一般質問（令和5年3月定例会）

令和5年3月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報224号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）

【佐藤　亜希子　議員】子どもたちに もう一人保育士を！

子どもの医療費や給食費への支援をさらに充実させてはどうか。

（回答）市民の誰もが必要とする支援と、ニーズや状況に応じた支援の双方をバランスよく実施し、総合的な子育て環境の充実につながるように取り組んでいく。

子どもや保護者、保育士が安心できる環境を整備するため、1・2歳児の保育士の配置基準を独自に上乗せしてはどうか。また、上乗せ後は保育士が働きやすい自治体であることをPRしてはどうか。

（回答）市独自の上乗せは、人材確保や財源の面から難しいが、さまざまな団体を通じて、保育士などの人材確保や配置基準の見直しを国へ求めており、今後も機会を捉えて国や県に働きかけていく。

小・中学校施設は老朽化が進んでいるため、修繕費の予算を抜本的に増額してはどうか。また、施設の長寿命化を図っていくのであれば、修繕は学校からの要望にすぐに対応できる仕組みにすべきではないか。

（回答）要望が多いことや、建設資材の不足、価格高騰などの影響で、全ての要望に迅速に対応することは難しい状況である。バリアフリー化の観点も含めて、より効果的な予算の執行方法などを検討・協議していく。

電気料金や食材費の高騰で、医療機関や福祉施設の経営は厳しさが増しているため、支援を行うべきではないか。

（回答）県内一律で支援を実施することが望ましいと考えており、今後の物価高騰の動向を注視しながら、必要に応じて国や県に要望するなどの対応を検討していく。

性的マイノリティの不安を軽減し、多様性を認める社会をつくるため、本市でもパートナーシップ制度を創設してはどうか。

（回答）性的マイノリティの理解促進に向けたパンフレットを作成して啓発に努めており、令和4年度からは当事者への聴き取り調査も進めている。LGBT理解増進法の整備に向けた国の動向を注視するとともに、パートナーシップ制度も含めて、性的マイノリティに寄り添った施策の在り方を検討していく。

入院時の付き添いや手術同意書への署名を同性パートナーが行えるように、医療機関へ協力を依頼してはどうか。また、同性パートナーを同居者とする市営住宅の入居を認めてはどうか。

（回答）個々の医療機関で取り扱いを判断している状況であり、今後、性的マイノリティの社会的理解を深める取り組みを推進していく。市営住宅の入居申し込みでは、同居者とすることができる親族に同性パートナーは含めていないが、今後、制度の見直しを検討していく。

 

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【遠藤　吉久　議員】農業者の高齢化と激減！　今、危機への対策を！

（仮称）山形北インター産業団地に、脱炭素関連企業を戦略的に誘致してはどうか。

（回答）令和5年度からの造成工事に向けて準備を進め、6年度中の募集開始を目指しており、山形市発展計画2025で掲げている医療・食品産業のほか、今後成長が見込まれる産業など、誘致業種の検討を行っている。脱炭素関連企業も成長が期待されており、戦略的な企業誘致を展開していく。

農業従事者の超高齢化と激減、肥飼料の過度な海外依存、食料自給率38％などの状況を農業の危機と捉えて、根本的な対策と再構築を図るべきではないか。

（回答）昨今の新型コロナや世界情勢などで、農業や食料を取り巻く状況が目まぐるしく変化する中、食料の安定供給の確保に向けて、国内資源の有効活用や、多様な担い手の確保が必要だと考えている。国では食料の安定供給や農業の持続的な発展など、農政の基本理念や政策の方向性を定めている食料・農業・農村基本法の検証を行い、策定から20年ぶりに大幅な見直しに向けた議論を始めたところであり、動向を注視していく。肥料の件は、堆肥などの地元有機資源の積極的活用や、県が作成した肥料コスト低減技術マニュアルの周知を行うなど、関係機関と協力して、今後も肥料や資材などの削減に取り組み、飼料も、飼料用米への転換を推進していく。また、本市でも、4年度に行った第6次山形市農業振興基本計画の中間見直しに基づき、農業デジタルトランスフォーメーションの推進や、新規就農者の確保、みどりの食料システム戦略に基づく有機農業の実証などを盛り込んだ新たな農業の確立に向けて計画を推進していく。食料自給率の向上など、国全体に関わるさまざまな課題は、国や県に要望していくとともに、具体的な施策を山形市農業戦略本部で検討し、計画を推進していく。

