一般質問（平成23年6月定例会）
平成23年6月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は，市議会報177号に掲載したものを再掲載しており，質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）
| 質問者 | 質問の要旨 |
|---|---|
| 伊藤 美代子 議員（市民連合山形市議団） | 「子育てするなら山形市」 定年までちゃんと働き続けられる労働環境づくりについて ほか |
| 武田 新世 議員（緑政・民主・公明クラブ） | 防災対策，子育て・福祉施策，道路の冠水対策について |
| 田中 英子 議員（自由民主党新翔会） | 安全・安心な市民生活，子育て支援の充実，教育環境の整備，福祉・医療の強化，山形市の活性化について ほか |
| 阿曽 隆 議員（日本共産党山形市議会議員団） | 東日本大震災を受けて，住宅リフォーム助成制度，国保制度について |
| 高橋 公夫 議員（市民連合山形市議団） | 防災対策，障がい者支援，子育て支援，新清掃工場について ほか |
| 渋江 朋博 議員（緑政・民主・公明クラブ） | 東日本大震災後の復興支援の考え方，今後の防災対策・安全対策，子育て支援，選挙の啓発活動について ほか |
| 佐藤 秀明 議員（市民連合山形市議団） | 東日本大震災に関連して、東北芸術工科大学と地域の関わりについて ほか |
| 諏訪 洋子議員（所属会派なし） | 災害に強いまちづくり，待機ゼロに向けた子育て支援，雇用対策・景気対策，男女共同参画推進条例（仮称）について ほか |
| 浅野 弥史議員（改革会議） | 東日本大震災関連，スポーツ振興と地域活性化，山形市の節電・エネルギー対策について ほか |
【伊藤 美代子 議員】女性も働き続けられる仕組みづくりを図れ
女性は出産・育児などを機に退職や身分の切り替えをせざるを得ない状況にあるが、その改善についてどのように考えているのか。
（回答）雇用相談窓口などでの相談をはじめ、職場環境などの改善に向け、ワーク・ライフ・バランスを積極的に推進し、各企業トップの意識改革につなげていきたい。
病児・病後児保育施設は市内に各1カ所しかないため、学区ごとに施設を設置すべきと考えるがどうか。
（回答）病児保育の実施施設を増やすことについては、利用状況を見ながら、調査・研究していきたい。また、病後児保育については定員3人に対し、利用が1人に満たない状況であり、まずは利用の周知に努めていきたい。
介護で仕事を辞めなくて済む環境づくりに取り組むべきと思うが、どのように考えているか。
（回答）本市では平成21年度から23年度までに929人分の介護施設整備を進め、入所者を増やしている。また、介護休暇制度の啓発を行ってきたが、さらに介護休業や介護休暇が取りやすい職場環境づくりが進むように、企業に働き掛けていきたい。
国では介護予防・日常生活支援のためのサービスを総合的にできる制度を検討しているが、本市としてはその事業についてどのように考えているのか。
（回答）国から詳細が示されていないため、情報収集に努め、内容を確認し検討したい。
福祉系のNPO法人は経営に苦労しており、財政支援を行い足腰の強いものにしていくべきと思うがどうか。
（回答）民間事業者とのバランスを考慮すると、NPO法人も自助努力による運営が基本だと考えている。そのため、補助は考えていない。
介護保険制度を利用していない元気な高齢者に対し、健康を維持する励みとして何らかの還元ができる制度をつくってはどうか。
（回答）高齢者が、健康で元気であることが一番であり、介護予防事業の充実に努めていく。還元については考えていない。
看護師の人材不足が叫ばれているが、済生館における定着率はどうか。また、復帰プログラムなどはあるか。
（回答）済生館の看護師は5年間において8人が退職している。多くは結婚による他地域への転居が理由であり、離職率は2％を切る状況である。また、採用年齢を39歳まで引き上げ、有資格者の再雇用の推進を図っている。
