山形市住生活基本計画について

　本市の住宅政策全般を対象とするマスタープランであり、本市の区域の自然、歴史、文化等の特性に応じた住生活を巡る課題を設定し、施策の方向性を提示した計画です。

　新型コロナウイルス感染症を契機とした「新たな日常」における生活様式や働き方への転換をはじめとする社会環境の大きな変化、人々の価値観の多様化に対応した豊かな住生活を実現するため、本市においても、進行している人口減少も踏まえた既存住宅中心の施策体系への転換と、ライフスタイル・ライフステージに合わせた住まいを選択できる「住宅循環システム」の構築を進めることが求められています。加えて、少子高齢化にも配慮した住宅政策と福祉政策の一体的対応によるセーフティネット機能の強化や、地域で多様な世代が支え合う地域共生社会の実現の必要性も高まっています。

　このような状況を踏まえ、市民の住生活に関する安定確保及び向上を促進するとともに、安心して暮らせる社会を目指す上で、本市の特性に応じた総合的かつ計画的な住宅施策を推進するため、基本的な方向性を定める計画として策定します。

　本計画は、住生活基本法に基づく、「住生活基本計画(全国計画)」や「山形県住生活基本計画」を踏まえ、山形市民の住生活の安全確保と向上を目的に山形市の住宅施策の基本的な方向性を定めた計画です。本市の住まいに関する施策・事業は、この計画に示す方向性に沿って推進するものとし、具体的な施策・事業は、個別計画において実施・検討するとともに、住宅分野関連計画における連携と整合性を図ります。

　本計画の計画期間は、令和5（2023）年度から令和14（2032）年度までの10年間とします。

　なお、社会情勢の変化に柔軟に対応していくため、評価検証を行い、住まいのあり方の方向性や住宅施策の見直し等の必要性が出てきた場合には、計画期間中であっても適宜見直しを行うこととします。

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