効率的な農業の在り方として農用地と農振白地混在地域の解消、農地の集積、集約を図り、大規模農業が中心となるようにすべきではないか。

（回答）農地の利用権交換には、出し手の意向や農地の状況、賃借料など、条件に差が生じることから、本市では農地の集積は進んでいるが、集約化は思うように進んでいない。今後は、地域計画の策定に向けて、本市が主導し協議の場を設け、農政対策委員長や農業委員、農地利用最適化推進委員、農協、土地改良区などの関係者を中心に幅広く農業者に参加してもらい、意向調査の結果を活用した話し合いを進めていきたい。農用地と農振白地が混在する地域の解消には農振除外の手続きが必要であり、国や県の厳しい規制のため困難であるが、地域計画の話し合いの中で、農地の在り方を協議していく。

 

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【井上　和行　議員】雇用創出事業の強化を！

村山地域の大学生などと市内企業をさらにマッチングさせるため、支援の在り方を根本から強化してはどうか。

（回答）令和5年度の本市の組織改正で「働きやすさ追求室」を新設し、マッチング機会の拡充やニーズに応じた丁寧な情報提供などを強化したいと考えている。暮らしの面でも公共交通の利便性向上など大学生の行動範囲の拡大に向けた取り組みを進めるなど、本市の良さを広く認識してもらえるように努めていく。

移住促進に向けて、地方創生移住支援事業を積極的にPRすべきではないか。また、事業の対象とならない人向けに、山形市版の移住支援金を創設してはどうか。

（回答）現行の移住支援金と併せて、屋内児童遊戯施設などの子育て環境の良さを積極的にPRし、移住促進に努めていく。市独自の支援金は、移住促進の取り組みを進める中でニーズを探っていく。

蔵王温泉地内にある空き家が危険なのは明らかである。解体や再利用に向けて対応すべきではないか。

（回答）法令に基づく措置を講じるとともに、財産管理人制度などでの対応の検討を進めていく。

建設業の週休2日制の定着を図るには、公共工事発注時期の平準化と適切な工期設定が重要であるため、国と同様のスピード感で対応すべきではないか。

（回答）建設業の働き方改革は、早急に対応すべき重要な課題と認識しており、さらなる推進のため、平準化対策と適切な工期設定に努めていく。

基幹的農業従事者が減少し、高齢化が進んでいる本市の現状をどのように捉えているのか。

（回答）人・農地プランに基づく担い手への集積などで、遊休農地の発生は抑制され、優良農地は維持されていると考えている。また、新規就農者の確保に加えて、地域を牽引する担い手の確保・育成が喫緊の課題であると捉えている。

安心して競技運営が行えるように市総合スポーツセンタースケート場の設備や備品などの現状を再調査し、対応すべきではないか。

（回答）5年度に今後の施設の在り方を検討予定であり、当面の間は施設の維持のために必要な修繕や機器の更新を行いながら、大会の開催などに支障がないように対応していく。

コンフォートヤマガタグラウンド・ゴルフ場の駐車場は狭いため、隣接するべにっこひろばに共用エリアを設定するなど、費用をかけずに駐車場を整備してはどうか。

（回答）両施設の駐車場の利活用方法には改善の余地があると考えており、利用者の利便性向上に向けて、指定管理者も交えて協議していく。

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【丸子　善弘　議員】子孫に誇れる山形を

西部工業団地公園再編事業で整備するソフトボール場に、ナイター利用も可能とするための照明設備や、電光掲示板を設置してはどうか。

（回答）仕事帰りなどでも利用できるように、照明設備の整備を予定している。また、通常のスコアボードの設置を予定しているが、電光掲示板設置の可能性を探っていく。

整備中の市立商業高等学校の野球場とソフトボール場は民家に近く、土ぼこりが舞う心配があるため、野球場の外野部分を人工芝にしてはどうか。また、ソフトボール部が現在使用しているあかねケ丘公園を引き続き利用できるようにしてはどうか。

