意見書（平成30年6月定例会）

6月定例会で可決された意見書は次のとおりです。

核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書

核兵器禁止条約が、2017年7月、国連会議で国連加盟国の3分の2にあたる122カ国の賛成で採択された。核兵器は人類と相入れない非人道的兵器として法的に禁止され、史上初めて核兵器のない世界へと一歩を踏み出した。

核兵器禁止条約第1条は、条約締約国は核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、さらに、核兵器を使用することや使用するとの威嚇、自国の領域または自国の管轄もしくは管理の下にある場所で核兵器を配置、設置または配備することを禁止している。また同条約第4条では、核兵器の全面的な廃絶に向けた枠組みが明確にされ、核保有国が条約に参加する道をつくっており、条約採択後、昨年9月20日から国連で条約署名が始まり、59カ国が署名している。

昨年12月10日には、2017年ノーベル平和賞が、核兵器禁止条約への貢献が評価された国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」に授与されている。
山形市議会においても、1984年3月22日、全会一致により「山形市平和都市宣言」を議決したが、山形県内全自治体、日本の自治体の約90％である約1,600自治体においても「平和宣言」や「非核平和都市宣言」等を行っている。

よって、核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応え、核兵器の悲惨さを知る唯一の戦争被爆国日本として、日本政府が核兵器禁止条約に署名し、批准することを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成30年6月29日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣　あて

山形市議会