一般質問（令和2年6月定例会）

令和2年6月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報213号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。なお、「新型コロナウイルス感染症」を「新型コロナ」と表記しています。）

質問者と質問の要旨一覧

質問者	質問の要旨
松井　愛　議員（市民連合山形市議団）	聴覚障がい者への情報保障、多様な性を認め合うための取り組み、若い世代が安心して学び成長できる環境づくりを ほか
小田　賢嗣　議員（令政会）	新しい時代に合わせた若者向けの事業支援、新型コロナウイルス感染症への対応、山形市中学校総合体育大会 ほか
鈴木善太郎　議員（新翔会）	新たな健康ツーリズムの拠点が欲しい、新たな都市再生に向けて、公認陸上競技場の市所有化とサッカースタジアム構想 ほか
佐藤亜希子　議員（日本共産党山形市議団）	新型コロナウイルス感染症対策、子どもの主体的な学びを守るために、児童館の活用、放課後児童クラブの充実
佐藤　清徳　議員（新翔会）	中心市街地の活性化に向けて、新型コロナウイルス感染症による影響への対策、観光振興、教育環境 ほか
石澤　秀夫　議員（緑政会）	改めて健康医療先進都市を問う、新型コロナウイルス対策、第2波・第3波に備えよ、市長部局にスポーツ課の設置を ほか
荒井　拓也　議員（緑政会）	デジタルネイティブ世代の子どもたちの教育、更なる交流人口拡大に向けて、健康生活を更に進めるために ほか
須貝　太郎　議員（新翔会）	SDGsによるまちづくり、PFI事業の課題、指定管理者制度の課題点、教育問題、農業問題、少子化問題 ほか

【松井　愛　議員】すべての人が自分らしく生きられるまちを目指して

新型コロナに関するさまざまな情報が提供される中、聴覚障がい者への情報保障が課題となっている。ビデオ通話を活用した情報提供や問い合わせを可能にしてはどうか。

（回答）聴覚障がい者団体の意見や先進市の事例などを参考にしながら、情報通信技術を活用した支援を検討する。

若い年代の手話通訳者の養成が急務である中、まずは手話に親しむ市民を増やすため、広報やまがたに手話コーナーを設けてはどうか。

（回答）広報やまがたへの掲載などによる周知啓発と併せ、ユーチューブチャンネル「山形市公式チャンネル」を活用した、動画による啓発も検討していく。

性の多様性に関する理解促進事業の令和2年度の事業内容はどうか。

（回答）本庁舎での啓発パネルの展示や市民と教職員を対象とした研修会の開催、市民向けリーフレットの窓口配布などを予定している。

パートナーシップ制度導入に対する考えはどうか。

（回答）国民の幅広い理解のもと、国で統一した取り扱いができることが望ましいと考える。

小・中学校における男女混合名簿の実施状況はどうか。

（回答）2年度は、市立小・中学校51校中、小学校23校、中学校6校で導入されている。共通理解を図った上で、4年度までの実施に努めていく。

不登校などの子どもたちにも配慮したオンライン授業の活用を検討してはどうか。

（回答）不登校や病気療養などで学校に通うことができない児童生徒の学習機会の保障に向け、タブレットの効果的な活用を検討していく。

民間団体が展開する多様な学びプロジェクトは、地域の店舗や施設と協力し、平日の日中に子どもが安心して立ち寄れる居場所づくりに取り組んでいる。本市でも取り組んではどうか。

（回答）不登校の子どもたちが孤立することなく、家や学校以外で関わり合いが持てる機会の創出のため、先進市の事例などを参考に検討していく。

新型コロナの影響から本市の映像文化を守り続けるため、映画館への継続した支援が必要と考えるがどうか。

（回答）映画館支援補助金による支援に加え、映画館は優れた換気機能の設置が義務化されており、このような情報も周知し、支援していく。

大郷地区では、貴船川水門閉鎖時の内水被害対策として、排水機場設置と、設置までの間、緊急時の排水ポンプ車配置を要望しているが、現在の状況はどうか。

（回答）国の管理区間となるため、国に対し引き続き排水機場の設置を要望していくとともに、本市でも排水ポンプ車の導入を検討していく。

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【小田　賢嗣　議員】若者のための支援の拡充を！

ユーチューブなどの動画配信産業が市の一大産業になる可能性もあるため、開設支援として撮影機材の補助や環境を整備してはどうか。

（回答）地域創生や時代の流れに合った起業を目指す方を対象に創業支援を行っており、ユーチューブを活用する場合も支援の対象としている。また、Q1プロジェクトで、機材や撮影環境の整備なども検討していく。

