一般質問(令和8年9月定例会)
令和8年9月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
(ここに掲載した一般質問は、市議会報238号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。)
【渋江 朋博 議員】「乗りたい時に乗れる」公共交通の実現を
中東情勢などの影響で、中心市街地などで進められている複数の大型事業の事業費の増大が見込まれるが、財政運営に与える影響をどのように考えているのか。
(回答)スケジュールや事業費に変更が生じる場合には、コスト削減などで適切に対処していくとともに、社会情勢の動向を注視し、事業の優先度や緊急性を適切に見極め、より一層の財源確保などを図りながら取り組んでいく。
全国的にバスの運転士不足が課題となっているため、運転士の確保に向けて交通事業者へ支援を行ってはどうか。
(回答)第2期山形市地域公共交通計画で、担い手確保への支援に取り組むこととしており、国や県の動向や他自治体の取り組みなどを参考にしながら、事業者の意見を聞き、必要な支援の在り方を検討していく。
ベニちゃんバスの車両の更新や増台に向けた検討状況はどうか。
(回答)第2期山形市地域公共交通計画を踏まえてバス事業者と意見交換を行っており、車両の維持管理や運行体制などを総合的に整理していく。
令和8年度の中体連終了後から開始した休日部活動の地域展開の状況はどうか。
(回答)令和8年8月末時点で、61件の地域クラブ活動認定申請があり、51件の活動を認定したほか、スタートアップ相談窓口には、保護者や指導者などから延べ193件の相談や意見が寄せられている。今後も、寄せられた意見などを丁寧にくみ取り、関係機関と連携しながら課題解決に向けた伴走支援を継続していく。
旧千歳館エリア・リノベーション事業との相乗効果を高めるため、花小路の消雪道路整備を早急に実施するべきではないか。
(回答)現在策定中の消雪道路整備基本計画に花小路エリアの消雪道路化を位置付けていく予定であり、早期策定を目指して進めていく。
小白川街道の消雪化や危険箇所の改良など、早期に実施可能な対策を幅広く検討してはどうか。
(回答)地域との連携を深め、実現可能な手法を取り入れながら、小白川街道の環境の改善に向けて幅広く検討していく。
市民のスポーツ活動を支える重要な施設となっているネッツえがおフィールド(山形市あかねケ丘陸上競技場)は、県から市が無償貸与を受けている状況であるが、今後も無償貸与は継続されるのか。
(回答)9年度以降の無償貸与の継続を重要事業要望として県へ要望している。また、維持管理費用として、これまで多額の費用負担を行っており、これ以上の負担増は持続が困難なため、引き続き、根気強く県へ要望していく。
【浅野 弥史 議員】市独自の地場産業成長プランの策定を
主要地方道山形上山線から山形中央インターチェンジまでの県道沿いの一部を市街化区域に編入し、商業地として活用してはどうか。
(回答)県道が第1次緊急輸送道路に指定されていることなどから、都市計画マスタープランで商業系の土地利用を想定する「沿道業務地」に位置付けているため、周辺の土地利用の動向を注視しながら、国と県が権限を有する市街化区域の編入も含めて、開発の可能性を調査研究していく。
夏の避難所の暑さ対策に向けた考えはどうか。
(回答)小・中学校体育館への空調設備の整備を引き続き進めるとともに、体育館だけではなく、空調設備のある教室などを避難所の利用スペースとして柔軟に使用していく。
国の地域未来戦略に定める、市町村が主体となり策定が可能な地場産業成長プランを策定する考えはあるのか。
(回答)独自の地域資源を複合的に組み合わせながら、地域の実情を踏まえたプランの策定に向けた検討を進めている。
市南部への新駅整備に向けた進展状況はどうか。また、線路東側への移動経路はどのように考えているのか。
