一般質問（平成31年3月定例会）

平成31年3月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報208号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）

質問者と質問の要旨一覧

質問者	質問の要旨
仁藤　俊　議員（翔政会）	国際交流のあり方、ムクドリ・カラス対策、子どもの貧困対策と子ども食堂、中心市街地の活性化 ほか
斉藤　栄治　議員（市民連合山形市議団）	地域医療、子育て支援、地域包括ケアシステム、公共交通、霞城公園の今後、市道整備など ほか
小野　仁　議員（緑政会）	健康医療先進都市に向けた取組み、子育て施策、企業支援施策、都市基盤整備、防災施策、山形市の文化施策 ほか
佐藤亜希子　議員（日本共産党山形市議団）	市民のための「安心のまち」に、すべての子どもに安心を、店舗や事務所のリフォーム助成制度の創設
鈴木善太郎　議員（翔政会）	人口減少時代における定住化促進の取り組み、山寺と蔵王を結ぶ村山東部山麓広域農道整備等、山寺周辺地の活性化対策 ほか
須貝　太郎　議員（翔政会）	ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）、家庭教育支援条例の制定、蔵王温泉観光問題、少子化対策 ほか
斎藤　武弘　議員（翔政会）	農業振興、森林経営管理制度、空き家対策、受動喫煙対策 ほか
加藤　孝　議員（市民連合山形市議団）	山形市発展計画の取り組み、教育問題全般、双葉小学校の跡地利用、障がい児支援 ほか

【仁藤　俊　議員】輝く未来へGO！中心市街地活性化へ

• 仁藤　俊議員

中心市街地に滞在する魅力や回遊する・歩く魅力を向上させるための施策はどうか。

（回答）グランドデザインでは、今後活性化すべき機能の推進を図るため、ゾーニングを行っており、街なか情報発信事業に加え、テナントミックス事業などを行うこととしている。また、来街する方が※時間消費する公園や休憩用ベンチの設置などは、関係機関と連携しながら、魅力あるまちづくりを推進していく。

中心市街地に、居住者が食品や日用品を購入するためのスーパーや、観光客向けの市場などを誘致してはどうか。

（回答）街なか居住のニーズが高まっていることから、生活に根ざした店舗などがより求められてくると認識しており、出店サポートセンターや今後設立する山形エリアマネジメント協議会で、誘致や事業者への働き掛けを行っていく。

中心市街地に飛来するカラスの撃退対策はどうか。

（回答）飛来する時間帯において、レーザーポインター照射が有効であると考えており、レーザーポインターの貸し出しを行っている。今後も地域住民と連携して取り組んでいく。

ムクドリの追い払い対策はどうか。

（回答）地元と連携しながら、爆竹や金属音による追い払いを実施している。今後も継続して実施するとともに、先進事例や情報の収集に努め、効果的な被害対策を検討していく。

子ども食堂が抱える課題解決に向けて、どのような支援をしていくのか。

（回答）県内の子ども食堂などを行う支援団体や自治体などで構成する山形県子どもの居場所づくりネットワークで、課題などの内容を確認しながら、対応策を検討していく。

海外に向けた本市観光地のPR戦略はどうか。

（回答）観光ルートや移動手段の提案などが、旅行者目線で魅力的な観光地域と映るよう、県内各自治体をはじめ、仙台市や南東北エリアなどとの広域連携によるプロモーションに努めていく。

国際的な施策には、プロジェクトチームを設置し、事業を展開してはどうか。

（回答）海外からの観光客誘致などの個別的施策は、各担当部署が連携しながら取り組んでいるが、国際旅展などの台南市との総合的交流は、効果的な事業となるよう、さらに連携を強化していく。

台湾からの誘客に向けて、仙山連携を生かした企画の発信が必要と考えるがどうか。

（回答）地域の特色を組み合わせ、仙山地域の魅力をPRするとともに、仙台市の観光ルートに山寺が組み込まれていることから、情報発信などを強化し、誘客を図っていく。

※時間消費…特定の場所に滞在し、または、複数箇所を回遊して、そこでの体験などで過ごす時間を楽しむこと。

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【斉藤　栄治 議員】新しい地域医療へ

• 斉藤栄治議員

現在の診療報酬制度をどう捉えているのか。また、問題点などは、国に対し、積極的に改善を求めてはどうか。

（回答）加算内容が複雑で、患者側も、医療機関側も理解しにくいものと捉えている。今後、関係医療機関と連携を図り、必要に応じて、分かりやすい制度設計となるよう、国に改善を求めていく。

