一般質問（令和3年3月定例会）

令和3年3月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報216号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）

質問者と質問の要旨一覧

質問者	質問の要旨
中野　信吾　議員（新翔会）	山形市重要事業要望の「山形市・仙台市間の交通網の強化」、山形市地域公共交通計画、山形市高齢者外出支援事業 ほか
渡辺　元　議員（緑成会）	旧大沼を活用した中心市街地の活性化、猫問題、半郷清掃工場の跡地利用、須川の河川改修、きらやかスタジアム ほか
佐藤　亜希子　議員（日本共産党山形市議団）	「住民の福祉を増進する」体制の強化、民間医療機関の減収補填、子どもたちの環境整備、女性差別の解消をめざして
松田　孝男　議員（公明党山形市議団）	デジタル技術による地方創生、住まいの支援、弱視の支援、防災情報の活用、山形の魅力向上と発信 ほか
伊藤　香織　議員（新翔会）	産後、子育て、コロナ禍における対応、スケート場の建設、ワーケーションの推進、市産材のPFI事業への活用
佐藤　清徳　議員（新翔会）	新型コロナ対策、スマートシティ、中心市街地活性化、山形駅西地区の賑わい創出、観光振興、スポーツ振興 ほか
浅野　弥史　議員（新翔会）	低年齢児の新型コロナ罹患者に対する対応、水道料金・下水道使用料のクレジットカード決済、消防団員の確保 ほか
遠藤　吉久　議員（市民連合山形市議団）	新型コロナ対策、市の方向性を決める重要計画に関した事項、霞城公園の整備、新市民会館、旧大沼デパート関連 ほか

【中野　信吾　議員】国道48号のバイパス化を図れ

新たな道路整備として、仙台山寺線Aルートをベースに、本市から愛子バイパスまでを、片側二車線の国道48号バイパス道路として、国や県に要望してはどうか。

（回答）国道48号は、通行止め規制が行われた際、広域的な迂回が必要となるため、国土強勒化を推進するための国道48号のバイパス道路としてAルートを位置付けるよう、国や県に対し、要望していく。

公共交通における結節点の利便性向上のため、各駅前の道路を拡幅し、バス停などを整備する考えはあるのか。

（回答）地域公共交通計画では鉄道駅を交通結節点と位置付け、乗り継ぎ環境の充実を図ることとしており、整備方針やモデル地区の取り組みの中でロータリーなども検討していく。

