意見書（平成29年12月定例会）

12月定例会で可決された意見書は、次の1件です。

若い人も高齢者も安心できる年金制度の創設を求める意見書

昨年の臨時国会で年金受給資格期間は、25年から10年に短縮され、約64万人の無年金者が年金を受給できるようになった。しかしながら低年金の解消を目指す最低保障年金制度の創設は、遅々として進んでいない。我が国の年金制度に最低保障年金の制度が盛り込まれていないことについては、国連の社会権規約委員会からも1度ならず指摘を受けているところである。

厚生労働省は、2013年からの4年間で、特例水準の解消で2.5％の削減、マクロ経済スライド適用で、0.9％の削減、さらに今年の0.1％削減など3.5％もの削減を行った。

さらに少子化と平均余命の伸びを口実に、マクロ経済スライドを使って、今後30年間も年金の減額を図ると聞いている。

年金はその殆どが消費にまわるため、年金減額は地域経済にも少なからず影響すると考えられる。同時に、これからも年金減額が行われれば、将来の年金生活者になる低賃金の非正規雇用で働く若者にとっても大変深刻な問題となる。

よって、国においては、若い人や高齢者が今後とも安心した生活を維持できる年金制度となるよう、下記の事項を強く要望する。

記

1. 全額国庫負担の最低保障年金制度を早期に創設すること
2. 隔月支給の年金を国際水準である毎月支給に改めること
3. 年金支給開始年齢のこれ以上の引き上げは行わないこと
4. マクロ経済スライド適用は再検討すること

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する

平成29年12月15日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣　あて

山形市議会