(回答)駅前広場候補地の測量調査などを進めているほか、駅前広場の機能や規模などを整理し、実現性の高い整備計画を策定するため、公募型プロポーザル方式で事業者を募集している。また、自由通路の整備も想定しながら、地域住民が東西を円滑に移動できる動線を検討していく。
県が設置予定の屋内スケート場の完成に合わせて、市総合スポーツセンター屋外スケートリンクを廃止するべきではないか。
(回答)屋内スケート施設の用途や機能、完成後の利用状況などを検証した上で、再検討したいと考えている。
中学生が全国大会に出場する際の奨励費の支給要件を緩和してはどうか。
(回答)大会の公益性や予選と選考の仕組みなどを確認しながら、対象となる大会や交付要件の見直しを検討していく。
人口減少や高齢化が進む中、今後の簡易水道の在り方をどのように考えているのか。
(回答)日常の維持管理などを直営で行うことが困難になる水道組合が生じた際は、民間事業者への委託を含めて、各組合の実情や現場の課題に寄り添った支援を行っていく。
【井上 和行 議員】新スポーツ施設整備に前進を
県と市が共同で整備する新たなスポーツ施設の建設に向けた進展状況はどうか。
(回答)令和8年度中に基本計画の策定を予定しており、必要な機能や事業手法などの検討を進めている。
(仮称)西部保育所の駐車台数の確保に向けた検討状況はどうか。
(回答)敷地内に24台分程度の駐車場を確保し、南北の道路へ通り抜けできるようにするとともに、敷地内の交通規制なども検討していく。整備に向けて警察とも協議を行っており、案内看板の設置など、安全対策の強化を図っていく。
主要地方道山形山辺線の西田交差点から城西交差点までの区間の拡幅整備の早期実現を県へ強く働きかけてはどうか。
(回答)県が調査・検討に着手したことは、整備に向けた前進と受け止めており、今後も重要事業要望を継続するとともに、あらゆる機会を捉えて関係部局へ積極的に働きかけていく。
医療的ケアが必要な人などが一般避難所を経由せずに、あらかじめ指定された福祉避難所へ直接避難できる仕組みを構築してはどうか。
(回答)施設側の受入体制や災害時に対応可能な施設整備など、解決すべき課題も多くあるが、先進事例を参考に、安心して直接避難できる福祉避難所の開設に向けて、調査研究していく。
公共交通の利便性向上を図るため、電車やバスの本数の増加を交通事業者へ要望してはどうか。
(回答)市南部への新駅整備の検討状況を踏まえながら、JR東日本と連携し、鉄道の高頻度運行の実現可能性を検討していく。また、バス事業者と協議を行い、需要に応じた運行本数の増加や、利用状況を踏まえたルートの見直しなどを行っていく。
夏場の屋外工事は作業員の熱中症などが懸念されるため、夏場を避けた時期に公共工事の発注を増やしてはどうか。
(回答)熱中症のリスクや作業効率の低下が懸念されるため、適切な当初予算の確保に努めるとともに、猛暑を避けた早期発注も踏まえた計画的な発注と適切な施工時期の設定を行っていく。
農地の荒廃が進むことで有害鳥獣の生息環境の拡大につながる恐れがあるため、荒廃農地の再生や利活用と鳥獣被害対策を一体的に取り組んではどうか。
(回答)現在策定中の第7次山形市農業振興基本計画に、地域の実情に合った農地の利活用促進と鳥獣対策を位置付け、農業者が安心して営農を継続できる環境づくりに取り組んでいく。
【遠藤 吉久 議員】分庁舎建設と市庁舎周辺をウォーカブルな公共空間に
誰もが安心して働けるまちづくりや多様性のある組織づくり、福祉政策の質の向上、そして難病患者が能力を発揮できる社会づくりのため、職員採用試験に難病患者枠を創設するべきではないか。
(回答)難病患者の受験機会を広げることは、地域共生社会の実現や多様な人材が能力を発揮できる職場づくりにもつながるものと考えている。難病患者枠の創設に向けて、先行事例を参考に、試験方法や採用後の勤務環境などを検討していく。