市の審議会などにおける女性委員の登用に当たっては、女性人材バンクも活用すべきと考えるがどうか。
（回答）女性人材バンクには現在79人の方が登録している。これまでも積極的に女性人材バンクを活用しており、登録者の24・1％の方が委員に登用されている。
【武田 新世 議員】福祉の充実を図り安心して暮らせる街へ
東日本大震災の被災自治体では、被災者情報を集約した「被災者支援システム」が役立っていると聞くが、本市でも導入してはどうか。
（回答）導入都市の運用状況を確認しながら検討したい。
大規模災害発生時における市役所業務の優先付けなどを明らかにした、※「事業継続計画」を策定してはどうか。
（回答）新型インフルエンザが発生した際に、各課で業務の区分を行っている。現在、地震発生時の計画は作成していないので、どのような方法が有効なのか調査・研究したい。
小・中学校の避難所としての機能向上についてどう考えるか。
（回答）小・中学校への市職員の動員体制の検討と併せ、非常用備蓄品の在り方、発電機の配備も含め検討する。
消防や病院の職員のみならず、一般事務職員も被災地へ派遣し、経験を積ませてはどうか。
（回答）5月31日現在で、一般事務職員は121人派遣している。今後も要請に応え、積極的に職員を派遣していく。
山形済生病院において病児保育事業がスタートしたが、どのように周知するのか。
（回答）市報を通し広報するとともに、今後も広報番組や各種イベントなどの機会を捉え、周知を図っていく。
公費助成が始まった、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンや、助成が遅れている子宮頸がん予防ワクチンの接種を、どのように周知していくのか。
（回答）子宮頸がん予防ワクチンは、供給不足により国から初回接種者の接種差し控えの通知が出ている。今後、差し控え解除の通知を受けて、ホームページへの掲載、学校・指定医療機関への周知を図る。
待機児童の解消に向けて、今後、さらにどのような取り組みを進めていくのか。
（回答）今年度は、保育ママの拡充に加え、幼稚園の空き教室を活用した幼稚園保育事業や認可保育所1施設の創設補助を行う。
乳幼児医療給付制度は、市民から拡充を求める強い要望がある。どう取り組むのか。
（回答）保育所や休日夜間診療所の整備など、子育て支援の枠組みで総合的に取り組んでおり、医療費助成制度拡充も今後の検討課題と考える。
高齢者移送サービスの利用券交付を、現在の12枚から、月1回1往復の利用ができる24枚に拡充してはどうか。
（回答）利用者や関係機関に幅広く意見を聞き、利用向上に努めたい。
最近のゲリラ豪雨では、特に国道13号線に並行する鈴川町三丁目から大野目一丁目にかけての通学路が、少量の雨でも冠水する。早急な対策が必要であるがどうか。
（回答）現在計画されている雨水幹線の事業に向け、関係機関との設計協議を進めており、大野目交差点改良事業や河川改修事業と調整を図りながら整備を進めていきたい。
※事業継続計画…大規模災害などの緊急時に、どのように業務を継続していくか、あらかじめ方法を取り決めておく計画。
【田中 英子 議員】安全・安心な市民生活で「笑顔あふれる山形」を
地震、豪雪など災害ごとに各地域の実情に沿ったハザードマップや避難誘導、危機管理のマニュアルが必要ではないか。
（回答）洪水避難地図は、平成16年度に全世帯へ配布している。土砂災害についても、今後検討していく。また、避難誘導は地域防災計画で避難の順序や手段など具体的な方法を定めている。
要援護者を含め、いざという時に住民が適切に避難できるように、災害時の避難誘導方法について、町内会ごとに住民に周知徹底するべきだと思うがどうか。
（回答）避難場所地図の全世帯への配布や、避難地案内板を配置し周知している。要援護者の避難についても、災害時要援護者避難支援制度への登録と、自主防災組織などを中心とする地域をあげた訓練を推進していく。