済生館でも患者の検査値や身体情報の一部を院外処方箋に表示してはどうか。

（回答）個人情報の慎重な取り扱いが求められることから、国の動向や県内他病院の状況などの情報収集を図りながら、適切に対応していく。

中核市移行を機に、保健医療計画を策定し、保健事業の充実や医療体制の整備を推進する指針としてはどうか。

（回答）地域医療のあり方などを包括した計画は、市民にも有益と考えられるため、山形市健康づくり21の次回更新に合わせて、先進事例を参考にしながら検討していく。

幼児教育・保育の無償化に伴う、制度上の問題点や事務負担などを、どのように想定し、対応を考えているのか。

（回答）3歳以上児の副食費が実費負担となる見込みで、低所得世帯などには負担が増える場合があるため、国では施設への給付などで実費徴収の免除を検討している。また、事務負担は、幼稚園での預かり保育や、保育認定などの事務が増大すると考えており、必要な体制の強化を図っていく。

千歳公園待合所を起点として、鈴川地区を中心に病院や商業施設などを周回する「北くるりんバス」を導入してはどうか。

（回答）ニーズに合った路線バスやコミュニティバスの再編を、地元町内会やバス事業者と協議しながら検討していく。

霞城公園は、現代の市民ニーズを反映させた公園となるよう、再整備してはどうか。

（回答）平成29年に実施した、アンケート調査の意見などを基本設計に反映するとともに、文化庁や県などの関係機関と協議しながら、魅力的な公園づくりを目指していく。

都市計画道路の千歳橋盃山線の廃止に伴う代替路線の検討状況はどうか。

（回答）鈴川地区の地域別構想「将来構想図」で、代替えとなる生活道路を位置付けており、地域に理解が得られた箇所から計画的に整備していく。

中核市への移行に伴い、手続きが煩雑になる業務も出てくる。事前周知するなど、丁寧な対応が必要ではないか。

（回答）各事業者団体などへの説明会や通知、市のホームページなどで周知に努めている。今後も、広報やまがたなどを通して、事前周知に努め、丁寧な対応を心掛けていく。

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【小野　仁　議員】健康寿命を延ばすため施策の拡充を図れ

千葉県船橋市のアクティブシニア手帳（介護予防手帳）の配付などを参考に、健康寿命を延ばす施策を強化してはどうか。

（回答）平成31年度に、健康ポイント事業を開始する予定で、介護予防手帳もセルフマネジメントを支援するため、他市の事例を参考に検討している。

スクスク生活推進事業において、禁煙・受動喫煙防止に対する具体的な施策はどうか。また、子どもの受動喫煙防止条例を制定すべきではないか。

（回答）31年度に、たばこの煙のない飲食店マップづくりに取り組み、今後は県の具体的なあり方を注視しながら、事業を検討していく。また、子どもの受動喫煙防止条例は、先行事例を参考に検討していく。

