一般質問（令和8年6月定例会）

令和8年6月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報236号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）

【高橋　公夫　議員】倒木での事故防止を図れ！

街路樹と公園樹木の点検体制や点検頻度はどうか。

（回答）街路樹剪定作業に併せた点検と道路パトロールでの目視点検のほか、公園管理業務の委託事業者が2週間に1回目視点検を実施しており、専門家の助言を受けながら適切に対応している。国のガイドラインなどを参考に、さらなる点検体制の強化を図っていく。

誰もが安心して手話でコミュ二ケーションがとれる環境を整備するため、手話言語条例を制定すべきではないか。

（回答）施策の充実を図るとともに、手話の習得などに必要な環境の整備のため、関係団体などの意見を聞きながら、条例の制定に取り組んでいく。

第九中学校への通学の負担が大きいみはらしの丘への中学校建設に向けた考えはどうか。

（回答）みはらしの丘から第九中学校に通学する生徒数は、数年後から減少していく見込みであり、新たな学校建設は非常に難しいと考えている。

みはらしの丘から第九中学校へのスクールバスを、夏季と冬季に運行してはどうか。

（回答）生徒の安全面確保や保護者の負担軽減に向けて、季節に応じたスクールバスの運行など、総合的な通学支援の在り方を引き続き検討していく。

市立商業高等学校の入学試験で合理的配慮としてタブレット端末の使用を認める決定は行ったのか。

（回答）令和7年度から、希望があれば合理的配慮としてタブレット端末使用を認めている。

人口減少を見据えた中長期的な学校再編計画の策定や特別支援教育体制の充実に向けた考えはどうか。

（回答）現在策定を進めている学校の配置と整備の基本的な考え方の中で、望ましい教育環境の在り方を検討している。また、第2次山形市特別支援教育推進計画を推進し、ニーズに応じた教育環境への支援体制充実に努めていく。

放課後児童クラブでの障がい児の受入れ体制や職員配置、施設環境の整備などの課題はどうか。

（回答）支援内容の多様化などに伴い、支援体制や施設環境などに課題が生じており、学校や放課後児童クラブと連携して、現場の負担軽減と児童の安全確保の両立に向けた取り組みを検討していく。

クマ出没への注意喚起は迅速性が重要となるため、AIなどを活用して情報伝達体制を強化してはどうか。

（回答）住宅地へのクマの侵入経路となる河川沿いを中心に、IoT自動撮影カメラを設置し、早期発見と迅速な対応につなげていく。また、一級河川の環境整備を国や県に引き続き要望するとともに、安全・安心な生活環境の確保に取り組んでいく。

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【小野　仁　議員】スマートシュリンク（賢く縮む）政策を ！！

「平和都市宣言」を行っている市として、核兵器禁止条約に批准しない日本の姿勢をどのように考えるか。

（回答）核保有国と非核保有国の双方が条約に参加しなければ現実的、実践的ではなく、日本は双方の橋渡し役をするべきだという意味で参加しなかったと理解している。

本市はSUKSK生活として、禁煙・受動喫煙防止を提唱するとともに、山形市子どもの受動喫煙防止条例の理念に基づき、健康へ悪影響を及ぼす受動喫煙から子どもを保護することを目指しているが、文化芸術の拠点である山形美術館前に設置された喫煙所は、条例の趣旨と乖離しているのではないか。

（回答）市民や観光客が通行する場所であり、望まない受動喫煙を防ぐ必要があることから、山形美術館とも協議の上、移設や撤去を検討していく。

人口減少を前提に行政機能や都市規模の縮小・集約を行うスマートシュリンクの考えは山形市発展計画2030に取り入れられているのか。

（回答）今後も人口減少が見込まれる中で、本市は中核市として村山地域の都市機能を維持・発展させていかなければならない一方で、持続可能なまちづくりを進めるには、近隣自治体が広域で連携し、行政サービスの共同化・効率化を図ることも重要だと認識している。都市機能を引き続き維持・発展させながら、近隣市町とともに持続可能なエリアとなるように努力していく。

