一般質問（令和6年3月定例会）

令和6年3月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報228号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）

【仁藤　俊　議員】山形の食文化全国発信へ！

山形駅東口の開発に向けた地権者との交渉の進展状況はどうか。また、令和元年に示したエリア一帯の再開発構想は、現在も検討を行っているのか。

（回答）地権者からは、開発の方向性に一定の理解を得ていると考えており、さまざまな開発構想の可能性を検討している。日本一の観光案内所の実現に向けた構想策定も行っており、スピード感を重視しながら検討していく。

歴史ある貴重な近代建築である旧吉池医院を、裁判所跡地に移築してはどうか。移転が困難である場合は、建物の保存や活用を所有者と交渉してはどうか。

（回答）民間団体の動向を見ながら、中心市街地活性化の視点を踏まえて、関係者などと意見交換していく。

国の家計調査で、本市は近年1世帯当たりの和菓子の消費額で上位を維持しているため、全国にPRしてはどうか。また、官民一体で本市の和洋菓子を盛り上げていきたいとの菓子業界からの声に、どのように応えていくのか。

（回答）関係団体などの意見を伺いながら、より効果的にPRできる手法を検討していく。また、菓子業界からの提案があれば、取り組みへの積極的な支援などを考えていく。

第五小学校の玄関や昇降口の改修を行う際には、ユニバーサルデザインの視点を取り入れ、障がい者にもやさしい整備を行ってほしいがどうか。

（回答）令和6年度に職員・来賓用玄関の改修と南側昇降口のバリアフリー化の検討を行うための予算を計上しており、ユニバーサルデザインの視点も考慮して進めていく。

持続可能な観光を実現するための戦略はどうか。

（回答）設備投資などの促進と観光客の増加の好循環を構築することが重要と考えており、今後も観光誘客と地域活性化に取り組んでいく。

日本一の観光案内所の設置に向けた考えはどうか。

（回答）余すことなく本市の魅力を体験・発信できる施設を目指し、まちのにぎわいの創出や地域経済の活性化につながる施設にしていく。

主要な観光地・観光施設や中心市街地を対象に、バリアフリー情報を記載した、紙で持ち運べるトイレマップを作成してはどうか。

（回答）ニーズなど、障がい者団体などの意見を伺いながら検討していく。

市道前田双月線の山形大学前区間の歩道の消雪化に取り組んではどうか。

（回答）さまざまな制約があるが、将来的に消雪化が必要な路線であり、整備可能な消雪方式など、実現性の検討を進めている。

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【長澤　愛　議員】子ども・若者の笑顔が輝く施策の具現化を！

国はヤングケアラーを支援の対象として明確化する方針を示したが、本市の考えはどうか。

（回答）ヤングケアラーの早期把握のため、学校とこども家庭センターで情報を共有し、支援の際には、センターと介護や障がいなどの関係機関との連携を強化して、子どもの立場に立った相談支援体制の強化に取り組んでいく。

学校外にいじめ相談窓口を設置する国の実証実験を活用することで、保護者が相談しやすくなり、教員の負担軽減も図れると考えるがどうか。

（回答）おやこよりそいチャットやまがたで関係機関へつなぐ支援や、いじめ相談ダイヤルの開設などを行っているが、子どもの思いを適切に受け止め、寄り添いながら解決に導く仕組みを検討していく。

児童の特性やニーズに寄り添った柔軟な学校選択ができるように、小規模校を特認校に指定することで、学ぶ場の選択肢を増やしてはどうか。

（回答）受け入れ体制などの検討すべき課題を踏まえながら、本市の学校の配置と整備の基本的な考え方を策定する中で、小規模校や特認校制度の在り方を検討していく。

現在の教員配置基準では、個別対応が必要な子どもへの支援体制は十分とは言い難い。誰一人取り残されない学びの保障にどう取り組むのか。

（回答）児童・生徒一人一人が主体的に授業に取り組めるように、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図っている。今後も、現在の取り組みを継続しながら、学びの多様化学校やさまざまな教育の在り方を研究、検討していく。