新型コロナによる本市における経済活動への影響の規模や業種、内容など、現時点の状況はどうか。

（回答）セーフティネット制度申請者の売上減少率の平均は約50％で、宿泊業や飲食サービス業が最も多くなっている。売り上げ減少理由としては、外出自粛や休業要請による影響などがあげられている。

県内の各自治体で行っているプレミアム付き商品券の発売などを参考に、本市でも、経済活動を活発にしていく取り組みを実施してはどうか。

（回答）今後、プレミアム商品券の発売も検討していく。

特別定額給付金の現時点での申請件数と給付件数はどうか。また、未申請の方への対策はどうか。

（回答）6月12日現在、申請は9万7,877件、給付は9万1,529件で22万624人となり、約9割の給付が完了している。未申請の方には、個別に勧奨通知を送る予定である。

新型コロナ対応の最前線である保健所の人員体制を充実させるべきではないか。

（回答）必要に応じて部局を超えた協力体制のもと、柔軟に対応していく。

医療や介護、保育園の職員などに対し、市独自の激励金を支給してはどうか。

（回答）国の補正予算による支援の動向を注視しながら、検討していく。

ごみ収集業務は外出自粛で家庭ごみの増に加え、感染の危険もあることから、人員体制拡充のための委託料増額や、市有施設での感染リスク管理のため、指定管理料などを増額すべきと考えるがどうか。

（回答）受託者との協議を踏まえ、必要に応じて委託料の見直しや指定管理料の追加などを検討していく。

中学校総合体育大会の中止に伴う代替イベントの検討状況はどうか。

（回答）山形市中学校体育連盟が競技ごとの小規模なスポーツ教室開催を検討しており、会場の確保などで支援していく。

楯山地区の移動スーパーを例に、各地区での買い物支援に取り組んではどうか。

（回答）地域住民のニーズや近隣商店の状況などを踏まえ、地域と連携しながら、必要な支援につなげていく。

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【鈴木　善太郎　議員】企業団地も備わる総合保養地整備計画構想の推進を

東沢・西蔵王地区は悠久資源の宝庫であり、スポーツやレクリエーション施設、教養文化施設、温泉保養施設などのほか、第三次産業系の企業団地も備わる総合保養地整備計画構想を推進し、次世代への投資としてはどうか。

（回答）住民の方々の意見を聞きながら、山形市都市計画マスタープラン地域別構想の策定を進めており、東沢地区では提案内容の趣旨を含んだ上で策定を完了している。今後は、構想の具現化に向け、地区の可能性をさらに高めるような取り組みを検討していく。

所得を得る産業や働く場所がなければ豊かとはいえないが、働く場所は仙台市で受け持ってもらい、本市は通勤する人の住宅を受け持つとの考えではないのか。

（回答）それぞれの住民が日常の生活圏として仙山圏を行き来し、互いの都市の機能をうまく使いこなす状態が望ましいと考えている。

表通りから入った横丁や裏通りに、景観や飲食、歴史文化などの観光的魅力が蓄積されている。これらを生かすまちづくりをしてはどうか。

（回答）まちなみ整備事業において、歴史や文化の名残を生かし、楽しく歩けるまちづくりに取り組んでいく。

中心市街地グランドデザインの具体的推進に際しては、民間活力導入も見据え、全市街地の総合的デザインの中で進めるべきと思うがどうか。

（回答）民間活力の導入を図りながら、居住やビジネス環境、観光など、それぞれの要素において魅力を高めることで、対象エリア全体の価値の向上を図ることを目指している。また、地域公共交通形成計画などの策定も進めており、まちの機能の適正配置や魅力向上、経済活性化などに資するまちづくりを進めていく。

県あかねヶ丘陸上競技場は、令和3年度以降、日本陸上競技連盟の第3種公認が受けられない可能性があるが、市民の利用者が年間約15万人にのぼり、本市に必要不可欠な施設であると考えるがどうか。

