建築物遮熱・断熱対策事業費補助金

令和8年度予算額

総額　4,000,000円

令和6年度・令和7年度に実施した同事業からの変更点

・補助対象者の決定方法が抽選になりました。（先着順ではなくなりました。）

・交付申請前に事前協議書の提出が必要になります。

制度の概要

　市民、事業者等による生活コスト又はランニングコストの削減に資する取組を支援するとともに、市民、事業者等が行うCO2排出量削減の取組の促進による脱炭素社会の実現を図るため、省エネ効果が認められる屋根や窓などの建築物の外皮に対する遮熱・断熱対策の導入を行う市民、事業者等に対し補助金を支給します。

補助の対象者

次の1～4のいずれにも該当する者

1. 個人、企等、社会福祉法人、学校法人、医療法人 、NPO法人又は協同組合その他市長が特に認める者
2. 市税を滞納していない者
3. 本補助金で導入する設備について、国や他自治体から他の補助金の交付を受けていない（受ける予定がない）者
4. 次の⑴又は⑵のいずれかに該当する者
   (1)　山形市内に住所を有する者で、市内に所在する以下の住宅等に補助対象設備を設置する者
   　ア　居住する専用住宅
   　イ　居住の用に供する床面積が当該建築物の延べ床面積の2分の1以上を占める併用住宅）
   (2)　山形市内に本店又は支店若しくは営業所等の事業所を有する事業者等で以下の事業所等に補助対象設備を設置する者
   　ア　自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物（第三者に貸し出すことを目的とする建築物を含む。）
   　イ　賃貸借契約又は使用貸借契約により借り受けている建築物で、その所有者から補助対象設備の導入を行うことについて同意を得ているもの

補助対象設備・補助要件

補助対象設備の種類	設備の補助要件
1　屋根・屋上に対する遮熱・断熱対策	市内に所在する事業所等（補助対象者と同一の事業所等及び補助対象者と資本関係にある事業所等は不可）に発注するもののうち、遮熱・断熱を目的とするもので、遮熱・断熱性能の数値（国内の第三者機関において試験されたもの、若しくは、製造元等において日本産業規格（JIS）に基づいた測定を行っているもの）をホームページやカタログ等で確認することができるもの
2　窓・ガラスに対する遮熱・断熱対策	市内に所在する事業所等（補助対象者と同一の事業所等及び補助対象者と資本関係にある事業所等は不可）に発注するもののうち、遮熱・断熱を目的とするもので、遮熱・断熱性能の数値（国内の第三者機関において試験されたもの、若しくは、製造元等において日本産業規格（JIS）に基づいた測定を行っているもの）をホームページやカタログ等で確認することができるもの
3　その他建築物の遮熱・断熱対策	市内に所在する事業所等（補助対象者と同一の事業所等及び補助対象者と資本関係にある事業所等は不可）に発注するもののうち、次のいずれかを満たすもの 遮熱・断熱を目的とするもので、遮熱・断熱性能の数値（国内の第三者機関において試験されたもの、若しくは、製造元等において日本産業規格（JIS）に基づいた測定を行っているもの）をホームページやカタログ等で確認することができるもの その他市長が適当と認めるもの

補助対象経費

補助対象設備の購入、運搬、施工、取付等、導入に関連する経費（更新の場合は撤去費用を含む）
※消費税及び地方消費税相当額を除く

補助率

1／4　※千円未満切捨て

補助上限

20万円

手続きフロー

※交付決定通知書の交付前に購入又は発注したものは補助対象外となりますのでご注意ください。

事前協議書の提出の手続き

補助金の交付を受けようとするときは、はじめに事前協議書を提出してください。

受付期間及び提出書類は下記のとおりです。

※先着順ではありません。予算を超えた場合は抽選となります。

受付期間

令和8年4月24日（金曜）～令和8年5月15日（金曜）まで

※1回の申請で複数の設備の申請を行うことはできますが、1申請者につき申請は1回までとなります。

提出書類

※書類は市役所環境課窓口（10階）へ提出（郵送不可）してください。

• 事前協議書（様式は現在準備中です。）
• 補助対象経費の額が分かる書類（見積書等の写し）
• 補助対象設備の性能を確認することができるカタログ等の書類
• その他市長が必要と認める書類

交付申請書の提出手続き【補助金交付予定通知を受けた方のみ】

「補助金交付予定通知」を受けた方は、交付申請書を提出してください。

提出期限及び提出書類は下記のとおりです。

提出期限

令和8年6月26日（金曜）

 

提出書類

※書類は市役所環境課窓口（10階）へ提出（郵送不可）してください。

• 補助金交付申請書（様式は現在準備中です。）
• 誓約書兼同意書（様式は現在準備中です。）
• 補助金の振込先の金融機関の通帳等の写し
• （事業者の場合）申請者の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（申請者が個人事業主の場合は本人の住民票）
• その他市長が必要と認める書類

【事前協議から補助対象経費の額に変更が生じた場合】

• 変更後の補助対象経費の額が分かる見積書等の写し

【事前協議から設備に変更が生じた場合】

• 補助対象設備の性能を確認することができるカタログ等の書類

※事業内容によってはここに記載していない書類を求める場合があります。

※やむを得ない事情により、交付申請時から補助対象経費や補助対象設備に変更が生じた場合は必ずご連絡ください。別途手続きが必要です。

事業実績報告書の提出手続き

提出時期

補助対象設備の購入から設置・支払いまでをすべて完了したら、速やかにお手続きください。

提出期限及び提出書類は下記のとおりです。

提出期限

令和8年12月25日（金曜）

提出書類

※書類は市役所環境課窓口（10階）へ提出（郵送不可）してください。

• 補助事業実績報告書（様式は現在準備中です。）
• 補助対象経費を支払ったことを確認することができる書類（領収書等の写し）
• 遮熱・断熱対策の導入を行った後の状況及びその製品ラベル等の写真（製品ラベル等の写真の提出が困難な場合は、製品の納品書等の製品名や品番を確認することができる書類の写し）
• その他市長が必要と認める書類

【交付申請時から補助対象経費の額に変更が生じた場合】

• 変更後の補助対象経費の額が分かる見積書等の写し

添付ファイル

準備中