第十小学校と第四小学校は築60年以上が経過し、老朽化が進んでいるが、建て替えに向けた検討状況はどうか。

（回答）劣化状況調査などの結果に基づき、具体的な整備手法などの検討を進めている。今後の児童・生徒数の推移を見据えた学校の配置と整備の基本的な考え方を検討する中で、望ましい教育環境整備の方向性を引き続き検討していく。

令和8年3月に制定した山形市ひと休みびと支援条例の基本理念に基づき、ひと休みびととその家族を支援し、親亡きあとの課題に対応するため、具体的に取り組んでいくべきではないか。

（回答）精神科医師などが行う相談支援や、ひと休みびとを対象とした福祉施設でのチャレンジ就労などを実施しており、山形市ひと休みびと支援検討会で意見を聞きながら、親亡きあとの生活支援の在り方などを検討していく。

旧大沼周辺の再開発では、山形県芸文美術館が入居するビルが解体予定となっている。文化芸術の拠点を中心部に残す形で再開発を進めるべきと考えるがどうか。

（回答）再開発準備組合が基本計画を策定していく中で、丁寧なヒアリングを重ねながら意向を確認していく。

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【高野　英昭　議員】命の産業である農業を守り、地域の賑わい創出を図れ！

本沢地区などの若手農家がぶどうの新品種や栽培技術に挑戦する動きがあることから、ぶどうの耐暑性品種への転換などの導入可能性調査などを検討してはどうか。

（回答）県が取り組んでいる耐暑性品種の開発の動向を注視しながら、関係機関と連携して普及・啓発に努めていく。

新規就農者の育成や、やまがた紅王などの高収益品種への転換に向けて、さくらんぼトレーニングファームを最大限活用するとともに、ぶどうやほかの果樹にも取り組みを広げてはどうか。

（回答）研修内容の充実などに取り組むとともに、居抜き園地の情報収集を行っていく。また、ぶどうやほかの果樹への拡大も検討していく。

育苗や田植えの負担を軽減できる水稲の直播栽培の導入を促進するため、技術指導や実証圃場の拡大を図ってはどうか。

（回答）直播栽培は省力化・低コスト化が期待できる一方、適切な水管理などの課題もあり、実証結果やブランド米への適応性も踏まえて、関係機関と連携して導入拡大を検討していく。

山形版スーパーグローバルスクール事業の推進に向けて、フィリピンをはじめとするALT人材の活用を推進してはどうか。

（回答）令和8年度からALTの勤務時間を増やすなど、教育環境の充実に努めており、勤務時間延長の効果や学校現場の声を踏まえて、より効果的な取り組みを検討していく。

ジュニアスキージャンプ選手の発掘や育成体制を強化するとともに、ジュニア用ジャンプ台やラージヒルジャンプ台などを整備してはどうか。

（回答）関係団体と連携し、選手の育成体制を検討していく。ジュニア用ジャンプ台などの整備は、民間活力の活用なども視野に入れて検討していく。

大曽根地区の児童の放課後の居場所を確保するため、近隣放課後児童クラブとの合同保育や、タクシーなどでの移動支援を行ってはどうか。

（回答）保護者負担の軽減や児童の安全確保の観点から有効な手段の一つであり、地域や保護者などの意見を聞きながら、早急に対応を検討していく。

西山形地区の「ぷらっとホームTOGAZA」などの地域主体で空き地や空き家問題に取り組む団体へ、運営費の補助などの支援を行ってはどうか。

（回答）地域の定住人口の増加や地域活性化に寄与する取り組みと認識しており、空き家バンクとの連携強化が必要だと考えている。実情などを聞きながら、活動の自走化に向けたスタートアップ費用など、必要な支援を検討していく。

 

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【斎藤　淳一　議員】山形駅東口へ新たな交通センターを

山形駅東口に新たな交通センターを整備してバスターミナルを設置し、さらにはバス待合所や駅前交番、飲食店のテナントなどを併設してはどうか。

（回答）現時点で新たな交通センタービル整備の具体的な計画はないが、山形駅周辺の建物や土地利用の状況などを踏まえ、駅周辺に求められる機能を必要に応じて整理していく。