中高生を中心とした若者の居場所を、中心市街地へ整備してはどうか。

（回答）旧大沼周辺の再開発事業や新市民会館の整備などに併せて、他市の先進的な取り組みなども調査研究しながら検討していく。

福島市の取り組みを参考に、空き家対策の分かりやすいパンフレットでの啓発や関係機関との連携協定の締結などに取り組んではどうか。

（回答）現在パンフレットを作成しており、令和6年度は、空き家相談会や地域と連携した空き家対策事業などを行う予定である。所有者の意識と理解の向上を図ることは、空き家対策に有用であり、引き続き啓発に取り組んでいく。

食料・農業・農村基本法の改正の中で農産物の価格転嫁の方向性が示されたが、小規模農家も含めた経営安定対策の方向性はどうか。

（回答）国の動向を注視し、農業者の経営安定が図られるように、地域計画策定に向けた話し合いなどで意見を聞きながら、山形市農業戦略本部で引き続き取り組んでいく。

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【佐藤　亜希子　議員】こどもの尊厳を守るいじめ対策を

各学校でいじめの校内ケース会議を行い、教職員間で認識を共有してほしいが、いじめ対策組織の実態はどうか。

（回答）学校いじめ防止基本方針を制定するとともに、いじめの防止などの措置を効果的に行うため、学校いじめ防止等対策組織を設置している。

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が進んでいるが、常に相談できる体制ではない。求めに応じて各学校を訪問できる体制を構築してはどうか。

（回答）配置がさらに充実するように、今後も県と国に働きかけながら、配置の在り方を調査研究していく。

スクールロイヤーの導入に当たっては、子どもの最善の利益を守る代弁者として活動することを明確に位置付け、児童・生徒や保護者も相談できるようにしてはどうか。

（回答）弁護士からの指導や助言をもとに、学校が早い段階から適切かつ丁寧な対応を行うことが問題の拡大防止と早期解決につながり、子どもの最善の利益に結びつくとの考えのもとで、適切な活用を推進していく。

日頃から教職員がいじめに対応する姿を見ていれば、子どもは相談がしやすくなると考える。いじめの定義を明確に規定したいじめ防止対策推進法の制定から10年が経過したが、現場の教職員の認識はどうか。

（回答）本人が不快な気持ちを持った場合は、いじめに当たるという点が重要であり、各学校でも教職員に確認の機会を設けている。

子どもの人権を守る立場からの校則の見直しや、学校環境の改善の状況はどうか。

（回答）子どもの人権や自己指導力の育成の観点から、生徒の声を反映した改善が図られるように指導・助言していく。

国に保育士の配置基準のさらなる改善を求めるとともに、市が独自に条例で改善を行うべきではないか。

（回答）令和6年6月定例会で、3歳児は15対1、4・5歳児は25対1の職員配置とする基準への条例改正を目指すとともに、1歳児の配置基準の改正も、国などの動向を見ながら進めていく。

住宅リフォーム総合支援事業の補助額の拡充や周知方法の工夫を行い、住宅耐震化を促進してはどうか。

（回答）住宅内への耐震シェルターや防災ベッドの設置工事、居室を部分的に補強する工事の補助額を拡充し、さらなる周知に努めていく。

災害関連死対策として、二次避難の在り方を再検討してはどうか。

（回答）近年全国的に発生している災害の状況を踏まえて、十分に検討していく。

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【石山　廣昭　議員】農業の振興と地域活性化の推進を図れ！