（回答）土ぼこりが懸念される場合には対応を検討していく。また、地元の方と丁寧に協議し、あかねケ丘公園の整備後も引き続き練習ができるように場所の確保に努めていく。

部活動の地域移行をどのように進めていくのか。

（回答）国、県の考え方や、部活動の意義を踏まえて、現場の意見や生徒の実情などを捉えながら議論していく。

町内会の負担を軽減するため、地域集会所の設置費用への補助だけでなく、解体費用への補助も行ってはどうか。

（回答）令和5年度から制度を見直し、解体のみの場合も補助を行う。また、賃借で集会所を設置する場合も、期限の定めなく補助を行う予定である。

営業活動などの際のイメージアップのため、立谷川工業団地内に立地する企業から、住所表示を「大字」から「丁目」に変更することが要望されているが、検討状況はどうか。

（回答）国と県で当該地区の地籍調査成果を審査しており、5年度に登記が完了する予定である。地籍調査事業の進展状況に合わせて地元への説明会などを行い、状況にもよるが、最短で7年度中の町名変更の議案提出を想定している。

市公設地方卸売市場整備までのスケジュールはどうか。

（回答）他市場の例を参考に、整備完了まで8年程度と想定している。国からのアドバイザー派遣制度などを活用し、民間活力の検討などを進めていく。

西口のみである漆山駅の東側では宅地開発が進んでいるため、東西自由通路整備に向けて、JR東日本と交渉してはどうか。

（回答）東側への新たな改札口設置の可能性をJR東日本と意見交換している。費用対効果の精査などの課題があるが、引き続き解決策を探っていく。

出羽小学校の体育館とプールの整備計画はどうか。

（回答）5年度にプールの整備、7年度から屋内運動場の改築、9年度に外構工事などを行う予定であり、学校や地域の理解を得ながら進めていく。

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【松田　孝男　議員】市民に安心を届ける物価高騰対策を！！

物価高騰が続くと予測される中、本市の対策はどうか。

（回答）国の取り組みなどを注視し、市民や業界団体の声を踏まえて対策を講じていく。

言語通級指導教室の利用者増に向けた対応はどうか。

（回答）指導者と指導機会の確保に努め、児童の成長のため、丁寧な指導と支援を行う。

親から子に受け継がれる心の財産を記録する読書通帳を導入してはどうか。

（回答）他市の状況や図書館情報システムの更新時期を見据えて、導入の必要性を検討する。

土砂災害警戒区域に立地する滝山小学校の移転や建て替えなどを検討してはどうか。

（回答）既存の方針や計画を見直し、整備の検討を進めていく。

グリーンボンドの発行を検討してはどうか。

（回答）都道府県や大都市では大規模な発行が主流となっていることから、今後も先行自治体の動向を注視していく。

AIを活用した就労支援サービスを導入してはどうか。

（回答）県や連携中枢都市圏、市内の経済団体などと連携し、ニーズの把握に努めながら、調査研究していく。

保護者などの負担軽減を図るため、学校給食費の口座振替手続きの改善を図るべきではないか。

（回答）年度途中の転入者の手続きは、令和5年度から改善している。中学校入学時の手続きを不要とすることは、早期実現に向けて検討する。また、新たなサービスの導入に向けて調査研究していく。

集団健診時にナトカリ比を計測し、健康啓発や保健指導を行ってはどうか。

（回答）研究段階の検査方法であり、今後、先進地の事例を参考に調査研究していく。

帯状疱疹ワクチン接種への助成を実施してはどうか。

（回答）定期接種化が検討されているため、国の動向を注視しながら、引き続き先進自治体の効果などを調査研究する。

市内の特定空家等の状況はどうか。また、蔵王温泉地内の空き家に措置などを講じて、市道高湯環状線の通行止めを解消すべきではないか。

（回答）特定空家等は2件のほか、条例で対応する可能性がある空き家が10件ある。蔵王温泉地内の空き家は、市道や周辺の安全を考慮し、法令に基づき危険な状況の解消を図る。