金沢市の鼓門のように、ひと目で山形市だと伝わるシンボルを山形駅東口周辺に設置してはどうか。

（回答）日本一の観光案内所基本計画の中で、象徴的なオブジェなどの設置を備えるべき機能としており、令和8年度以降に実施予定の基本設計や実施設計の中で、設置箇所や設置内容を引き続き整理していく。

伝統的工芸産業後継者育成助成金を実効的なものに見直すとともに、専任職員を配置して制度の充実や幅広い人材の確保に努めるべきではないか。

（回答）伝統的工芸品を取り巻く現状と課題を把握しながら、これまでの事業効果を見極め、新たな人材活用も含めて有効な施策を検討していく。

建具や家具の製造、畳製造など、地元の職人の優れた技術を守り、活躍の場を増やすため、受注機会の確保に向けて取り組んではどうか。

（回答）地域産業の振興と継続のため、後継者の育成や確保は重要だと考えており、地元事業者と意見交換を行いながら、公共工事などへの参画や受注機会の創出を図っていく。

子どもを含めた発達障がいを抱える人への支援や相談対応などを一体的に行う市立の発達支援センターを、旧大沼周辺エリアの再開発の中で整備してはどうか。

（回答）相談体制の在り方や設置の有効性、実現性も含めて調査研究していく。

旧大沼周辺エリアの再開発では、山形市都市振興公社が所有する旧大沼の部分だけでも早急に解体するべきではないか。

（回答）隣接するビルと壁や梁を共有していることや、権利変換計画前の解体は公益機能の整備に影響を及ぼすことから、隣接するビルと同時に再開発事業の中で解体することが有益と考えている。

新駅の整備に向けた候補地として示された約1万6000平方メートルは、適正な面積と考えているのか。また、JR東日本との協議はどの程度まで進んでいるのか。

（回答）候補地は総合的な土地利用を見込める可能性が高いと考えており、当該候補地を活用した新駅整備の検討に向けて、JR東日本と現状を共有しながら、連携して取り組んでいる。

 

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【石山　廣昭　議員】まったなし！農業振興と有害鳥獣対策

生産コストの増加が農家の経営を圧迫しているため、農業生産資材や燃料価格の高騰へ市が独自で支援を行ってはどうか。

（回答）国や県の動向を注視し、現場状況を把握しながら、必要な支援策を検討していく。

農業機械導入支援事業の補助対象を拡充するとともに、補助率や補助上限額の引き上げを行ってはどうか。

（回答）農業者の経営実態などを踏まえるとともに、国の水田政策の見直しを注視しながら、支援の在り方を検討していく。

耕作放棄地を解消するため、遊休農地再生支援事業の対象者を市外の農業者などにも拡大するとともに、補助率や補助上限額の引き上げを行ってはどうか。

（回答）市外の意欲ある農業者に、耕作放棄地を有効活用した農業経営に取り組んでもらえるように事業の見直しを検討していく。補助率や上限額は、現在の活用状況などを精査し、他自治体との比較検証を行い検討していく。

クマの頻出で市民の不安が高まっているため、関係機関と合同で緊急銃猟対応訓練を実施するべきではないか。

（回答）実際の現場を想定した緊急銃猟対応訓練を実施予定であり、役割分担や避難誘導などを確認し、実効性の高い対応体制の確立につなげていく。

鳥獣被害対策実施隊の若手人材確保に向けて、体験型の研修会を開催してはどうか。

（回答）県や猟友会などと連携し、担い手確保につながる取り組みを検討していく。

見崎浄水場の廃止に伴い新たに建設される配水池の整備に向けた見通しはどうか。

（回答）　令和9年度以降に詳細設計と工事を予定しており、14年度以降の供用開始に向けて取り組んでいく。

公平性を確保するため、ベニpayの申し込みや利用をスマートフォン以外でもできるようにしてはどうか。

（回答）以前実施した紙の商品券は、入金まで時間がかかるなどの理由で参加しない店舗が多かったが、ベニpayは多くの加盟店から好評を得ている。今後も、利用者が利用しやすく、店舗が参入しやすい環境を創出するとともに、キャッシュレス決済に不慣れな人へのきめ細やかな対応に留意していく。また、物価高騰対策は事業効果や利用状況などを検証し、より利用しやすく実効性の高い支援策となるよう研究していく。