日本型食生活の定着に向けた普及・啓発や、米食の健康への効用などの情報発信を行うとともに、国内外向けに米の需要拡大を図ってはどうか。

（回答）米飯給食や市産米の米粉パンの提供、イベントの活用などでの需要拡大に取り組んでおり、今後は、JAや国、県と連携して輸出用米のさらなる拡大も検討していく。

漢方にも使用される紅花の生産振興は、本市が掲げる文化創造都市・健康医療先進都市の推進に大きく寄与すると考えるがどうか。

（回答）世界農業遺産の認定に向けて機運を逃さないように、県やJA、関係団体と連携しながら、紅花の生産振興に努めていく。

鳥獣被害に総合的に対応できる鳥獣対策室の早急な設置を提案しているが、検討状況はどうか。

（回答）多様化する鳥獣対策として、捕獲と管理・保護の両面を考慮して対応できる専門職員の配置や、組織体制の在り方を引き続き検討していく。

激甚災害などから農業水利施設を復旧させる際に、本市が事業主体として対応できる体制を構築してはどうか。

（回答）激甚災害指定を受けた令和2年度の豪雨災害の際には、本市が事業主体として復旧事業を実施している。今後も積極的な支援ができるように、土木系技術職員の適正配置や育成に努めていく。

高瀬地区を舞台にした映画の資料や紅花の栽培用農耕道具を展示する資料館を高瀬紅花ふれあいセンターの敷地内に創設してはどうか。

（回答）DMOさくらんぼ山形でも紅花を活かした事業展開を図っており、提案された内容も、他の地域と連携しながら実現の可能性を検討していく。

仙台圏に近い高瀬地区に、自然を活かした市営のフィールドアスレチックとオートキャンプ場を造成してはどうか。

（回答）アウトドアアクティビティは注目される観光コンテンツの一つであり、先進自治体の事例などを研究しながら、民間活力の活用も視野に入れて検討していく。

災害時の住民の安全確保や利便性向上のため、高瀬地区の防災道路の建設が必要と考えるがどうか。

（回答）災害時の安全確保や平常時の維持管理の観点も含めて、防災道路としての有効性や実現性を精査していく。

年度内に複数回の訓練を実施した場合でも報償金を支給できるように、山形市自主防災組織活動支援報奨制度を拡充してはどうか。

（回答）実効性の高い防災訓練を実施する自主防災組織に対して、報償金を複数回支給するなど必要な支援を行っていく。

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【渡辺　元　議員】防災対策特別委員会の提言への対応はどうか

令和5年3月に防災対策特別委員会が提言した、避難所の設備・運営などの施策や、消防本部庁舎の施設整備などの進展状況はどうか。

（回答）避難所運営に必要な備蓄品や資機材を適切に保管管理しながら、優先順位を設定して更新などを行っていく。消防本部庁舎は、執務環境など、短期で改善できるものは改善しながら、山形市消防施設整備計画での目標使用年数を踏まえて、建て替えに視点を置いて検討を進めている。

第一中学校南側のグラウンドは、十分な面積があり、幹線道路へのアクセスもよく、県などとの密接な連携も可能となる立地であることから、老朽化が進んでいる消防本部庁舎の移転先としてはどうか。

（回答）当該地へ移転した場合、消防署所の配置に偏りが生じ、迅速な災害対応に支障をきたす恐れがあるため、慎重に検討する必要がある。なお、現在地での消防本部庁舎建て替えも有力と認識している。

第一中学校南側のグラウンドの利活用予定はあるのか。

（回答）具体的な予定はないが、有効活用すべきときには、利活用していく。

京都市では、街なかの電柱などに想定浸水深を記載した表示板を設置し、水害の危険性を周知しているが、本市でも導入してはどうか。

（回答）防災意識の向上のための有効な手段であると認識しており、実施自治体の取り組み状況を調査していく。

インバウンドなどで蔵王温泉の観光客が増加している一方で、伸び悩むスキー客の増加を図るために実施した、リフト券半額などのキャンペーンの効果や課題はどうか。

（回答）令和4年度は、対象を市民に限定してリフト代の半額キャンペーンなどを実施したが、若者の利用拡大にはつながらなかった。5年度は、対象期間の拡大と18歳から29歳の若者に限定する見直しを行った結果、目標数が完売となり、一定の成果があったと捉えている。