単身高齢世帯や身寄りのない高齢者が増加する中、身元保証や遺品整理、所有者不明土地問題など、終活を巡る課題が深刻化してきている。市民が住み慣れた地域で最後まで安心して暮らせるように、神奈川県大和市の事例を参考に、終活を支援する条例を制定してはどうか。
(回答)社会福祉法の改正に伴う新たな制度内容の把握に努め、効果的な終活支援の在り方などを、実施主体となる山形市社会福祉協議会などと協議しながら検討するとともに、条例制定の必要性や効果を調査研究していく。
現在策定を進めている第7次山形市農業振興基本計画の現時点での基本的な考え方はどうか。
(回答)現計画の基本理念を継承した上で、「つなぐ」「稼ぐ」「まもる」「知る・食べる」「触れる・楽しむ」の5つの将来像を描きながら重要テーマを設定し、令和9年3月の策定に向けて検討を進めている。策定後は、農業者の実情に即した実効性のある施策を、山形市農業戦略本部で検討していく。
建設資材などの価格高騰の影響で公共施設やインフラの更新費用などの増加が予想されるが、将来負担や長期的な財政見通しはどうか。
(回答)施設やインフラの更新などの費用の増加に加えて、必要な行政サービス水準の維持や、山形市発展計画2030に基づく各種施策の推進には、一定の財政負担の増加は避けられないため、事業の見直しや事業実施時期の年度間調整での将来負担の平準化、国からの交付金の活用などを行うことで、より一層の財源の確保を図り、健全な財政運営の堅持に努めていく。
市民サービスと来庁者の快適性の向上を図るため、市役所分庁舎を建設するとともに、中央駐車場も含めた市庁舎周辺を、ウォーカブルな空間として一体的に整備してはどうか。
(回答)現時点で分庁舎建設の予定はないが、庁舎スペースの効率的な利活用を進めるとともに、新市民会館の整備や旧大沼エリアの再開発などを進める中で、周辺一帯が居心地良く、誰もが過ごしやすい空間となるように努めていく。
【佐藤 清徳 議員】市中心部に県庁舎移転の働きかけを!
新市民会館の完成後、現在の市民会館跡地をどのように利活用していくのか。
(回答)中心市街地のさらなる活性化などにつなげるため、さまざまな主体と意見交換しながら可能性を探っていく。
県庁舎を現在の市民会館跡地に移転するように、県に働きかけてはどうか。
(回答)さまざまな主体の意見を聞きながら、可能性を検討していく。
十日町角の閉館したホテル跡地を、市民の居場所づくりの視点で活用してはどうか。
(回答)市民の居場所づくりは、まちなかの魅力を高める上で重要であるため、関係者と対話できる機会を設けられるように努めていく。
楽天野球団のファーム本拠地を誘致することで、どのような効果を見込んでいるのか。
(回答)施設整備に伴う雇用創出や交流人口の拡大での経済効果などのほか、野球をはじめとするほかのスポーツへの関心の高まりなど、社会的な効果も大きいと考えている。楽天イーグルス山形市支援協議会とも連携しながら、誘致実現に向けた機運を高めていく。
西部工業団地公園内で整備が進められているソフトボール場の完成をきっかけとして、競技の普及や振興にどのように取り組んでいくのか。
(回答)東北地方で数少ない本格的な競技場となるため、市民の利用に加えて大規模な大会に活用することで、スポーツ振興や地域経済の活性化などにつながると認識している。また、トップレベルの大会を見ることで競技人口の拡大などにもつながると考えており、関係団体と連携し、開催誘致の可能性を検討していく。
競技人口の拡大や選手育成の受け皿づくりのため、市立商業高等学校に男子ソフトボール部を新設してはどうか。
(回答)現状では新設は難しいと考えているが、ソフトボールを部活動として行いたい男子生徒が増え、愛好会設置の機運が出てきた場合、部の新設につながると思われる。
小・中学校体育館の空調設備の整備を短期間で集中的に行ってはどうか。
(回答)令和15年度までにすべての小・中学校で整備が完了するように進めており、支援制度を活用しながら、早期に完了できるように検討していく。