国やJR東日本へ山寺駅のバリアフリー化を強く働きかけるべきではないか。

（回答）国の要件に該当していないため事業実施は困難な状況であるが、インバウンド需要の高まりなどを踏まえて、関係機関と連携しながら粘り強く要望していく。

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【長澤　愛　議員】市民が主役、支え合いのしくみづくり

関係機関や地域と連携し、豪雨での冠水箇所や猛暑時の休憩場所、野生鳥獣の出没地などを網羅した通学路総合安全対策に取り組んではどうか。

（回答）山形市通学路交通安全プログラムに基づき、学校から報告される危険箇所を関係機関と合同で点検しており、今後も連携を密にした安全点検となるように実施していく。また、市内のほとんどの小・中学校で地域の実情などを踏まえた通学路の安全マップを作成しており、各学校が見直しなどをする際に参考事例を示すことなどを検討していく。

保育士の退職などで年度途中に欠員が生じた際の人材確保に向けた支援はどうか。

（回答）各保育所などの実情や必要に応じて対応してもらっており、今後も各団体が行う合同就職ガイダンスなどの実施を支援するとともに、保育人材の確保につなげるための方策を協議・検討していく。

豪雨やクマの出没などで急な下校となった場合などの学校現場と保護者の負担軽減に、どのように取り組んでいくのか。

（回答）学校安全体制の構築を支援しているほか、野生鳥獣の出没への対応を可能な限り定型化することで、学校現場の負担軽減を図っている。保護者の負担軽減策も、他自治体の取り組みなどを参考に検討していく。

就労継続支援事業所の工賃の向上に向けて、農業などの多様な産業分野と福祉を結び付けるコーディネーターの配置や、分野横断的な連携組織の設置を行ってはどうか。

（回答）就労継続支援事業所のニーズを踏まえ、県や山形県農福連携推進センター、山形県共同受注センターと意見交換しながら調査研究していく。

新市民会館の整備事業費が大幅に増加した場合の施設規模の見直しや資材の標準化など、事業費抑制に向けた検討は行っているのか。

（回答）汎用性の高い資材の活用など、コスト削減に取り組んでおり、実施設計の中でさらに検討を進めながら、事業費の見込みや整備内容を市民へ丁寧に説明していく。

建設現場での適正な労務費の設定などが求められる中、新市民会館整備にどのように取り組んでいくのか。

（回答）実施設計で行っている整備事業費の積算内訳で労務費を明示するように求めていくとともに、工事中も定期的に確認するなど、配慮していく。

地域猫活動を行うボランティアの経済的・精神的負担の軽減に向けて、どのように支援していくのか。

（回答）関係団体などとの情報交換や相談対応を通じて、活動での課題を把握しており、引き続き活動団体などの意見を聞きながら、より効果的な支援の在り方を検討していく。

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【高橋　正樹　議員】安全・便利な市民生活と活気ある街を目指して

広域的な移動ニーズに対応し、利便性向上を図るため、市街地循環コミュニティバスと路線バスとの連携や、市内全体を網羅する路線の整備に取り組んではどうか。

（回答）交通結節点での乗り継ぎの強化を図りながら、市内全体を移動しやすい公共交通ネットワークの構築に向けて引き続き取り組んでいく。

市内の全小・中学校で交通安全教室を年1回以上開催し、自転車の交通ルールの啓発に取り組んではどうか。

（回答）交通安全教室の実施や教育活動を通じた交通安全の啓発を継続するとともに、関係機関と連携して交通ルールの遵守と交通安全意識の向上に努め、児童・生徒の交通事故防止に取り組んでいく。

