意見書（平成31年3月定例会）

「森友学園」、「加計学園」疑惑の速やかな真相究明と国民に対する説明責任を果たすことを求める意見書

大阪府の学校法人森友学園が、私立小学校を開設するために近畿財務局から特例で土地を借り入れ、ごみ処理費用を過大に計算させ、破格の安値で国有地を手に入れていた疑惑の真相究明はいまだなされていない。また、財務省の公文書改ざんは、行政の信頼を根底から揺るがしており、国民が到底納得できるものではない。

さらに、加計学園の獣医学部新設をめぐっては、国家戦略特区を担当する内閣府や当時の官房副長官が獣医学部の早期開学を文部科学省に促したとされる文書が明らかとなり、愛媛県や今治市、加計学園幹部が2015年4月に当時の首相秘書官と面会した際、秘書官が「本件は首相案件」、「国家戦略特区の方が勢いがある」と述べたと記された同県の記録文書の存在が発覚した。また、この記録文書には2015年4月以前に安倍首相と加計学園理事長が会食し、獣医学部の問題を話題にした記述もある。安倍首相は「加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは2017年1月20日」と国会で答弁してきたが、その真相も明らかにはなっていない。

よって、「森友学園」、「加計学園」疑惑の速やかな真相究明と国民に対する説明責任を果たすよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成31年3月19日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣府特命担当大臣（地方創生担当）　あて

山形市議会