地震や大雨で交通機関が運休した場合の山形駅周辺での帰宅困難者の発生状況をどのように想定しているのか。
(回答)山形市地域防災計画では、山形テルサとやまぎん県民ホールを一時滞在場所としており、不足した場合には市民会館なども開設することで、最大で約3,500人の受け入れが可能と想定している。
【髙橋 康輔 議員】地域の活動を支援してさらなる活性化を
若宮地内の大型商業施設付近の路線バスルートの見直し状況と交通結節点の整備に向けた状況はどうか。
(回答)路線バスルートの見直しに向けて、周辺バス停の配置の在り方などを交通事業者と協議している。交通結節点に必要な機能は、新駅との役割分担も踏まえて、アクセス導線なども含めた具体的な整備を検討していく。
市内の民間団体の休眠預金等活用制度の活用状況はどうか。また、市と民間団体での地域課題の共有や地域との関係づくりに、どのように取り組んでいくのか。
(回答)若年女性が安心して過ごせる居場所の提供などが進められており、今後も地域課題を共有し、関係団体が効果的に制度を活用できるように支援の在り方を検討していく。
地域集会所は災害時の防災拠点としての役割を持つ重要な施設であるため、国の交付金を活用してLED化に向けた支援を積極的に進めるべきではないか。
(回答)地域集会所などのLED化に補助事業を活用できることを分かりやすく周知するとともに、町内会などへ積極的に情報提供を行い、補助制度の活用促進に努めていく。
子どもや若者の意見を施策に反映させるため、どのような仕組みを検討しているのか。また、子どもたちにも理解してもらえるように、ふりがな付のやさしい版山形市子ども計画を作成してはどうか。
(回答)子どもや若者が意見や思いを自由に伝えられる機会を設け、その対応をフィードバックする仕組みを検討している。また、やさしい版山形市子ども計画は、子どもたちに計画を理解してもらうために有効な手段であるため、現在作成を進めており、完成後は有効に活用してもらえるように周知していく。
子ども会の団体数の減少や加入率の低下の要因をどのように分析しているのか。
(回答)少子化の影響や共働きでのライフスタイルの変化などが背景にあると捉えており、持続可能な子ども会の在り方を山形市子ども会育成連合会と意見交換していく。
防災関連の知識を持つ地域の人と学校が連携して防災教育に取り組んではどうか。
(回答)小学校と防災士が連携した防災学習などを実施しており、今後も地域との関わりを活かした防災教育の充実を図っていく。
山形市地産地消の店の認定店が取り組む有機農産物を活用したメニューの開発を支援するなど、有機農業の拡充を図ってはどうか。
(回答)認定店や農業者などの意向を聞きながら、有機農産物を使用したメニューの開発などの取り組みを検討していく。
【阿曽 隆 議員】住民福祉の向上こそ自治体の役割
物価高騰の影響を受ける市民の負担を軽減するため、国民健康保険の国庫負担の増額を国に求めるとともに、一般会計からの繰入を増やし、子育て世帯や個人事業主の負担軽減に取り組んではどうか。
(回答)保険税負担の軽減は全国一律の制度として実施されることが望ましいと考えており、中核市市長会を通じて、国に必要な財政支援や軽減制度の拡充を求めていく。
本市の国民健康保険に傷病手当金や出産手当金制度を創設するとともに、国へ制度化を強く求めてはどうか。
(回答)制度間の格差を解消し、より公平で分かりやすい医療保険制度となるように、「国による医療保険制度の一本化」を重要事業要望で求めており、さまざまな機会を捉えて引き続き要望していく。
一部の中学校で行われている自衛隊施設での職場体験は、武器との接触があるなど学習の場として不適切であり、本来の趣旨や教育的な観点から自粛するべきではないか。
(回答)自衛隊施設での職場体験は、各学校が生徒自身の希望や安全面などを考慮して実施している。なお、職場体験では、仕事内容の説明、駐屯地内の見学などを行っている。
