マンション管理計画認定制度について

マンション管理計画認定制度

　マンションの管理の適正化を促進し、将来的な管理不全の予防を図るため、管理規約や管理組合の経理・長期修繕計画などが一定の基準を満たす場合に、市の認定を受けることができるマンション管理計画認定制度を令和5年（2023年）12月から開始しました。（マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3）

• 管理計画認定マンション閲覧サイト:https://publicview.mankannet.or.jp/（外部リンク）
  公表に同意しているマンションは、公益財団法人マンション管理センターの閲覧サイトにて公表されます。

1　認定手続きの流れについて

(1)認定申請に係る合意

認定申請することについて、総会で決議する必要があります。

(2)事前確認を依頼

認定基準に適合していることの確認を、公益財団法人マンション管理センター等に依頼してください。

※システム利用料や審査料がかかります。

(3)事前確認適合証を受領

認定基準に適合している場合、管理計画認定手続支援システム（インターネット上の電子システム）を通じて公益財団法人マンション管理センターより事前確認適合証が発行されます。

(4)認定の申請

市に管理計画認定申請を行ってください。事前確認適合証の添付が必要です。
なお、申請手数料はかかりません。

(5)認定通知を受領

審査完了後、市から管理計画認定通知を発行します。

• 認定申請書 （PDF 406.2 KB）

2　認定の有効期間について

認定を受けた場合、その有効期間は、認定を受けた日から5年間です。

3　認定基準について

管理計画の認定基準は、次表のとおりです。（市の独自基準はありません）

認定を受ける効果やメリット

次の効果が期待されます。

・区分所有者のマンション管理への意識が高く保たれることにより、管理水準の維持向上が図れる。

・適正な管理水準で管理されており、将来にわたり長く使うことができるマンションとして、客観的に評価され、資産としての価値を守ることができる。

次のメリットを受けることができます。

◆「フラット35」の借入金利引下げ

◆「マンション共用部分リフォーム融資」の借入金利引下げ

◆「マンションすまい・る債」の債券利率を上乗せ（令和5年度募集分から）

　※いずれも独立行政法人住宅金融支援機構におけるメリットです。制度概要は下記チラシをご覧いただき、詳しくは住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。

• 独立行政法人住宅金融支援機構（外部リンク）

◆固定資産税の減額措置

　長寿命化に資する大規模改修工事を行ったマンションは、マンション長寿命化促進税制の対象となります。
　※減額措置には要件があります。

詳しくは下記の山形市資産税課ホームページをご覧ください。

• 大規模の修繕等が行われたマンションに係る固定資産税の減額について