避難所の備蓄食糧については、高齢者への配慮や粉ミルクなど乳幼児への対応はできているのか。
（回答）20年度より食糧備蓄を公的備蓄から家庭内備蓄に方針転換した。しかし、今回の震災を踏まえ、流動食や粉ミルクなどの備蓄の在り方を検討していく。
夜間緊急入院などで養育が困難になる場合のため、公的な緊急時託児施設の年齢制限撤廃や時間の拡大、施設の新設などを進めてはどうか。
（回答）2カ所で行っているショートステイ事業の周知に努める。一時保育は認可保育所18園で行っており、安全確保の点で、年齢はおおむね1歳からとし、利用時間は園の判断で弾力的な運用を行っている。
学校の空き教室を利用するなどして、放課後児童クラブのさらなる増設が必要と考えるがどうか。
（回答）学校施設の活用を積極的に推進しており、今年度中にも、2クラブの学校移転を予定している。
南沼原小のグラウンドが道路を挟んで北側に整備される。横断する生徒の安全確保のため、スクランブル交差点を導入してはどうか。
（回答）県で同交差点の渋滞対策および安全対策を目的として、測量設計など効果的な整備案の検討を進めている。
山間地域に住む高齢者は、医療機関に通うのも大変である。以前実施していた移動診療所のような医療巡回バスを運行してはどうか。
（回答）交通網の整備や利用者数の減少などにより、利用者などからの了解を得て、16年度で事業を廃止した。事業の再開は考えていない。
鈍翁茶会は、茶道界でも知名度が高く、全国から多くの茶人が集まる。市が総合的に関わり、本市の活性化に有効に活用してはどうか。
（回答）13年度から茶会の知識や手腕を生かせるよう実行委員会での運営に変更し、円滑に運営されている。さらに効果的なPR策を検討し、本市の魅力を大いに発信していく。
【阿曽 隆 議員】助成額を引き上げエネルギー転換の促進を
原子力発電から自然エネルギーへの転換を図るため、太陽光発電やペレットストーブ設置への助成金額を抜本的に引き上げる必要があると思うがどうか。
（回答）ペレットストーブ設置に対する補助については、平成22年度から新たに薪ストーブも補助対象とし、制度を拡充している。申請件数が増加傾向にあることから関心が高いものと認識しており、現制度を継続して実施していきたい。自然エネルギーや再生可能エネルギーの活用については、今後ともさらに積極的に推進していきたい。
子どもたちを守るため、学校の耐震化は非常に重要だと思う。小・中学校の耐震化の取り組み状況を聞きたい。
（回答）小・中学校の耐震化は喫緊の課題と認識しており、16年度に実施した優先度調査の結果に基づき、耐震化を進めている。校舎の耐震化は今年度で全て完了予定であり、屋内運動場についても、24年度までに全て完了する予定である。
放課後児童クラブの災害時の対応はどうか。また、指導員の充実や待遇改善も必要と思うがどうか。
（回答）現在、本市は学校活用を推進しており、施設が老朽化している児童クラブについては学校活用を検討している。また、児童クラブには緊急時のマニュアル作成を義務付けており、災害時の対応も含めてさらに充実させていきたい。指導員体制や待遇改善などについては、国の動きを注視しながら支援したい。
今回の震災で、高齢者福祉施設や医療機関などの燃料不足による影響はどうだったのか。
（回答）このたびの震災においては、ガソリンや重油の供給不足が生じ、一部の事業所では、デイサービスを縮小するなどの影響が出ている。今後、同様の事態に備え、利用者の安全が確保されるよう、関係団体に働き掛けていきたい。
住宅リフォーム総合支援事業のPR方法について聞きたい。
（回答）PR方法については、市の広報誌やホームページでの周知、市街地公民館やコミュニティセンターへのパンフレットの配布やポスター掲示、建設関連団体に対する説明会を行ってきたほか、要請された団体には直接出向いて説明会を行っている。今後も、機会があるごとにPRしていきたい。
国民健康保険事業会計に対する一般会計からの繰入額を大幅に引き上げ、国民健康保険税を引き下げることが重要だと思うがどうか。
