経済センサス-活動調査を実施します

経済センサス-活動調査

調査の沿革

「経済センサス-活動調査」は、「経済の国勢調査」といわれ、県内のすべての事業所・企業を対象に5年に一度実施される大規模な統計調査です。平成24年、28年、令和3年に続き、今回が4回目の調査です。

調査の目的

我が国の全産業分野の事業所・企業の経済活動の動向等を全国的及び地域別に明らかにすることとともに、各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として実施します。

調査の期日

令和8年6月1日（月曜日）現在

調査の対象

全国すべての事業所・企業が対象となります。
（個人経営の農・林・漁業、個人に雇用される家事サービス業、外国公務及び国・地方公共団体の事業所は除く）

調査の対象

【基礎項目】
　名称、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容等

【経理項目】
　売上（収入）金額、費用総額、費用項目、事業別売上（収入）等

調査の方法

調査は、「調査員による調査」と「国による調査」の二つの方法で行います。

(1)主に個人経営の事業所や新設された事業所等：県知事が任命した調査員が訪問し、調査票を配布します。

(2)主に支社等を有する企業の本社等：国から調査書類を郵送します。

回答の方法

(1)　上記「調査の方法」(1)の場合、インターネット回答又は、調査票（紙）を調査員が回収いずれかの方法を選択できます。

※インターネット回答の場合は、調査票（紙）の提出は不要です。

(2)　上記「調査の方法」(2)の場合、インターネット回答又は、郵送での回答となります。

調査結果の活用

【行政施策上での利用】

（1）各種法令に基づく利用及び各種政策立案のための利用 

　○地方消費税の清算など 地方交付税の算定、地方消費税の清算の基礎資料として利用

　○地域活性化政策 中心市街地活性化基本計画や中山間地域活性化基本方針の策定など、各種地域活性化政策の基礎資料として利用

　○中小企業、小規模企業に対する各種支援制度 中小企業、小規模企業を対象とした各種補助金の算定、制度設計の基礎資料として利用

　○人口政策 人口減少問題対策や定住促進など、各種人口政策の基礎資料として利用

（2）国民経済計算（GDP統計）、産業連関表及び白書等における利用

　○国民経済計算（GDP統計）の推計への利用

　○産業連関表作成への利用

　○国が作成した白書における分析での利用

【教育分野における利用】

　○小・中学校の社会科の副読本（補助教科書）の参考資料

【民間における利用】

　○地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料

調査に答える義務と秘密の保護

統計法では基幹統計調査対象者に対しては報告義務を、また調査を実施する国・地方公共団体・調査員などの調査関係者に対しては、調査内容の漏洩、統計作成以外の目的に使用することを禁じ、これに反した場合は罰則を定めています。

問い合わせ先

山形市企画調整部　企画調整課　統計調査係

電話　023-641-1212　内線　224・225

受付時間　午前9時から午後5時まで（土曜、日曜、祝日は除く）

• 経済センサス-活動調査キャンペーンサイト（外部リンク）