仙山線の山形駅山寺駅間を往復運行し、増便を図り、山寺観光の振興や沿線住民の利用促進につなげてはどうか。

（回答）仙山生活圏と類似した都市圏との比較分析調査で得られた検証結果なども踏まえ、機能強化の必要性をあらためて交通事業者に説明し、理解を得られるよう努めていく。

運転免許証返納者へのタクシー券交付事業と、高齢者外出支援のバス定期券補助の公平性は保たれているのか。

（回答）公平性を確保する観点から、令和3年度より、タクシー券の交付額を2万円に増額したいと考えている。効果を検証しながら、引き続き、支援の在り方を検討していく。

卸売市場の建て替えの際、市民などが利用できる直売所や道の駅を併設してはどうか。

（回答）一般消費者向けの物販施設などの誘客施設を併設した卸売市場もあるため、他市場を参考に、付加価値向上につながる機能を検討していく。

国は地域食農連携プロジェクトを始めるが、6次産業化を推進するため、農家や事業者の参画を促してはどうか。

（回答）プロジェクトには多様な業種が参画することから、6次産業化の推進に有効な事業であるため、関係者に働きかけながら活用を検討していく。

教材費などの支払いに係る金融機関の利用料は、学校規模で保護者の負担に差が生じる。県と同様に、保護者負担とならない方法はないのか。

（回答）学校集金を公金に準じる取り扱いにしていないため、現段階で県と同様の対応はできないが、県や先行自治体などを参考に検討したい。

水道の供給益が全国平均と2・4倍もの開きがあるが、料金の今後の考え方はどうか。

（回答）供給益は、将来の上下水道施設の大量更新に向け、利用者の負担を軽減するために確保したものである。今後も適正な料金の設定に努め、持続的発展に取り組んでいく。

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【渡辺　元　議員】中心市街地に公共投資で100万人！

旧大沼の建物や名前を活用し、百貨店として再興することはできないのか。

（回答）旧大沼の中長期的な利用方法などは、名前の活用も含め、さまざまな意見や提案を受けながら、旧大沼利活用プロジェクトチーム会議で検討していく。

済生館の再整備は中心市街地に行うとの考えでよいか。

（回答）中心市街地エリアへの整備を前提に、新しい病院が目指す機能や規模などの基礎的な調査を令和3年度に実施し、改築の方向性を示したい。

済生館の再整備に合わせ、旧大沼の土地に公共投資で新施設を整備し、図書館、児童遊戯施設、高齢者サロン、学習スペースを設置すれば、済生館や新市民会館の利用者と合わせ、計算上、約100万人の来街者を呼び込むことができ、中心市街地に、にぎわいを創出できると考えるがどうか。

（回答）旧大沼跡地の利活用に関しては、現在、山形市都市振興公社と組織するプロジェクトチームで、どのような機能が必要かを検討している。民間事業者などからの提案も考慮し、中心市街地エリアの価値向上につなげる観点で検討を進めていく。

きらやかスタジアムに全面フルカラーの大型映像装置を設置してはどうか。汎用性が高く、既存施設の有効利用促進や山形の活性化に欠かせない設備と考えるがどうか。

（回答）施設の有効利用の促進や交流人口の拡大に寄与するものと考えるが、大規模改修となるため、今後の全体的改修の際に、施設の利用実績も勘案し、あらためて検討したい。

飼い主不明の猫によるトラブルが急増する中、2年度から実施している猫の不妊・去勢手術費補助金交付事業は、補正予算を含め早急な対応が必要と考えるがどうか。

（回答）当事業は継続的に実施することでその効果が期待できるため、補正予算による対応も含め、年間を通じた事業実施に向けて検討していく。

現存のスケート場は改修だけでは対応できない状態のため、スケートリンクを蔵王地区に新設し、地域全体をウインタースポーツの中心地として国内外に発信してはどうか。また、県内唯一の施設として県と連携・協議し、実現に向け取り組んでほしいがどうか。

（回答）スケート場の新設や移転は、県全体の競技力向上につながる施設整備となるため、県や関係機関と協議していく。

令和2年10月に議長および各会派の代表者が市長に提言した、須川およびその支流への災害対策の進展状況はどうか。

（回答）重要事業として、国や県に対し、須川改修の促進を要望しているが、河川改修の整備促進をより一層強く要望していく。

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【佐藤　亜希子　議員】市独自に保育・介護の改善を図れ！

年々複雑化する福祉の相談に対応するため、窓口の人員増やワンストップ機能の強化を図るべきではないか。

（回答）今後も窓口のさらなるスキルの向上、庁内の連携強化に努めていく。また、コロナ禍の長期化による相談増加に対応するため、令和2年7月から生活サポート相談窓口の相談員を2人増員している。

介護職員の不足に対応するため、一般会計から市独自の処遇改善を行うべきと考えるがどうか。

（回答）山形市介護人材確保推進協議会で、賃金改善に向けた取り組みのほか、職場環境の改善、介護の魅力発信、介護現場の生産性向上など、総合的な取り組みを進めていく。

市が独自に一般会計から繰り入れを行い、介護保険料のさらなる軽減を図ってはどうか。また、利用料の軽減策も検討してほしいがどうか。

（回答）国から、市町村が独自に行う保険料の減免に対し、一般会計からの繰り入れを行わないよう求められている。利用料の軽減は、平成13年度から介護保険利用者負担助成事業を行っており、制度の周知と利用促進に努めていく。

現行の保育士配置基準はあまりにも低い。感染症対策や保育環境の充実のため、保育士配置基準の上乗せを行ってはどうか。

（回答）今のところ、配置基準に係る条例改正は考えていないが、保育士確保対策や離職防止対策など、さまざまな施策に取り組んでいる。

18歳までの子どもに対し、インフルエンザ予防接種の助成を行ってはどうか。

（回答）アフターコロナを見据え、さまざまな観点から予防接種の在り方を検討していく。

さんさんプランよりもさらに進んだ少人数学級となるよう、県に働きかけてはどうか。

（回答）きめ細やかな教育と協働的な学びができる適正な学級規模を、今後も県や国に要望していく。

小・中学生から「給食時間が短い」との声を聞く。適切な時間が確保されているのか。

（回答）早めの準備や学級担任外教員による配膳の手伝いなど、各学校で工夫して取り組んでいる。今後、さらに喫食時間を確保できるよう、校長会などを通して指導していく。

女性に非正規雇用が多いのは、家事・育児・介護を無償で担っているからである。女性の活躍には、質の高い保育・介護制度が不可欠であり、市役所の幹部職員の女性比率などは改善されてきたが、世界から見れば遅れている。今後の目標はどうか。

