地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について

「令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(2次協議)」に係る意向調査について

上記交付金について申請を検討している場合は、下記通知文をご覧いただき、事前相談を実施のうえ提出書類を期限まで提出してください。

なお、今回より、「定員30人以上の特別養護老人ホーム等が実施する国土強靱化対策と一体的に行う大規模修繕」がメニューに追加されました。要件は以下の通りです。

（1） 今回の協議において、国土強靱化対策分（耐震化、ブロック塀等改修、水害対策強化事業、非常用自家発電設備整備）の協議を行い採択されたもの

（2） 本協議実施時点において、本交付金の国土強靱化対策分に係る交付決定を受け、防災減災等都道府県事業整備計画に基づき事業を実施しているもの。

（3） 平成30年2月1日以降に実施された国土強靱化対策であって、本協議実施時点において、すでに整備が完了しているもの又は令和8年3月31日までに事業完了が見込まれるものであること（全額事業主負担によるものを含む。）。

事前相談担当課：

山形市福祉推進部長寿支援課　計画推進係

電話：023.641.1212（内線653）

Eメール:choju@city.yamagata-yamagata.lg.jp

事前相談期限：

令和7年12月16日（火曜）　午後5時まで

提出書類期限：

令和7年12月26日（金曜）　午後5時まで

留意事項：

※協議書類を提出しても、厚生労働省で補助対象事業として採択されない（交付金を活用できない）場合があります。

※交付金を活用して整備を行う場合、分離発注、一般競争入札等により業者を選定する等、市の事務取扱に準拠し、契約手続きを行う必要があります。