意見書（令和3年3月定例会）

3月定例会で可決された意見書は、次の2件です。

安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書

2020年の新型コロナウイルスによるパンデミック（感染爆発）は、日本国内でも大きな影響を広げた。経済活動や国民生活にも深刻な影響を及ぼすと共に、「医療崩壊」などが取りざたされ、国民のいのちと健康が脅かされる事態が広がった。この感染症対応の経験から明らかになったことは、地域により課題は異なるものの、感染症病床や集中治療室の大幅な不足や、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所の不足問題などである。

新型コロナウイルス感染対策の経験を踏まえ、国民のいのちと健康、暮らしを守るため、そして新たなウイルス感染や自然災害などの際に、経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療・介護・福祉、そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題である。

以上の趣旨から、下記の事項について国に要望する。

記

1. 今後も発生が予想される新たな感染症対策などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉に十分な財源確保を行うこと。
2. 地域の実情を踏まえた公立・公的病院の統合再編や地域医療構想の見直しと、医療体制の充実を図ること。
3. 安全・安心の医療・介護提供体制を確保するため、医師・看護師・医療技術職・介護職等を大幅に増員すること。
4. 地域の実情を踏まえ、保健所の増設や保健師等の増員など公衆衛生行政の拡充を図ること。また、ウイルス研究、検査・検疫体制などを強化・拡充すること。
5. 社会保障に関わる国民負担軽減を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣　あて

山形市議会

国立病院の機能強化を求める意見書

戦後最悪といえる「COVID－19（以下「新型コロナ」と表記）」の感染拡大により、感染症対策のみならず日本の医療体制のぜい弱さが浮き彫りとなった。未だコロナ禍の終息が見えない中、医療従事者は、厳しい人員体制で心身ともに疲弊した状態で休むことなく患者のいのちと向き合っている。

一方で、新型コロナ患者を受け入れることにより、その他疾病患者の受診・入院が激減するなど病院経営を圧迫することから、民間医療機関では受け入れに慎重にならざるを得ない実態がある。

国民のいのちと健康を守るのは国の責務である。そのためにも全都道府県にネットワークを持つ、国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構病院（以下「国立病院」と表記）の診療・研究に関わる必要な経費に国費を投入し、新興感染症対策など採算の取れないセーフティーネット系医療において中心的役割を果たすよう機能強化することが、地域医療を守り、充実させることにつながる。

また、新型コロナ蔓延時においては、人工呼吸器やECMO（人工心肺装置）等医療機器や取り扱うスタッフが不足し、重症患者への対応が十分にできず、さらに現場では、マスクや個人防護服などの必要物品が欠乏し、大幅な人員不足なうえに、十分な感染対策も出来ないまま患者対応をせざるを得ない状況にも陥った。このように、必要な人員、医療機器、物品が欠乏し、国民の命が救えないなどという状況はあってはならないことであり、国が責任を持って対策に取り組むことが必要である。

よって、国立病院の機能強化について、以下の事項を強く要望する。

記

1. コロナ等の感染症や大規模災害から国民のいのちを守るため、国立病院を機能強化すること。
   1. 国の責任において、国立病院に「新興・再興感染症対策」に十分に対応できる専門病床を設置し、人工呼吸器やECMO等の医療機器の整備をすすめること。
   2. 「大規模災害」等の発生時においても、患者・国民に万全な医療が提供できるよう国立病院の機能強化を図ること。
2. 国立病院の機能強化に必要な財源は、国の責任で確保すること。
3. 国立病院の機能強化を図るために、医師、看護師をはじめ、必要な人員を増員すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣　あて

山形市議会