（回答）国の計画や、令和3年度策定予定の第4次男女共同参画プランなどを踏まえ、十分に検討していく。

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【松田　孝男　議員】市民に寄り添った次代の地方創生を！！

デジタル技術による地方創生の考えはどうか。

（回答）スマートシティの実現に向け、令和3年度に基本計画を策定し、デジタル技術を積極的に活用した課題解決や、まちづくりを進めていく。

デジタル機器の利用に不安がある方への支援に取り組んではどうか。

（回答）高齢者などを対象に、ICT機器を活用するための講座を開催するとともに、さらなる普及策なども検討していく。

自治体版マイナポイント事業に取り組んではどうか。

（回答）ニーズや有効性、取り組み内容を検討していく。

押印廃止の取り組み推進における考えはどうか。

（回答）認印の押印を原則廃止する。

結婚新生活支援事業の内容はどうか。

（回答）経済的な理由で結婚に踏み切れない若年層に住宅取得費用または住宅賃借費用、引っ越し費用を補助する。

市産材の利用拡大を促進してはどうか。

（回答）塀や柵など外構部の木質化への支援を検討していく。

日常生活用具給付等事業の給付品目に暗所視支援眼鏡を追加すべきではないか。

（回答）利用者のニーズや先進自治体の取り組み状況を参考に検討を進めていく。

データ放送による防災情報発信を推進してはどうか。

（回答）防災情報の有効な活用を放送事業者に働きかけていく。

御殿堰を活用したまちづくりの考えはどうか。

（回答）まちづくりの軸として、御殿堰沿いの歩道や回遊性を高める小こ径みちの整備を検討している。

御殿堰の、世界かんがい施設遺産への登録を目指してはどうか。

（回答）世界かんがい施設遺産登録の認定要件を精査する。

山形まるごとマラソンの準備や検討状況はどうか。

（回答）3キロメートルおよびファミリーの部を、前日の山形まるごと祭りだワッショイと同日に七日町で開催することや、市の特産物を提供するプランなどを検討している。

プレミアム観光券の追加発行をしてはどうか。

（回答）新型コロナの感染状況などを踏まえ、実施の可否を検討していく。

市営駐車場に事前精算機を設置してはどうか。

（回答）事前精算機の導入や、交通系ICカードとの連携などの検討を行っていく。

温泉に入浴した際に、健康ポイント事業SUKSKスクスクのポイントを付与してはどうか。

（回答）温泉での休養は健康増進に役立つため、ポイント付与を検討していく。

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【伊藤　香織　議員】産後ケアの充実と子ども目線のまちづくりを！！

産後ケア事業のすべての対象期間を、産後1年未満までに拡充してはどうか。

（回答）令和3年4月より、乳房ケアとママサポーターの対象時期を産後1年未満までに拡充し、利用回数も増やすなど支援体制の充実を図っていく。

災害時に備え、おむつやおしりふきのほか、離乳食や乳幼児向けアレルギー対応食品の備蓄も進めてはどうか。

（回答）液体ミルクと哺乳ボトルの備蓄を令和2年度より開始した。備蓄品の拡充は、他自治体を参考に検討していく。

山形連携中枢都市圏の仕組みを活用し、本市内の産後ケア事業実施施設で出産した他自治体在住の母親も、本市の産後ケア事業を受けられるようにしてはどうか。

（回答）本市内の事業所にて、産後ケア事業を実施している近隣自治体もあるため、仕組みの活用を研究していく。

出産前に助産師や保健師から、産後うつ予防の指導や助言を受けられるようにしてはどうか。

（回答）ママパパ教室での講話のほか、産後うつのリスクがある方には、家庭訪問時にチェックシートを活用するなどの支援を行っている。今後も精神面の支援を継続していく。

ベビーベッドやチャイルドシートなどの高額な子育て用品のレンタルサービスを実施してはどうか。

（回答）子育て用品は使用期間が限定されるため、補助の在り方も含めて調査していく。

子ども連れでの移動の利便性向上のため、山形駅や交通結節点などにベビーカー貸出場所を整備してはどうか。

（回答）子ども連れの外出は荷物などが多く、ベビーカーを持ち歩く負担もあるため、ニーズを把握し、検討していく。

蔵王温泉スキー場内の遊具やゲレンデサービスを充実させ、子どもが安心して遊べる場所の確保と、子ども連れ家族の誘客を図ってはどうか。

（回答）本市も参画して国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業に取り組んでいることから、関係者と協議し、ファミリー層が利用しやすいサービスの充実を検討していく。