中核市移行に伴い移譲される、小児慢性特定疾病児童などへの自立支援の相談などに対する体制はどうか。

（回答）サービス低下や混乱が生じないよう十分に配慮し、4月1日以降の円滑な事業の実施に向けて準備を進めていく。

山形駅南アンダーから西回りバイパスにつながる十日町双葉町線の延伸を、早急に整備すべきではないか。

（回答）交通の変化を見据えながら、あかねヶ丘陸上競技場の今後のあり方などが決定した後、都市計画決定に向けた手続きを進めていく。

山形駅西近隣には、駐車場が足りない。民間の企業などと連携し、駐車場の確保に取り組んではどうか。

（回答）県と市、民間駐車場が連携した共通駐車サービス券の利用拡大や、効率的な駐車場の案内など、利便性の向上が図られるよう取り組んでいく。

災害時の動物愛護推進員の役割や連携を、どのように構築していくのか。

（回答）31年度に、動物愛護に関する施策を協議するため設置する協議会で、連携・協力体制の構築を検討していく。

山形豊烈打毬（ほうれつだきゅう）の魅力を、国内外へ積極的に発信してはどうか。

（回答）全国的にも貴重な伝統文化であり、短編映画制作の検討も含め、効果的な情報発信をしていく。

障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の制定に伴う取り組みはどうか。

（回答）障がい者アートの普及啓発も創造都市推進事業の一環として取り組む必要がある。障がい福祉部門や関係機関と連携し、横断的に取り組んでいく。

定住人ロの増加に向け、高校生以下の国民健康保険税の均等割額を減免してはどうか。

（回答）他市の状況を把握しながら調査研究するとともに、支援制度の創設を、市長会を通じ、国に要望していく。

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【佐藤亜希子　議員】暮らしをあたため「安心のまち」に

• 佐藤亜希子議員

国民健康保険税の均等割額・平等割額の負担を軽減してはどうか。

（回答）国民健康保険被保険者以外の方の負担を伴うため、慎重な検討が必要である。今後も国に対し、さらなる財政支援の拡大を求めるなど、加入者の負担軽減につながるよう努めていく。

国民健康保険税の子どもに係る均等割額軽減の検討状況はどうか。

（回答）他市の状況を把握しながら、どのような財源措置がとれるか調査研究していく。

高齢者などの交通弱者のため、公共交通網を整備してはどうか。また、地域ごとの整備計画などを示してはどうか。

（回答）コミュニティセンターを中心とする地区や町内会単位でのニーズ把握に努めており、最適な公共交通サービスを、住民や交通事業者などと協議しながら実施していく。

小児用インフルエンザワクチンに助成してはどうか。

（回答）助成を実施している周辺自治体での効果などを参考に、予防接種の有効性に加え、子育て支援の視点も加えるなど、広く調査検討していく。

福祉や保育職の処遇改善のため、個人に対する家賃補助制度を創設してはどうか。

（回答）保育士宿舎借り上げ支援のように、事業所を介して行うことが適当と考えている。他の福祉や保育職にも支援が広がるよう国に要望していく。

準要保護の児童生徒にも要保護と同単価でクラブ活動費を支給してはどうか。

（回答）就学援助の項目や金額は市町村で異なっており、本市はクラブ活動費の支給はしていないが、小学生にはスキー購入費またはレンタル料を、中学生には柔道着購入費を支給している。今後、中学校の部活動支援について、他市の状況を確認し、検討していく。

就学援助を受給しやすくするため、支給方法を口座振込に変更してはどうか。

（回答）他自治体の状況などを調査し、検討していく。

教職員の多忙化解消のため、小・中学校へ支援員やスクールサポートスタッフを増員してはどうか。

（回答）今後も多忙化解消に向け、国や県に支援を要望していく。

子どもの貧困に関わる相談窓口に、社会福祉士などを配置し、相談対応の講習などを実施すべきではないか。

（回答）今後も窓口応対者のスキルアップに努めるとともに、女性やひとり親の相談者には、配慮ある適切な相談対応を行っていく。

給食費軽減の検討状況はどうか。

（回答）国や他自治体の動向を注視しながら、今後も給食費の負担のあり方を検討していく。

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【鈴木善太郎　議員】人口30万人都市実現のため積極的な施策推進を図れ！

• 鈴木善太郎議員

市街化調整区域内における開発行為の規制緩和を条例で定めたが、土地利用計画に基づき、地域の活性化などに必要な建築物の立地を可能とする特別指定区域制度を設けた自治体との違いは何か。

（回答）本市の指定区域では、地縁者に限らず、住宅や事業所などの建築を認めている点が、主な違いとなっている。

指定区域への移住者に対し、建築行為の推進を図るための補助や支援制度を創設してはどうか。

（回答）山形市発展計画に基づき、「UIJターン及び定住の促進」を主要な施策として位置付け、取り組んでいる。引き続き、市全域で人口を増やすため、さまざまな移住定住施策に取り組んでいく。

山寺と蔵王、西蔵王の観光地をつなぐ交通アクセスが悪く、村山東部山麓広域農道の整備が必要と考える。農道整備計画の見通しはどうか。

（回答）公共事業に係る採択要件が見直され、平成16年2月に蔵王山麓地区広域営農団地農道整備事業推進協議会が解散したことから、今後の整備に目途が立たない状況である。

西蔵王地区と東沢地区の自然や歴史を活用し、スポーツやレクリエーション施設、教養文化施設、温泉保養施設などのほか、第三次産業系の企業団地も備えた総合保養地域整備構想と、産業都市構想を推進すべきと考えるがどうか。

