えているのか。

（回答）市の計画策定は、今後国が示す基本指針に合わせ市民ニーズなどの地域特性を反映した上で、進めていくことになる。

国の形を変えると言われているTPPは、国会審議が進むにつれて、いかに国民生活を脅かすか明らかになった。地方自治体の首長として、「ちょっと待てよ」と声を上げるべきではないか。

（回答）TPPが与える影響は不明な点が多く、また国際政治の状況もあり、今後どうなるか分からない状況である。特に農業分野では影響が懸念されているため、影響度合いを今後も分析し、研究していく。

次期農業振興基本計画の策定状況はどうか。中山間地域は環境保全型農業に取り組みやすい条件がある。次期計画では、山間地域と平場地域を分けて取り組んではどうか。

（回答）平成27年10月に市農政審議会に諮問し、29年2月に答申の予定である。特有の課題がある中山間地域の振興を重点項目の一つとして位置付け、計画を策定していく。

計画立案に現状分析は欠かせない。農業戦略本部が主導して、平成19年以降調査されていない市の農業生産額調査を行ってはどうか。

（回答）基礎データとなる市町村単位の数字の必要性を感じている。山形大学農学部の協力を得ながら、農業算出額などの調査実施に向けて検討していく。

人・農地プランの実践に結びつくような協議の場や仕組みを行政が支援していく体制をつくるべきではないか。

（回答）理想的な面的集積はできていない現状にある。今後、農業委員会や農業協同組合などと連携しながら担い手間の調整を図り、さらなる面的集積を推進していく。

春と秋に出荷されるセルリーに出荷解禁日を設けることで、大々的にアピールしてはどうか。

（回答）天候により生育が左右されやすく、収穫時期の判断が難しいため、解禁日の設定は難しいと考えている。出荷イベントなどは、農業協同組合と協議しながら検討していく。

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