ギフテッドの子どもたちへの教育の在り方を教育行政はどのように考えているのか。

（回答）ICTの活用による個別最適化された学びの充実を期待しており、教職員研修も進め、力を発揮できる環境づくりが大切と考えている。

アクセスやロケーションも良い黒沢温泉を※2ワーケーションの拠点滞在地として活かしてはどうか。

（回答）本市の強みを活かしたワーケーション推進方策を検討するとともに、黒沢温泉も含めた拠点滞在地としての可能性を調査研究していく。

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【佐藤　清徳　議員】スマートシティ構想を加速せよ！

令和3年度からのスマートシティ実現に向けた基本計画の策定は、具体的にはどのように進めるのか。

（回答）3年度当初に計画の策定を行う事業者を公募し、年度内に策定できるよう進めていく。現状や課題を整理し、関係する事業者などとの意見交換も行いながら、基本方針や内容を検討していく。

JR山形駅東口幸町周辺のかすみ公園や近隣駐車場を含めたエリア一帯の再開発を検討し、整備してはどうか。

（回答）再開発の推進には、地権者の開発意欲の醸成がカギになることから、山形エリアマネジメント協議会との連携のもと、勉強会などを通して地権者の意向を聴取している。今後も引き続き、開発手法を含めて調査研究していく。

革新的なアイデアとICT技術を駆使し、新しいサービスやビジネスを目指す個人や企業などの育成や、活動に対するスタートアップ支援が必要と考えるがどうか。

（回答）山形商工会議所などの事業者と連携しながら、創業を希望する方に対しワンストップ窓口や創業ゼミなどの支援を行っている。新しいサービスやビジネスの展開を目指す個人や企業などは、本市の発展を支える存在になり得ると認識しており、育成や活動への支援にも力を入れていく。

旧大沼山形本店の土地と建物を中心市街地の活性化につなげるための議論をすべきと思うが、どのような形で民間の力を取り入れていくのか。

（回答）3年度にサウンディング市場調査を実施し、幅広く民間事業者から提案をもらうなど、さまざまな視点から利活用方法の検討を進めていく。

霞城セントラル広場、県総合文化芸術館前のイベント広場、山形テルサ敷地で、季節ごとのイベントを実施し、市民のほか、仙台や関東圏からの集客を図ってはどうか。

（回答）各文化施設や利用可能なスペースで事業の創出や連携した取り組みを実施することにより、市民だけでなく、観光客にも、まちなかを回遊してもらうことで、にぎわいをエリア全体に波及していく。

山寺のさらなる魅力づくりを進めるため、地元と協力して、五大堂から眺める一面の紅花畑の景観づくりに取り組んではどうか。

（回答）紅花栽培に加え、3年度より、地元観光協会などと協力して紅花のある景観づくりを実施する予定である。

撤去が予定されている霞城公園内県体育館および武道館の代替施設を望む声は多いが、県との協議状況や今後の見通しはどうか。

（回答）県へ重要事業要望を行っている。県と連携しながら、できるだけ早く具体的な方向性を見いだしていく。

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【浅野　弥史　議員】担い手不足の消防団員確保へ行政は全力で取り組みを！！

新規消防団員が少ない中、令和2年9月定例会で提言した、大学と連携した消防団員確保の取り組み状況はどうか。

（回答）市内の3大学と協議を重ね、ポスター掲示やリーフレットの配布、大学内での説明会開催などを実施した。また、大学側から、学業への影響の懸念や災害現場出動への配慮の希望などがあり、学生団員の活動にはさまざまな課題があるため、引き続き大学側と協議していく。

コロナ禍で中学校の部活動やスポーツ少年団は対外試合禁止としているが、規制緩和の基準はどうか。

（回答）県の注意・警戒レベルも基準の一つとし、市保健所のアドバイスを受け、市中体連と協議しながら、段階的に練習試合などを再開していく。なお、スポーツ少年団本部では、中学校の部活動の対応状況を基に同様に対応していると聞いている。