（回答）現在策定を進めている都市計画マスタープラン地域別構想に基づき、その実現の可能性も含め、研究していく。

65歳を過ぎても元気な高齢者が多くおり、さまざまな経験や能力を持っている。能力などに応じた、再雇用制度を導入してはどうか。

（回答）年齢を重ねてもいきいきと暮らせるまちづくりに向けて、高齢者の活躍の場を地域に広げていくための取り組みを進めていく。

買い物難民や交通弱者対策の実施に当たり、行政課題と地域課題をどう捉えているのか。また、その課題解決に向けた方向性はどうか。

（回答）地区ごとにニーズが多様化しており、地域住民と意見交換しながら、ニーズの把握に努めている。さまざまな分野が連携し、対応する必要があるため、庁内横断的な検討体制のあり方を考えていく。

町内会運営費を圧迫している地域集会所運営費に対して助成すべきと考えるがどうか。

（回答）現在、集会所の整備に関する支援を実施している。共助による地域福祉の活動拠点としてのニーズが高まっていることから、今後、それぞれの利用実態や運営方法を把握するための調査を行うとともに、運営支援のあり方についても調査研究していく。

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【須貝　太郎　議員】※SIBを導入し社会的課題の解決と行政コスト削減を図れ

• 小野　仁議員

民間資金とノウハウを活用した、新たな官民連携の事業手法である、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）をどのように捉えているのか。また、本市でも導入してはどうか。

（回答）より高い成果の創出、行政コストの削減、社会的課題を解決する手法の把握や検証、成果志向の普及が期待される手法と捉えている。実施には、事業選定や行政・資金提供者・事業者の合意が取れる成果指標と、その評価方法を設定する必要があるため、先行事例などを研究していく。

家庭教育力の低下が指摘されている中、社会全体で支援する、家庭教育支援条例を制定してはどうか。

（回答）山形市教育振興基本計画でも、社会全体で家庭教育を支援することの重要性を掲げており、学校、家庭、地域の連携や協力を推進している。条例の制定は、他自治体の事例を参考に研究していく。

蔵王温泉やスキー場の風評被害を防ぐため、火口周辺警報が発表された際は、現在の「蔵王山火口周辺警報」から、「蔵王連峰五色岳火口周辺警報」に表記を変更するよう、関係機関に要望してはどうか。

（回答）観光団体からの要望を受け、県や上山市とともに仙台管区気象台と山形地方気象台に、警戒範囲が特定できるような表現への変更を要望したところ、「自治体と協力しながら警報の表現を検討していきたい」との回答を得ている。

蔵王体育館と蔵王ベースセンタージュピア間の市道を消雪道路としてはどうか。

（回答）権利者や地元町内会の協力を得ながら、整備実現に向けて検討を進めていく。

目的税である入湯税は、これまで以上に観光振興の財源に充ててはどうか。

（回答）平成29年度実績では、約4900万円を蔵王樹氷まつりなどの開催費用や、誘客宣伝などの観光振興に充て、約400万円を蔵王温泉などの観光地域の施設整備に充てている。今後も有効に活用し、観光振興に努めていく。

平成30年3月定例会の一般質問で、医学界、教育界、企業人を巻き込み、出生率向上に取り組むプロジェクトチームの創設を提案したが、その後の検討状況はどうか。

（回答）国で開催した各界の代表者を構成員とした少子化克服戦略会議でまとめられた提言内容などを踏まえ、各機関と連携し、少子化対策や子育て推進の事業に取り組んでいく。

少子化対策の施策の充実と推進のために、担当部署を設置すべきではないか。

（回答）31年度から子育て推進部をこども未来部に名称を変更し、少子化対策の所管部として、総合的な調整機能も合わせ持つ体制を検討していく。

※SIB…ソーシャル・インパクト・ボンド（Social Impact Bond）の略称。民間資金を活用して民間企業や法人に公的サービス事業を委託し、その成果に応じて資金提供者に報酬を支払う。官民が連携して社会問題の解決を目指す取り組み。

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【斎藤　武弘　議員】増え続ける鳥獣の被害に対策を！

• 髙橋昭弘議員

平成30年3月定例会で質問した鳥獣被害対策実施隊によるサルの追い払いパトロールでの銃器使用の検討結果はどうか。また、イノシシに対しても銃器を持った捕獲体制を構築してはどうか。

（回答）サルの追い払いパトロール時の銃器使用は、現在、関係機関と実施に向けて協議を進めており、まとまり次第、順次実施していく。また、イノシシは銃器による捕獲よりも、わなによる捕獲効果が高いと考えている。銃器による事故なども発生しているため、引き続き他市の状況などを参考に検討していく。