（回答）昨年度の税率見直しにおいては、24年度までの国保財政を見込み、一般会計からの法定外繰入を行うことで、加入者の負担軽減を図っている。今後は、窓口での納税相談や収納率の向上、医療費の適正化を図ることで、加入者の負担の軽減および事業の安定的な運営に努めていきたい。
【高橋 公夫 議員】現場の生の声を聞き子育て支援の充実を
今回の大震災において、災害時要援護者避難支援全体計画に基づくマニュアルは十分に機能したのか。
（回答）要援護者に対する安否確認は十分とは言い難いが、ある程度は機能したと考えている。検証を行い、より良い支援の構築に努めたい。
平成22年度の本市や県内の民間企業の障がい者雇用率は法定雇用率を下回っている。本市や関連団体、市内民間企業のさらなる就労促進が必要ではないか。
（回答）本市が率先して雇用に努め、就労支援サービスを継続しスキルアップを図りながら市関係機関や業界団体へ働き掛け、雇用を促進したい。
市長が委託者の立場で、放課後児童クラブの運営委員長と懇談会を開催し、生の声を聞いてはどうか。
（回答）指導員を対象とした説明会に加え、運営委員長とも話す機会を設けていきたい。
放課後児童クラブにおける、事故発生時の責任の所在はどう考えているか。
（回答）本市の事業として運営委員会と業務委託契約を交わしており、第一義的には本市が責任を負うが、事故の内容によっては運営委員会や指導員が責任を負う場合もあると考える。
障がいのある児童が利用した際の委託料への一定額の加算を、障がい児の人数による加算とすべきではないか。
（回答）23年度は1クラブ当たり147万2000円を限度として委託料に加算している。障がい児を複数受け入れても同額であるため、大変だと認識している。今後、国・県に対し、重要要望事業の中で強く要望していく。
幼稚園保育事業の対象は保育に欠ける児童とされ、保育料は保護者の税額で決定される。認証保育所制度を利用する同条件の保護者も税額によるべきではないか。
（回答）同事業の実施幼稚園は「幼稚園型認定子ども園」の認定を受け、1～2歳児の給食の外部搬入を認める以外は認可保育所と同等の基準で保育を行うため、保育料も同様に、保護者の税額により決定することとしている。
認証保育所制度への補助が、施設割として年額34万円に対し、幼稚園保育事業は基本分として年額400万円である。認証保育所制度の補助を手厚くすべきではないか。
（回答）幼稚園保育事業は、認可保育所と同等の基準で保育を実施しているため、認可保育所で実施している特定保育を基に補助している。
新清掃工場に2工場体制を採用した場合、1工場に比べ20年で90億円のコスト増となる。1工場方式にして支出を抑えるべきではないか。
（回答）2工場方式は経費的なデメリットはあるが、用地取得の優位性や災害発生時のリスク分散、収集・運搬の効率性などのメリットがある。2工場の同時発注により、建設費、運営費などの低減を図る。
【渋江 朋博 議員】子どもたちの健やかな成長と安心・安全を守れ
今後の東日本大震災における復興支援をどのように考えているか。
（回答）企業に対する融資あっせん制度の枠拡充や「やまがた元気商品券」および「観光復興券」の発行に対する補助を行い、消費の回復や誘客の推進に取り組んでいく。また、復興特区については、内容が具体的になりしだい迅速に検討する。
民間立の保育園や幼稚園などについて早急に耐震化を進めるべきでないか。
（回答）新耐震基準を満たしていない施設については、今後、国・県の補助金を活用しながら順次対応していく。
空間放射線量の測定結果はどうなっているか。
（回答）市有施設など160カ所で簡易的な測定を行ったが、文部科学省の目安を下回っていた。
乳幼児向け非常用備品の備蓄を行うべきと思うがどうか。
（回答）認可保育所においては、2～3回分の食事提供が間に合う量を確保している。
災害時の安全確認と今後の対応策はどうか。
（回答）災害時の安全確認マニュアルを学校ごとに整えている。今後、より確実で早い集約方法を検討していく。