大手総合リゾート運営会社の蔵王温泉への進出を不安に感じている関係者もいるため、本市側から積極的にアプローチすべきではないか。

（回答）計画検討中と認識しており、地域などとのアプローチの段階になれば、本市が関与する場面もあると想定しているため、動向を注視していく。

仙山線の一部の駅は交通系ICカードに未対応のままであるが、本市が導入費用を負担する案も含めた取り組み状況と今後の見通しはどうか。

（回答）JR東日本からは、導入費用以外にも運営や新サービス導入費用の取り扱いなども含めた検討が必要との見解が示されている。仙山線の利用拡大に取り組み、対応駅の拡大を働きかけていく。

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【髙橋　昭弘　議員】安心して暮らせる「やさしいまち山形」に

県が実施する「交通安全ありがとう運動」の周知啓発を積極的に行ってはどうか。

（回答）幼児・児童向けに行う交通安全教室では、おじぎなどでありがとうの気持ちを伝えることを推奨しており、事故抑制につながるように普及啓発を継続していく。

未就学児がスマートフォンに触れる機会が多い現状をどのように捉えているのか。

（回答）1歳6か月児・3歳児健康診査時の周知啓発や、問診で電子機器の長時間の視聴が懸念された場合に保護者へ保健指導を行っており、引き続き適正な利用を促していく。

部活動の地域移行の意義が正しく伝わるように、必要性や今後の進め方を発信する必要があると考えるがどうか。

（回答）部活動に関する意識調査の結果やモデル事業の結果の検証などを踏まえて、令和7年度までに移行計画を策定する予定であり、各学校の保護者会などで考え方や取り組みを説明し、理解してもらえるように努めていく。

災害で断水が生じた際の本市の対応はどうか。また、対策をSNSなどでPRすることで、市民の不安解消に努めてはどうか。

（回答）震度5弱以上の揺れの観測後に28カ所の拠点給水所を開設して応急給水を行う。また、効果的な応援を受けるための受援マニュアルを作成しており、家庭でできる備えなどの情報と併せて、SNSも活用したPRに努めていく。

若い世代の定着に向けて、地元で働くイメージを持ってもらうため、中高生が市内で働く大人の話を聞く機会を定期的に設けてはどうか。

（回答）高校生対象のジュニアインターンシップ事業などを実施しているほか、6年度には、さらなる情報発信や生成AIを活用した新たな取り組みを予定している。中高生への取り組みも視野に入れながら、地元定着・地元回帰の促進に向けて、施策を展開していく。

空き家バンクの建物の状況をVRで内覧できるようにしてはどうか。

（回答）現地に行かなくても物件を確認できるメリットがある一方で、必要な機材のコストなどの理由で多くの自治体が導入を見送っているため、他自治体や民間事業者の事例を引き続き調査研究していく。

宴席での参加者の交流と料理を楽しむことの両立のため、30・10運動を10・30運動としてはどうか。また、テイクアウトボックスで料理を持ち帰る県の取り組みの周知啓発を行ってはどうか。

（回答）状況に応じて効果的な時間を設定して取り組んでもらえるように呼び掛けていく。また、引き続き県と連携し、食品ロス削減の取り組みの周知啓発に努めていく。

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【高橋　公夫　議員】地震被害軽減へ、木造住宅耐震改修へのさらなる支援を！

能登半島地震では、福祉避難所の開設が課題とされたが、本市の状況はどうか。

（回答）協定に基づき、59の介護施設とホテルを福祉避難所に指定しているが、大規模災害時には対応が困難な事態も想定されるため、モデル事業を踏まえて検討していく。

県と市の補助事業である木造住宅耐震改修補助事業では、建物全体の改修が補助要件となっているが、建物の一部改修への補助も検討してはどうか。

（回答）他県では、段階的な耐震化工事への補助事例もあるため、制度設計の見直しを県に要望していく。また、令和6年度の住宅リフォーム総合支援事業（市補助）では、耐震診断後に住宅の一部を先行して耐震改修できるように、補助対象に減災対策・部分補強工事を追加する。

