山形市住宅確保要配慮者居住支援協議会について

ページ番号1011376　更新日令和7年4月17日

目的

　住宅・不動産団体及び福祉・生活支援団体と山形市が連携し、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯、外国籍住民その他住宅の確保に特に配慮を要する者（以下「住宅確保要配慮者」といいます。）の民間賃貸住宅への円滑な入居に必要な支援について協議するため。令和5年2月に設立。

内容

　居住支援は、入居前・入居中・入居後のそれぞれの時点で支援が必要であり、支援の内容も多岐に渡るため、各関連団体と行政が地域における居住支援体制を構築することで、住宅確保要配慮者の支援策に取り組むもの。

実施体制

区分	委員
住宅・不動産関係団体（3団体）	山形県宅地建物取引業協会山形山形県住宅供給公社株式会社ダンケ（居住支援法人）
福祉・生活支援団体 (4団体)	社会福祉法人山形市社会福祉協議会一般社団法人山形県地域包括支援センター等協議会（居住支援法人）山形市障がい者自立支援協議会株式会社cocolo（居住支援法人）
山形市関係課等	福祉推進部長、まちづくり政策部長関係課長事務局は、地域共生社会課及び住宅政策課とする

区分

委員

住宅・不動産関係団体

（3団体）

山形県宅地建物取引業協会山形

山形県住宅供給公社

株式会社ダンケ（居住支援法人）

福祉・生活支援団体

(4団体)

社会福祉法人山形市社会福祉協議会

一般社団法人山形県地域包括支援センター等協議会（居住支援法人）

山形市障がい者自立支援協議会

株式会社cocolo（居住支援法人）

山形市関係課等

福祉推進部長、まちづくり政策部長

関係課長

事務局は、地域共生社会課及び住宅政策課とする

住まい探しのお手伝いなどサポートが必要な方へ

　家賃債務保証の提供や賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどのサポートを住宅確保要配慮者居住支援法人が行っています。住宅確保要配慮者居住支援法人とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」第40条に基づき、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を図るため山形県が指定した法人です。詳しくは、下記のページをご覧ください。