（回答）公認継続に向け、県へ強く要望しており、県や競技団体などと協議を進めていく。

サッカースタジアムは何としても、県都山形市に誘致すべきと思うがどうか。

（回答）モンテディオ山形の新スタジアム公募に際しては、参加条件をクリアできるようであれば、積極的に手を挙げていく。

やよい一丁目地内は、幅員が狭小で回転広場もない袋小路である。地区南側の農道を整備し、道路を取り付け、安全性の確保を急いではどうか。

（回答）地区内の防災安全の向上および通学路の安全確保が図られることから、生活道路の整備に向けて、農道管理者と協議を行っていく。

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【佐藤　亜希子　議員】困っている子どもによりそうもっと自由な学校へ！

休校から再開した小・中学校では、詰め込み授業やテストの連続ではなく、子どもの理解と主体性を大切にしてほしいがどうか。

（回答）各学校では、教師と児童生徒や、児童生徒同士の関わり合いを大切にした協働学習など、一人ひとりの学び方を大事にして学びの保障に努めている。子ども主体の教育が行われるよう、今後も指導・助言していく。

子ども用マスクの常備や消毒液、非接触型体温計などの物品の配備が急がれるが、見通しはどうか。

（回答）これまでにサージカルマスクや手指用消毒液などを各学校の規模に応じて配布している。また、消毒に用いるペーパータオルや非接触型体温計は必要に応じて学校で対応している。今後も必要な物品などの配備を検討していく。

保護者の経済格差が大きくなっている。学校教材の購入方法や学校行事などは、一般論で行うのではなく、困っている側に寄り添う対応をしてほしいがどうか。

（回答）共用できる教材は、学校備え付けの教材とすることを積極的に検討していく。また、困っている方の視点に立つことは大事な考え方であるため、校長会に伝えるとともに、保護者の負担軽減を図ることが望ましいことであることを各学校に指導していく。

中学校の校則や生活指導の中に、一般社会では通用しない人権侵害が見受けられる。静岡県浜松市のように、生活指導担当教諭に対する研修会を実施し、担当教諭の意識付けや校則の見直しを行ってはどうか。

（回答）各学校で、生徒たちの願いや社会環境を踏まえた見直しの動きが始まっている。各学校の主体的な実践を尊重しながら、校長会や生徒指導担当者の連絡会と連携し、誰もが納得でき、人権を侵害することのない校則や決まりとなるよう努めていく。

放課後児童クラブは保育園と同様に、働く保護者を支え、子どもの発達を守る施設である。ふさわしい設備と、人員の配置が必要だと考えるがどうか。

（回答）現在、施設の状況に応じて、静養スペースや事務スペースを設けているが、より生活の場にふさわしい環境整備を推進していく。また、事務員の配置に係る支援策は、委託料の算定基礎として反映するよう、引き続き、国や県に対し、要望していく。

複合災害に備え、避難所における感染防止対策として、ホテルや旅館と協定を締結し、避難場所としての活用を検討してはどうか。

（回答）県が山形県旅館ホテル生活衛生同業組合と災害時における宿泊施設の提供等に関する協定を締結していることから、県と連携し、活用に向け検討していく。

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【佐藤　清徳　議員】歴史あるピアノで創造都市機能の強化を

山形まなび館に保存しているピアノを修復しコンサートなどで活用し、創造都市拠点の機能を強化してはどうか。

（回答）旧第一小学校建築とほぼ同時期のドイツのべヒシュタイン社製ピアノで、年間数台しか輸入されなかった貴重な1台であるため、演奏可能な状態に修復し創造都市拠点のシンボルとして活用していく。

旅篭町八日町線完成後は、商業のメインとして、にぎわいや、くつろぎのある七日町大通りに再整備するため、関係機関や地元商店街組合などと議論し、推進してはどうか。

（回答）整備状況や交通量の変化を見据えながら、中心市街地活性化戦略本部会議で検討していく。

中央公民館を収益事業が可能な市民センターに移行してはどうか。また、本市の全公民館の市民センター移行を検討してはどうか。

（回答）利用緩和拡大は、各公民館の地域特性を考慮し、市民ニーズや近隣商店街などへの影響なども勘案しながら検討していく。

蔵王温泉に、誰もが気軽に利用できる洋式の公衆トイレを設置してはどうか。

（回答）公衆トイレの設置は立地や冬季の水道凍結問題があり、通年利用が難しいと聞いている。今後も、民間施設のトイレの利活用なども含め、地元関係機関などと協議していく。