空き地の適切な管理に関する条例を制定してはどうか。

（回答）地域住民の生活環境保全のため、調査研究する。

聴こえくっきり事業を拡充し、ヒアリングフレイル対策を推進してはどうか。

（回答）拡充し取り組んでいく。

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【鈴木　進　議員】認知症条例を制定し、認知症施策のさらなる推進を

愛知県大府市や兵庫県神戸市では、認知症施策の推進のための条例を制定し、認知症の予防や認知症の方と家族を支える取り組みを行っているが、両市の取り組みをどのように評価しているのか。

（回答）市民の認知症への理解を深め、認知症と共に生きる機運の醸成や、本人と家族に安心を与え、認知症への早期対応や認知症高齢者が自由な意思で外出し、安心して活動できる環境づくりにつながると考える。

健康医療先進都市の確立を目指す本市も、率先して認知症施策を推進するための条例を制定してはどうか。

（回答）国の認知症基本法制定の動向を注視し、先行自治体の例を調査研究していく。

認知症カフェの取り組みを促すため、地域支え合いボランティア活動支援事業の活動頻度の要件を「月1回から」に緩和し、補助金を活用しやすくしてはどうか。

（回答）週1回以上の活動が望ましいが、地域の実情に応じて柔軟に運営を継続できるように、補助要件の見直しや申請手続きの簡素化を含め、必要な支援の在り方を検討する。

北山形駅周辺地区バリアフリー基本構想で計画した事業の進展状況と、今後のスケジュールはどうか。

（回答）北山形駅では、エレベーターや連絡通路などの工事が完了し、すでに供用を開始している。また、宮町公園内園路の段差解消は、令和5年度末の完成を予定しており、県道や市道の視覚障がい者誘導用ブロックの設置は、順次整備を進めている。

北山形駅東西自由通路の整備は、エレベーター工事完了後の利用者数の増加見込みを踏まえて、市道としての整備の可能性や代替手段を検討し、JR東日本と意見交換を行うとのことだが、状況はどうか。

（回答）令和6年春以降にサービス開始が予定されている、交通系ICカードを活用した駅構内の通り抜けなどの代替手段の可能性を含めて、JR東日本と意見交換を行っており、引き続き解決策を探っていく。

北山形駅前から県道の交差点までの歩道は除雪がされておらず、乗降客や地域の人が歩く際には雪の中を進んでいく必要があるため、県と交渉し、消雪道路の整備を検討してはどうか。

（回答）現状を確認し、対応策を検討していく。

持続可能な町内会・自治会とするため、自治推進委員を対象とした研修会で、他の町内会・自治会の課題や、解決への取り組み状況などを話し合う機会を設けてはどうか。

（回答）地域課題の解決に向けて、活発に意見交換ができる具体的な手法などを検討していく。

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【斎藤　武弘　議員】観光地へ先行投資を行い、交流人口拡大を！

観光地であることを重視し、利便性を向上させるため、JR東日本と共同で、山寺駅へエスカレーターを設置してはどうか。

（回答）本市の費用負担も含めたさまざまな選択肢を持ちながら、山寺駅のバリアフリー化に向けた交渉を行っていく。

霞城公園の堀を整備し、春は屋形船での花見、夏は納涼、秋は紅葉鑑賞、冬は花火鑑賞と、四季折々で楽しめるまちなか観光地とすることで、にぎわいを創出してはどうか。

（回答）市街地に残る広大な水面としてさまざまな可能性を秘めた観光資源であるため、イベントの拡充など、新たな活用方法の検討を進めていく。

日本一の観光案内所自体を観光資源とすることを含めて、設置場所や時期などをどのように考えているのか。

（回答）新型コロナの影響で協議が進んでいないが、旧ビブレ跡地への設置を目指している。年間を通して花笠踊りが見られるなど、本市の魅力を発信するための充実した施設にしたいと考えている。