能登半島地震の被災者を積極的に受け入れ、就学・就労支援を実施してはどうか。

（回答）希望する被災者を受け入れることとしており、被災児童・生徒などの就学支援や、ワークステップやまがたでの迅速な就労支援など、できる限りの支援を行っていく。

市立商業高等学校の入学試験でのタブレット端末の使用など、合理的配慮に向けた県との協議状況はどうか。

（回答）山形県市町村教育委員会協議会では、配慮の取り組みの充実を継続して要望しており、今後も、合理的配慮の在り方を県教育委員会と協議しながら研究していく。

放課後児童クラブの人手不足解消に向けた就職ガイダンスを実施してはどうか。

（回答）就職ガイダンスの開催に向けた支援策を、令和6年3月定例会に提案している。

みはらしの丘への中学校建設は、将来の第九中学校の学校規模との関係で難しいとのことだが、通学の負担などを考慮して再度検討してはどうか。

（回答）3年度から5年度にかけて第九中学校の増築などを実施しており、教育環境の整備状況などを踏まえると、現時点では難しいと考えている。

本市が上山市、山辺町と検討している新広域斎場と併せて、合葬式墓所を備えた市民霊園を整備してはどうか。

（回答）新広域斎場の立地自治体が未定の段階での市民霊園の検討は難しいと考えている。合葬式墓所を備えた市民霊園の設置は、市民霊園の在り方を含めて、需給バランスと市民ニーズを考慮して検討していく。

愛知県豊田市が実施する人工衛星やAIを活用した漏水検知システムを、本市でも試験的に導入してはどうか。

（回答）調査期間の短縮、調査費用の縮減、漏水量の減少などが期待できると考えており、6年度からの試験導入に向けて関連予算を計上している。

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【佐藤　清徳　議員】中心市街地に大型児童遊戯施設の整備を！

中心市街地に、子育て支援施設や近隣の保育所などを集約した大型児童遊戯施設を整備してはどうか。

（回答）済生館と旧大沼周辺の一体的な開発に向けた基本構想を令和6年度に策定することにしており、提案された内容も含めて、導入する機能を検討していく。

山形五堰の世界かんがい施設遺産登録を市民に周知するとともに、市外に向けた情報発信を強化してはどうか。

（回答）パンフレットや動画の作成のほか、小学生を対象にした見学会を実施していく。市外に向けた情報発信は、遺産を活かした地域活性化の取り組みを調査研究していく。

大規模地震などが発生した際の中山間地の集落の孤立に備えた対策はどうか。

（回答）地区の集会所などに防災行政無線などを配備するとともに、負傷者や食料の搬送などに備えて、ヘリコプターが臨時に離着陸できる場所として、学校のグラウンドや公園などを選定している。

災害時の物資の輸送にドローンを活用してはどうか。

（回答）孤立した集落などへのヘリコプターでの物資の空輸や、不通箇所では中継での陸上輸送を行うこととしており、ドローンを使った物資輸送などは、先進事例などを調査研究していく。

空き家解消に向けて、宅建事業者と連携した「官民サポートセンター」を設立してはどうか。

（回答）国は民間事業者との連携に向けた環境整備を進めているが、民間事業者と情報を共有するためには、所有者の同意が必要になるなど、運用上の課題があることから、他市の事例を調査検討していく。

道の駅やまがた蔵王の樹氷ホールに、ストリートピアノや子ども向け遊具を設置し、イベントがない場合の活用策としてはどうか。

（回答）ドローン映像などを壁に投影できるプロジェクターを導入するとともに、ボールプールや滑り台の設置なども行い、来場者がより楽しめる空間づくりに取り組んでいく。

市立商業高等学校の充実した施設や設備を活用して、運動部活動の競技力向上に取り組んではどうか。

（回答）学校と企業が連携してトレーニングルームのマシンを使った実技指導やスポーツ栄養セミナーなどを実施しており、恵まれた施設を有効に活用する取り組みを続けていく。

第一中学校南側グラウンドを人工芝化してはどうか。

（回答）現在の維持管理団体やスポーツ競技団体の意向を踏まえて、今後の本格的な利活用を検討することが望ましいと考えており、併せて人工芝化を検討していく。

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