分譲マンションに関する相談窓口

新着情報

【令和8年9月28日】マンション大規模修繕工事の発注等に関する相談窓口の周知等について

　関東地方におけるマンション大規模修繕工事の発注を巡り、当該工事に係る設計コンサルタント業務の受託者及び当該工事の受注者が、公正取引委員会から独占禁止法違反と認定され、同法の規定に基づく排除措置命令を受けたことを踏まえ、令和8年9月28日に国土交通省は関係団体を通じて管理組合等に対し相談窓口の周知等を行いました。

　詳細は、別添資料もしくは下記URLをご覧ください。

• (令和8年9月28日付国住参マ第168号、国不健第83号）マンション大規模修繕工事の発注等の相談窓口の周知等について （PDF 2.2 MB）
• 公正取引委員会ホームページ（外部リンク）

【令和8年4月1日】令和7年マンション標準管理規約の改正について

　令和7年5月にマンション関係法が改正され、その中核となる改正区分所有法は令和8年4月1日から施行されました。
　国土交通省では、今般の区分所有法の改正等に合わせて、管理規約のひな形として参考にしていただける「マンション標準管理規約」を改正しました。

　今般の改正では、総会の開催手続きや決議要件といった、管理組合の運営上重要な内容が含まれており、皆様のマンションの管理規約も見直しが必要になります。
　マンション標準管理規約の改正内容をご確認いただき、皆様のマンションでも管理規約の見直しを進めていただくようお願いします。

　詳細は国土交通省ウェブサイトをご覧ください。

• 令和7年マンション標準管理規約の改正について＜国土交通省ウェブサイトより＞（外部リンク）
• （※重要）管理規約の改正を行う場合の手続の留意点について＜国土交通省ウェブサイトより＞（外部リンク）
  　今後、各マンションにおいて管理規約を改正するに当たっては、規約の改正を決議する総会の招集手続きを令和8年3月31日までに行うか、または令和8年4月1日以降に行うかにより、手続き方法が変わります。
  　特に令和8年4月1日以降に総会の招集手続きを行う場合は、改正区分所有法の規定に則った総会の定足数・決議要件を満たす必要があります。

【令和8年3月31日】マンションの再生等に係るマニュアル等の公表について

令和8年4月1日より施行となる改正マンション関係法での措置内容等を踏まえ、マンションの再生等に係るマニュアル等（計9点）が公表されました。

＜改定及び策定されたマニュアル等＞

（1）マンション再生等手法の比較検討マニュアル

（2）マンション再生実務マニュアル

（3）マンション等売却実務マニュアル

（4）マンション除却事業の解説

（5）マンション改修マニュアル

（6）団地型マンション再生等マニュアル

（7）被災マンション再生等のための制度解説

（8）マンション再生事業等に関する認可等マニュアル

（9）要除却等認定実務マニュアル

詳細は下記URLから参照ください。

• マンションの再生等に係るマニュアル等　＜国土交通省ウェブサイトより＞（外部リンク）

マンション管理について

• 公益財団法人マンション管理センター（外部リンク）
  管理組合の運営全般について
• 一般社団法人マンション管理業協会（外部リンク）
  マンション管理業者の業務について
• 東北地方整備局建設産業課　不動産業担当（外部リンク）
  マンション管理業者等の認可について

修繕について

• 公益財団法人　マンション管理センター（外部リンク）
  『長期修繕計画作成・修繕積立金算定サービス』について
  融資の債務保証について
• 住宅金融支援機構（外部リンク）
  『共用部分リフォーム融資』『すまい・る債』について

リフォームについて

• 公益財団法人　住宅リフォーム・紛争処理支援センター『住まいダイヤル』（外部リンク）
  『リフォーム費用の見積もりチェックサービス（無料）』について
• 住宅金融支援機構（外部リンク）
  『共用部分リフォーム融資』『すまい・る債』について
• 公益財団法人　マンション管理センター（外部リンク）
  共用部分リフォーム融資の債務保証・支援制度について

紛争解決について

• かいけつサポート（外部リンク）
  法務大臣の認証を受けた民間事業者による裁判外紛争解決サービス

関係団体HPのリンク

• 国土交通省　マンション管理・再生 ポータルサイト（外部リンク）
• 国土交通省　マンション政策HP（外部リンク）
• 一般社団法人 日本マンション管理士会連合会（外部リンク）