観光・コンベンション・物産の部門を担う市組織の改編や外郭団体を改廃・統合し、観光振興のための新組織を構築してはどうか。

（回答）山形コンベンションビューローと山形市観光協会の統合を検討している。今後も広域的な観光誘客やコンベンション機能強化のため、組織統合に向け、協議を進めていく。なお、本市行政組織は施策実施に向け必要な際に組織改編などを検討していく。

県に働きかけ、東北各県や新潟県と連携し、周遊キャンペーンに取り組んではどうか。

（回答）東北観光推進機構が行う東北・新潟応援！絆キャンペーンで本市の魅力発信に努めていく。また、令和3年度の東北デスティネーションキャンペーンに全力で取り組む。なお、東北と新潟が一丸となる取り組みは、今後も機会を通じて関係者に働きかけていく。

新型コロナによる休校の長期化や各種行事の中止などで不安や喪失感の中、必死に頑張っている各学校の最上級生に、市長と教育長から激励のエールを送ってはどうか。

（回答）卒業や受験などの準備へと向かう小学6年生や中学3年生、山形商業高校3年生は不安な中で頑張っていることから、各学校を通して、連名での激励メッセージを全員に送付するとともに、市ホームページに掲載していく。

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【石澤　秀夫　議員】パークゴルフの普及と環境整備に力を入れよ！

スポーツ振興や健康寿命延伸などの観点から、パークゴルフ場を市内各所へ整備してはどうか。

（回答）市民ニーズを踏まえ、河川管理者や地区団体などと協力し、整備を検討していく。

市長部局にスポーツ行政を担う部署を設置し、スポーツを核としたまちづくりや地域振興につなげてはどうか。

（回答）積極的なスポーツ振興を図るためには、市全体の施策との連携が必要であり、どの部門の所管がふさわしいのかを、引き続き検討していく。

新型コロナの第2波に備え、PCR検査などの検査体制や専用病棟、軽症者向け宿泊施設などの確保、保健所の体制強化をどのように進めていくのか。

（回答）次なる波を想定し、市医師会の協力を得て、新型コロナセンターを設置した。専用病床などの確保は、県と連携しながら進める。また、保健所の体制強化は、今後の要員計画の中で検討していく。

営業自粛や休業となった業種への支援として、感染対策や消費活発化策を進めていく必要があると思うがどうか。

（回答）経済活動回復の取り組みとして、感染症対策を行う飲食店のPR事業や感染症対策の什器導入に対する助成などの施策を実施している。今後は、プレミアム商品券の発売や観光面でのプレミアムクーポン券の発行などを予定しており、継続的に活用できるシステム導入も考えている。

本市の各種手続きにオンライン相談やビデオ通話を取り入れ、利便性の向上を図る取り組みを検討してはどうか。

（回答）Web会議ツールの利用が効果的であるため、庁内ネットワーク環境の整備とともに、オンライン相談などでの活用に向け検討する。

市産小麦の生産拡大や食の安全、子どもの健康を守るため、学校給食用パンに市産小麦を使用してはどうか。

（回答）給食食材の安全性確保の観点から、市産小麦を使用したパンをできるだけ提供するよう、県学校給食会や関係団体などと検討していく。

移住・定住の促進、人口増への決意はどうか。

（回答）発展計画2025の中で、移住・定着の促進を掲げ、移住相談窓口の設置や子育て世帯移住者への住宅購入支援、東京事務所での各種情報提供などを行っている。今後は、これら取り組みの充実や改善を図り、県や連携市町と協力し移住・定住につなげていく。

大郷・明治地区と同様のデマンド交通を、他の地区でも取り組んではどうか。

（回答）令和2年度策定予定の山形市地域公共交通計画の中で、地域の状況とニーズにあった具体的な手法を検討し、実現を目指していく。

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【荒井　拓也　議員】未来世代に安心と希望を

ICT教育に伴う児童生徒の健康への影響が懸念されるが、学習環境の整備はどうか。

（回答）児童生徒の健康への影響に配慮しながらICT教育を展開するため、文部科学省が示す児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブックを基に、照明環境への配慮やタブレットを長時間使用しないなど、留意事項に十分配慮するよう各学校へ指導していく。

回遊性を高めた交通の実現には、MaaS（マース）の導入が効果的と考える。市一体となった交通アクセスの強化を仕掛けてはどうか。

（回答）令和2年度策定予定の山形市地域公共交通計画の中で、国や県の動きを踏まえ、MaaSの導入と運用の検討をしていく。市内交通事業者と協議し、利便性と効率性が高い仕組みとなるよう努めていく。