有害鳥獣による被害が多発している地区には、有害鳥獣対策協議会と市が中心となって、住民との合意形成を図り、地区が一体となった防護柵の設置を進めてはどうか。

（回答）防護柵の設置には、地域住民の合意形成が重要であると認識している。現在、防護柵の設置を検討する地区の動きもあることから、積極的に関与していく。

有害鳥獣対策室を設置し、体制を強化してはどうか。

（回答）平成30年度に、農村整備課に鳥獣対策係を設置し、専任職員2人と嘱託職員1人を配置している。31年度は、さらに嘱託職員1人を配置し、対策の強化を図っていく。今後も有効な対策方法を調査研究するとともに、効率的な組織体制を検討していく。

所有者が不明の空き家などには、どのような対策をしていくのか。

（回答）財産管理人制度の活用や、著しく周囲に悪影響がある「特定空家等」の場合は、代執行を検討することとなる。いずれの制度も市が費用の全額または、一部を負担せざるを得ない事例が多いと想定されるため、実施については、公益性なども含めて慎重に検討していく。

子どもの生命と健康を守る社会を推進するため、子どもの受動喫煙防止条例を制定してはどうか。

（回答）受動喫煙から子どもを守るためには、子どもたちが利用する施設だけではなく、家庭内や公園、通学路など、幅広い対策が必要となる。子どもの受動喫煙防止条例の制定は、意義のあることと考えており、今後は、先行事例を参考にしながら、子どもを守ることを最優先に、スピード感をもって取り組んでいく。

二代目鍋太郎は、地域からも要望がある山寺地区へ移設してはどうか。

（回答）30年5月に、「山寺が支えた紅花文化」が日本遺産に認定され、芋煮は日本遺産の構成文化財となっている。地域の芋煮との結び付きや、インバウンドを含む交流人口拡大など、観光誘客においても山寺地区が優位であると考えており、山寺への設置を進める方向で検討したいと考えている。

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【加藤　孝　議員】適正規模の学校の実現を図れ

児童数の減少による複式学級の導入は、極力避ける方策を検討すべきと考える。適正規模の学校を目指してはどうか。

（回答）人口の偏在傾向の課題がさらに大きくなることが予想されることから、市全体を視野に入れた、小・中学校配置についての総合的な調査研究を進めていく必要があると考えている。

双葉小の閉校から間もなく7年が経過する。跡地利用の取り組みと今後の方針を早期に示すべきではないか。

（回答）平成31年度は、利活用の可能性を広げるため、施設内で火気の使用が可能となるよう設備を整備する予定である。また、地域でも自主的な活用を目指す動きもあるため、連携しながら、提案の具現化を進めていく。

市長公約の人口30万人都市の実現に向けた、現状と見通しはどうか。

（回答）31年度に新しい山形市発展計画を策定する過程で、転入・転出による社会増減や出生者数・死亡者数による自然増減の現状などの検証を行っていく。

西部地区の人口対策はどうか。

（回答）市街化調整区域の開発許可の規制緩和の結果、効果が出ていない地域には、成果の検証を受けて、別な支援策を検討していく。

スマートインターチェンジの設置に伴う西部工業団地の拡張や、さらなる利活用策などの展望はどうか。

（回答）西部工業団地から、高速道路へのアクセスが大幅に向上することに伴い、経済活動が活性化するものと考えている。また、団地の拡張は、農地法の規制などにより難しいが、団地内の低利用地の活用策なども検討していく。

幼稚園などへの障がいのある子どもの受け入れに対する支援を拡充してはどうか。

（回答）幼稚園などの障がい児の受け入れには、見守りなどの対応への職員配置と、施設の環境改善が必要な場合に財政支援を行っている。今後、事業者との意見交換などを行いながら、障がい児の受け入れに必要な支援のあり方を検討していく。

地区の実情に見合ったコミュニティセンターの運営を目指してはどうか。

（回答）地区の振興会や自治会の役員などで構成される運営協議会などに運営を委託しているが、課題などは地区ごとに相違するため、各地区の実情に応じた運営が必要であると考えている。今後も、コミュニティセンターを拠点とした自主的な地域づくり活動がより一層活発に展開されるよう、運営協議会などと連携を図り、地域主体のコミュニティセンターの運営に努めていく。

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