目標を30万人としている人口は毎年減少しているが、今後、人口増加に向けてどのように取り組んでいくのか。

（回答）教育を含めた子育て環境をさらに充実させるとともに、健康寿命の延伸やウォーカブルなまちづくりの推進、公共交通の充実など、本市の魅力をさらに高めることで、移住人口の増加につなげていく。

（仮称）山形北インター産業団地への企業募集開始は令和6年度を予定しているが、完売時期の見込みはどうか。また、今後、産業団地を開発する際は、基本設計完成時点から企業を募集してはどうか。

（回答）8年度中の分譲開始から、約3年での完売を目指している。今後の開発の際の募集開始時期は検討していく。

適切な工業団地の整備や周辺農村地域の定住化のためには、宅地開発などが必要であるため、農用地区域を市の裁量で変更できるように国や県へ要望してはどうか。

（回答）要件緩和に向けた国への要望のほか、全国市長会からも権限移譲に向けた提言を行っており、引き続き要望していく。

各地域に合った農業施策を検討できるように、地域のリーダーとなる農業者などが農業戦略本部と施策を検討する体制を整備してはどうか。

（回答）地域のリーダーとなる農業者や、農協の営農指導員などの知識や経験、人脈は重要であるため、現場の声をさらに施策へ反映させる体制を構築していく。

農産物は物価高騰に伴う価格転嫁が難しいため、肥料代へ補助を行うなど、基幹産業である農業への支援に取り組んではどうか。

（回答）物価高騰は、新型コロナや国際情勢の影響であるため、引き続き国へ総合的な対策を要望するとともに、市内農業者の現状を把握しながら、本市の支援策を検討していく。

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【石澤　秀夫　議員】「山形ラーメン」の麺は市産小麦で

消費量日本一の本市のラーメンのブランド強化に向けて、市産小麦を使用する店舗の認定制度など、地産地消を促進するための取り組みを行ってはどうか。

（回答）市産農産物を一定量以上使用する店舗を山形市地産地消の店に認定しているが、ラーメン店の登録はないため、関係者と意見交換などを行い、地産地消を進めていく。

食品ロスを減らすため、フードバンクへの支援に力を入れるべきではないか。

（回答）平成30年7月に、一般社団法人やまがた福わたしなどと食品の提供に関する協定を締結し、支援が必要な世帯へ無償で提供している。今後も運営団体との連携を継続し、食品ロスの削減を図っていく。

パークゴルフは健康寿命延伸に大きな効果が期待できるため、本格的なパークゴルフ場を新設してはどうか。

（回答）市内4カ所のパークゴルフ場は、空き待ちがなく利用できるため、現時点では新設の予定はないが、利用状況から市民ニーズの把握に努め、民間活力の活用の可能性も模索していく。

白山地区への新駅整備の可能性を検討・調査することとした意図はなにか。

（回答）白山・吉原地区が高い拠点性を発揮するためには、周辺地区との公共交通のネットワーク強化が不可欠であるため、交通結節点として新駅設置の検討を行い、機能的なネットワークの形成を図ろうとするものである。

平成21年度末に約869億円だった一般会計の市債残高は、令和4年度末には約1118億円になると見込まれているが、今後の財政見通しと財源捻出の考え方はどうか。

（回答）市債残高の増加は、臨時財政対策債の残高が約258億円増加したものであり、実質的な市事業分の残高は、約9億円減少している。今後も行政需要は増加すると認識しており、市税の増収などの自主財源の確保や、国庫補助への積極的な要望などを行い、後年度の財政負担の軽減を図っていく。

投資的経費の減少で、子育て支援、保育、介護、福祉などの生活関連予算にしわ寄せが及ぶことはないのか。

（回答）高齢化に伴い民生費は増加しており、今後も全体のバランスの中で、適切な予算編成に努めていく。

地方活性化には、自由な発想に基づく地方に適した政策が必要であり、地方分権の取り組みが不可欠であると考えるがどうか。

（回答）真の地方分権の推進に向けて、市が自ら企画立案を行い、政策を実行するための権限移譲や自主財源の確保などが重要であるため、今後も、国への働きかけを継続したい。

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