特別養護老人ホームの大規模修繕や建て替えのニーズを把握するための相談体制を整備するとともに、名古屋市や浜松市などを参考に、大規模修繕への補助制度を創設してはどうか。
(回答)他市の取り組み状況も参考にしながら、将来の介護需要見込みや財政負担の観点を含めて調査研究していく。
地域包括支援センターの人材確保と処遇改善のため、業務を適正に評価し、委託料を見直してはどうか。
(回答)令和3年度から市独自に事務員の配置を支援しており、7年度は専門職の処遇改善や物価高騰を踏まえた基本委託料の増額を行った。地域包括支援センターに求められる機能と役割、社会情勢を勘案し、持続可能で質の高い運営に向けた委託料の設定など、総合的に検討していく。
聴こえくっきり事業での補聴器購入費への助成の補助対象者を拡充するとともに、補助額を増額してはどうか。
(回答)継続的で効果的な事業実施に努め、データ分析の結果や連携協働機関との協議を通して、補助上限額を含む事業全体の在り方を検証していく。
市役所に来庁する人への配慮を行い、プライバシーを保護するため、窓口のブース化など、相談室や窓口カウンターの構造を改善するべきではないか。
(回答)窓口の環境整備のほか、相談者が安心して相談できるように、プライバシーの確保に努めながら、丁寧な対応を行っていく。
【小田 賢嗣 議員】楯山地区の地域振興を図れ!
大岡山の南登山口付近に温泉などの入浴施設を整備することで、観光資源としての魅力を向上させてはどうか。
(回答)登山者の利便性向上や登山後の滞在型観光の促進などに有効な方策の一つだと考えているが、対象地が農地であることから整備が難しく、現在のところ市が主体で入浴施設の整備を行う予定はない。
宅地利用を想定した楯山駅北側の開発に向けた考えはどうか。
(回答)現在検討中の南北自由通路や北口改札の整備の進展に応じて、関係法令との調整を図りながら、都市計画マスタープランの位置付けに即した土地利用の誘導に努めていく。
楯っちゃん丸タクシーの成功例を踏まえて、相乗りタクシーでの運送をほかの地域にも展開してはどうか。
(回答)楯山地区での本格運行の実績を踏まえ、現行の仕組みを基本に運行内容を随時検証していくとともに、既存の公共交通との役割分担なども勘案しながら、市全域への展開に向けて取り組んでいく。
山形北インター産業団地の第2期区域は民間での開発が可能なエリアとなっているが、事業の進展状況はどうか。
(回答)市内外の企業への訪問などを通じて設備投資のニーズの把握を進めており、交通アクセスの良さなどの強みを生かしながら、企業誘致に取り組んでいく。
本市は災害が比較的少なく、東京都と同時に被災する可能性も低いと考えられるため、県と連携して副首都構想に積極的に関与してはどうか。
(回答)副首都の選定は、国家全体のリスク管理の観点から国が安全性も含めて客観的に調査し、最適な場所を国の責任で選定すべきだと考えている。
仙台市を参考に、葬儀の規模や保険などの財産情報も内容に含んだ、山形市版エンディングノートを作成してはどうか。
(回答)先進自治体の取り組みの効果を調査しながら、本市の終活支援の在り方を含めて総合的に研究していく。
上下水道インフラの維持に向けた土木技術職員の人材確保は重要であるため、初任給の増額や手当の支給などの処遇改善を行ってはどうか。
(回答)国などの動向を注視し、人事・給与制度全体との整合性を図りながら、適切な処遇改善を検討していく。
市役所での選択的週休3日制の導入に向けた検討状況はどうか。
(回答)現時点で具体的な検討には至っていないが、時間外勤務削減の取り組みを進めるとともに、山形市役所職員労働組合との意見交換に努めながら、導入に向けた調査研究を継続していく。
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