子どもの安全・安心を確保するため、クマに遭遇した際の対処法を学ぶ体験型研修を実施すべきではないか。

（回答）クマに遭遇した際の対処方法や身を守る行動を学ぶ機会の充実を図るとともに、専門家の知見も活用しながら、より実践的な安全研修などの実施を検討していく。

ヤングケアラーの実態をどのように把握しているのか。また、プッシュ型の支援を行うなど、負担の軽減に向けて取り組むべきではないか。

（回答）令和8年2月に実施した中学2年生へのアンケート調査の結果、対応が必要と思われる生徒を十数名把握し、見守り支援を行っている。新たなヤングケアラーを把握した場合は、関係機関と連携し、子育て世帯訪問支援事業の利用勧奨などを行い、必要な支援につなげていく。

施設の利用状況などの客観的なデータに基づき、廃止も含めた公共施設の在り方を検討していくべきではないか。

（回答）市民ニーズのほか、施設の利用状況などの客観的なデータを把握し、財政の持続可能性も踏まえて総合的な観点から最適化を図っていく。

安定的な財政運営を行うための財源確保や、行政サービスの効率化への見通しをどのように考えているのか。

（回答）事業内容の精査や実施時期の年度間調整を行い、国の交付金や地方交付税措置のある起債を最大限に活用し、財源を一層確保していく。また、DXの推進で業務プロセスの最適化と生産性の向上を図り、効率的な行政サービスの提供と安定的で健全な財政運営を堅持できるように努めていく。

日本一の芋煮会フェスティバルの開催日前後に市内周遊を促進するための滞在型観光の仕組みを導入してはどうか。

（回答）イベントの開催効果を一過性にすることなく、市内全体への経済波及につながるように、協議会などと引き続き連携しながら、多彩な観光資源の発信と滞在型観光の推進に取り組んでいく。

【中川　智子　議員】すべての人に安心が届くまちへ

視覚障がい者の自立支援と社会参加の促進のため、スマートフォンを通じてオペレーターの音声支援を受けることができる遠隔サポートシステムを導入してはどうか。

（回答）すでに導入している他市の利用状況や、ほかの支援ツールの効果などを踏まえて、調査研究していく。

学校防災力の強化のため、教職員や技能技師の防災士の資格取得を支援してはどうか。

（回答）小・中学校教員の任命権者である県では、県内で教職員を目指す大学生を対象に令和7年度から防災士資格取得の補助を行っており、新規採用教職員の防災士資格取得状況や先進自治体での導入効果などを注視して研究していく。

RSウイルス母子免疫ワクチンが定期接種化されたが、接種対象である妊婦が確実に接種につながるように、実効性のある周知方法を検討してはどうか。

（回答）母子健康手帳を交付する際や伴走支援での訪問時の説明のほか、母子健康手帳を交付済みの人への個別通知や医療機関と連携した周知などを行っており、今後はSNSでの情報提供を強化しながら、効果的な方策を検討していく。

すべての児童・生徒に健康診断の機会を保障するため、不登校児童・生徒が学校外で健康診断を受診できるようにしてはどうか。

（回答）学校や学校医などの医院で無料受診できるように、各学校で保護者へ受診の勧奨を行っている。他自治体の事例をもとに、不登校児童・生徒が学校外で受診できる仕組みづくりを今後も研究していく。

訪問理美容サービス事業の対象要件や助成額を見直してはどうか。

（回答）制度の広報に努めるとともに、利用者と家族介護者のニーズや他市の状況を踏まえて、見直しを検討していく。

人口減少や担い手不足が進む中で、在住外国人は地域社会を支える存在となっているが、多文化共生の考えを地域づくりにどのように位置付けていくのか。

（回答）7年度に実施した在住外国人ニーズ調査の結果を踏まえて、やさしい日本語で市政情報の理解促進を図ることや、市民との交流イベントの開催などを通して、相互理解の深化に取り組んでいく。

産業歴史資料館を中心市街地へ移設して回遊性向上につなげるとともに、伝統工芸体験や技術継承などの機能を持つ山形文化伝承館として整備してはどうか。

（回答）中心市街地に伝統文化を紹介する施設があれば、多くの人が訪れやすく回遊性向上にも寄与すると考えている。先進事例を参考に、関係団体と今後の在り方を調査研究していく。

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