水道料金および下水道使用料のクレジットカード利用上限額（2カ月で2万円）を撤廃してはどうか。

（回答）使用者のニーズ調査も含めて、調査研究していく。

単独での入院が難しい低年齢児が新型コロナに罹患した場合の対応はどうか。

（回答）保護者と同室での入院や、感染対策を徹底した上での自宅療養など、県や関係機関、医師と連携しながら、個別事例を考慮し対応している。

小学6年生から高校1年生までが無償となる子宮頸がんワクチンの接種を高校1年生から開始した場合は、市独自で3回目の接種まで無償にしてはどうか。

（回答）2年11月の個別通知後に接種を開始し、年度内に終了できなかった方に助成を行う。

県は保育料を段階的に無償化するとしていながら、県の負担は2分の1で、残りは市町村が負担し、その支出は市町村の判断に委ねるとしているが、いつ市町村に周知されたのか。また、無償とするための財源は、知事の公約でもあり、市町村任せではなく、県が全額支出するよう、県市長会を通して強く要望してはどうか。

（回答）3年2月16日に周知されたが、実施主体の県が、市町村との協議を踏まえて県内統一した制度を構築し実施することが望ましいため、各市と情報共有を図りながら、県市長会を通して県に要望するなど、対応を検討していく。

男性職員の育児参加休暇を5日間から12日間へ延長し、育児時間休暇を生後2カ月までに義務化してはどうか。

（回答）休暇の必要性などは家庭環境などにより異なるため、一律に休暇を義務化することや育児参加休暇の見直しは考えていないが、社会情勢や国、他自治体の状況なども踏まえながら、研究していく。

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【遠藤　吉久　議員】市民生活にマッチングした脱炭素社会への構築を

環境基本計画とカーボンニュートラルの具体的な施策は考えているのか。また関連する産業の誘致や育成策はどのように考えているのか。

（回答）（仮称）第4次山形市環境基本計画では、5つの基本目標を掲げ、市民・事業者・行政それぞれの取り組みを計画している。カーボンニュートラルの実現に向け、革新的なイノベーションが重要であり、国は、その研究開発を加速化するための支援を明言しており、ロードマップの作成や、国と地方が議論する、国・地方脱炭素実現会議が開催されている。高い技術の導入・普及促進により、国民が受ける経済的負担を軽減するための支援や自治体への財政支援など、さまざまな支援を国に対して強く要望していく。また、（仮称）山形北インター産業団地開発事業で誘致する業種などを具体的に検討していくほか、森林の整備を進めていくことが、森林吸収量の増加や林業の雇用創出にもつながることから、新たな森林経営管理制度を活用した森林整備を加速していく。

中心市街地に向かうには、川や奥羽本線、バイパスを渡らなければならず、渋滞解消が急務である。どのような対策を考えているのか。また、千歳橋からスポーツセンターまでの4車線化の進展状況はどうか。さらに、渋滞緩和に向け、市負担での右折信号機設置を警察に対して要望してはどうか。

（回答）市街地周辺部と中心市街地を結ぶ主要な路線は、都心直結道路として、整備を進めている。スポーツセンター西側区間の4車線化は、事業主体の県に対し、早期実現を要望している。また、信号機は法令により、市が負担して設置することはできないこととなっている。

農業振興地域の開発と住宅建設が進み、農業振興地域としての役割やその機能を終えた地域が出てきている。市街化区域に編入し、用途地域を見直してはどうか。

（回答）土地利用の規制緩和は、国や県の厳しい規制によって容易に実行できないが、取り組める方法を模索し、さらなる土地の有効活用を進めていく。

旧大沼デパートの土地や建物の機能を十分に発揮させ、済生館の建て替えとあわせて一帯を有効活用するなどの活用策をできるだけ早い時期にまとめ、「行政財産」として機能させて、市民に示すべきと考えるがどうか。

（回答）旧大沼の利活用にあたり、エリア一帯の価値が高まるよう、本市と山形市都市振興公社で組織する旧大沼利活用プロジェクトチーム会議において、利活用策を検討している。
どのような利活用策が良いのか、民間事業者の提案も踏まえ、さまざまな視点から検討を進めていく。

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