こども医療給付制度の拡充が必要ではないか。
（回答）本市の総合的な子育て支援の枠組みの中で、今後の検討課題としたい。子ども医療費の助成制度については国に要望していく。
待機児童解消に向け、さらなる施策を展開すべきと思うがどうか。
（回答）認可保育所への入所のみならず、特定保育、認可外保育施設、保育ママ、幼稚園の空き室などを利用した「幼稚園保育事業」などの充実に努めていく。
全ての働く親が、安心して子どもを預けられる環境を整備すべきではないか。
（回答）病児保育については6月1日から山形済生病院が実施しており、利用希望児童の登録受付などを行っている。緊急時に対応できる事業などの周知を図り、安心して子どもを預けられる環境の整備に努めていく。
屋内型幼児遊戯施設建設の今後のスケジュールはどうなっているか。
（回答）現在、嶋公園内建設予定地の発掘調査を進めている。今後、文化庁と協議を行い、平成24年度に着工、25年度の完成を目指している。
積極的な男性の育児参加を推進していくべきと考えるがどうか。
（回答）積極的に県の制度などの活用を図りながら、父親の家事・育児参加を推進していく。
投票率の向上を図る取り組みが必要ではないか。
（回答）若年層に対して、選挙の重要性が伝わるような効果的な啓発について研究し、取り組んでいく必要があると考えている。
【佐藤 秀明 議員】東北芸術工科大学を財産として活用せよ
公共機関など身近な所で、芸工大の先生・生徒の作品発表の場を設けてはどうか。また、芸工大が地域と触れ合える環境づくりを進めていくべきではないか。さらに、卒業生などの作品の国際的な展覧会を開催してはどうか。
（回答）地元大学の先生や学生の作品を身近な所で発表することはまちづくりを進める上で望ましいと考えており、これまでも山形まなび館などで展覧会を開催している。また、地区コミュニティセンターや公民館の事業では地元大学生とのさまざまな取り組みが行われており、引き続き可能な支援に取り組んでいく。国際的な展覧会などについては、大学の取り組みに期待したい。
産学連携のマッチングができればさまざまな事業化が可能と聞く。芸工大の共創デザイン室と連携し、産業振興に結びつけてはどうか。
（回答）企業ニーズを十分に把握し、大学での研究内容や連携で何ができるかなど、大学そのものに対する理解を一層深める必要がある。芸工大の産学連携担当部署と相談しながら、お互いにどのような連携が可能なのか検討していく。
町内会が集会所を賃借する場合の補助要件を緩和し、一軒家だけでなくアパートなども対象とすべきではないか。
（回答）集会施設を取り巻く環境が変わってきている現状を踏まえ、今後、制度の在り方を検討していく。
放射線量の検査結果を継続して公表するとともに、高濃度の値が発生した場合の対応も検討すべきではないか。
（回答）簡易測定器での計測結果を来週中に公表する。異常事態になったときの体制はその必要性も含めて検討するが、そのような心配をさせないのが国や政府の役割であると思う。
酒田市では、事業が継続できなくなった被災地の企業に対し、工業用地や空き工場などを無償提供するとのことだが、本市でもこうした取り組みができないか。
（回答）相手の事情や条件などを考慮し、現行の助成制度のさらなる拡充も早急に検討しながら、被災地の企業に対し情報提供やPRを行っていく。
県は新エネルギー導入の数値目標を設定しようとしているが、本市でも数値目標を設定すべきではないか。
（回答）代替エネルギーの活用・普及の具体策については、今年度に策定予定の市地球温暖化対策実行計画の中で検討していく。
長野県飯田市では、住宅への太陽光発電装置の普及促進のため、設置費用を無料にするかわりに利用者が毎月約2万円を9年間支払うという事業を行っている。本市でも導入してはどうか。
（回答）本市も、補助額の引き上げや事業所を新たに補助対象とするなど、補助制度を拡充している。太陽光発電装置のさらなる普及のため、さまざまな方法を研究していく。
【諏訪 洋子 議員】平時の準備と先見性で10年先も安心なまちづくりを