減塩メニュー開発支援による提供店舗の拡大、認定制度の創設や発信などを行い、健康先進都市への参画意識醸成を図ってはどうか。

（回答）減塩を通した健康寿命延伸や飲食店での栄養改善を図るため、減塩メニューを食べることでのSUKSKポイントの付与やメニュー提供店の掲載とともに、認定・発信制度の検討をしていく。

「待ったなし」の少子化対策において、不妊治療の重要性をどう考えているのか。

（回答）少子化社会対策大綱で、治療に対する医療保険適用の在り方や経済的負担軽減を図る方策の検討の方向性が示されたことから、今後の動きを注視し、効果的な支援の在り方を検討していく。

AYA世代のがん患者に対する妊孕性温存治療費助成を行っている自治体もある。本市も助成導入を検討すべきと考えるがどうか。

（回答）がん治療医師と生殖医療医師との連携のもと、がん治療前に妊孕性温存治療を行うケースが増えており、その費用負担が重くなると認識している。妊孕性温存治療に係る助成は、国や県の動向や、他自治体の状況を考慮しながら、調査研究していく。

新型コロナ感染拡大の第2波、第3波が想定される。オンライン授業を行う環境を早期に構築すべきではないか。

（回答）各家庭のインターネット環境などの調査を実施し、対応の検討を行っている。すべての児童生徒に、オンライン授業や学習用ソフトで確かな学びを保障することができるよう環境の構築に努めていく。

べにっこ広場や建設予定の南部児童遊戯施設に、妊産婦・乳児専用避難所の機能を持たせてはどうか。

（回答）べにっこ広場や建設予定の南部児童遊戯施設は、避難所利用の可能性も考えられることから、検討していく。

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【須貝　太郎　議員】SDGsによるまちづくりの推進を図れ！

SDGs実現に向けて、どう取り組んでいくのか。

（回答）発展計画2025の中で、掲げる施策ごとにSDGsに該当するゴールを表記している。施策ごとに数値目標を定め、PDCAサイクルによる改善を図り、目標達成とSDGsの推進につなげていく。

学校給食センターをPFI方式で建設し12年目となる。経済や財政面の効果はどうか。

（回答）市が直接実施する場合と比較し、事業期間全体を通じた財政負担額の約17％の縮減効果があった。また、従業員約170人すべてが県内採用で、そのうち約8割が本市内採用であり、地域経済に良い影響があったと考えている。

本市では69施設を指定管理者制度で管理しているが、経済的な効果はどうか。

（回答）平成18年度から制度を導入し14年目となる。管理運営業務に民間事業者の発想を取り入れることが可能となり、柔軟かつ効率的な施設運営が行われており、所期の目標を達していると考える。

公立学校教員採用の競争率が最低に迫る状況を、どのように捉えているのか。

（回答）本市としても大変憂慮している。今後、さらなる働き方改革による長時間労働の是正や、教職員の質の向上に向けた研修を充実させ、機会を通して若い方に学校の魅力や教員のやりがいを伝えていく。

森林経営者管理制度に取り組むにあたり、専門的人材とノウハウの不足に、どのように対応していくのか。

（回答）現在、上宝沢地区をモデル地区に選定し、事業に取り組んでいる。計画的な事業の推進にあたり、専門職の人材配置を含めた体制強化の検討をしていく。

農業分野における知的財産権の保護を、国に強く要望すべきではないか。

（回答）さくらんぼの新品種「やまがた紅王」の品種登録や商標登録を行っているほか、県の果樹では初となる生産者登録制度を採用している。海外流出防止が図られるよう、県と協議の上、国に要望していく。

ソーシャル・インパクト・ボンドの検討状況はどうか。

（回答）先行事例では、実施効果が認められるものの、課題も報告されており、今後も先行都市の成果を注視しながら、引き続き研究していく。

平成31年3月定例会で、少子化問題対策の質問を行ったが、その後の少子化対策や子育て推進事業の対応状況はどうか。

（回答）中核市市長会の一員として、自立的で持続可能な社会創生に向けて、国に政策提言を行っている。令和2年度は、待機児童の解消に向け、1歳児受入促進事業などに取り組んでいく。

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