阪神淡路大震災において、西宮市では被災者支援システムが大きな力を発揮したが、今後、本市においても被災者支援のためのシステム導入の考えはあるのか。
（回答）これまでも調査などを行ってきたが、幅広い分野での対応が必要となるので、今後も被災者支援システムについて調査を行っていきたい。
国際観光都市を目指す中、災害時の外国人観光客対応マニュアルはあるのか。
（回答）外国人観光客については、外国語を併記したパンフレットや観光誘導案内板を作成しているが、災害マニュアルについては準備していない。
東日本大震災の際に、本市の制度である災害時要援護者避難支援制度による具体的な行動・稼働状況の確認が行われたのか。
（回答）一人暮らしの高齢者などについては、民生委員児童委員や地域包括支援センターに協力を依頼して安否確認などを行ったほか、地域の方なども独自に安否確認などを行ったと聞いている。今後も、地域関係者や関係機関と連携し対応していきたい。
災害拠点病院として、済生館における災害時の体制はどうなっているのか。
（回答）災害対応マニュアルは常備しているが、今回の震災では想定しなかった事象もあったので、見直しを行いながら今後もきめ細かい訓練を行い、非常時に対応できるよう努めていく。
待機児童解消を実現していく上で、認可保育所と認可外保育施設の役割分担を含め、今後どのような保育の方向性を考えているのか。
（回答）認可外保育施設は、多様な保育ニーズに対応すべく、認可保育所ではできないような特色を持ったサービスを担うものと考えている。
震災後の土地利用規制緩和による企業誘致と、地場産業活性化による雇用・景気対策の考え方はどうか。
（回答）現在は土地利用が厳格化され大変厳しい状況だが、産業の活性化および新規雇用の創出を図るため、既存団地の空き区画情報を提供しながら、企業誘致に向けて引き続き努力していきたい。また、観光客も激減している中での景気対策としては、観光地振興策を実施し観光振興を図る。
男女共同参画推進条例の制定について、具体的・実現性をもって進めるよい機会であると思うがどうか。
（回答）条例の制定は、実効性の高いものにするために市民の意識高揚が不可欠であるので、他市の状況や市民・団体などの意見も聞き検討したい。
市長や議員などの報酬には、どのような考えを持っているのか。
（回答）市長などの給料については、類似都市の状況、国の指定職の俸給などを十分に考慮し、適正な金額としていく。また、議会においても自ら多角的な視点で適正化の検討がされていくものと考える。
【浅野 弥史 議員】被災地の復興支援と共に山形の地域経済活性化を
コミュニティセンターに発電機などを整備するが、避難所に指定されている学校にも配備してはどうか。
（回答）職員の配置なども考慮しながら、学校などへの配備も検討していきたい。
被災地に対する今後の復興支援について、市長の所見を聞きたい。
（回答）これまでさまざまな分野で職員を派遣しており、今後とも必要な支援を継続して実施していきたい。
被災企業を対象とした助成制度などを創設して積極的に企業誘致を行い、雇用の創出を図ってはどうか。
（回答）被災地の商工会議所への訪問などを通して積極的に情報提供を行い、企業誘致に努めていきたい。
被災者に対して耕作放棄地を積極的に提供し、本市の基幹産業である農業の活性化を図ってはどうか。
（回答）本市での営農再開を希望する被災者に対し、国の補助制度を活用しながら営農支援に取り組んでいきたい。
震災による自粛ムードが漂う今こそ、山形の農産物や名所などを国内外に積極的にPRし、地域の活性化を図ってはどうか。
（回答）観光復興券事業などの観光地振興策の実施や物産展の積極的な展開を計画しており、さらなる地域の活性化を目指していきたい。
フットサルは性別や年齢に関係なく楽しめる競技である。市民が気軽にできる環境を整備してはどうか。
（回答）利用団体の意向を確認しながら、各体育館へのゴールの配備を進めていきたい。
経済波及効果の大きいサッカー専用競技場を市内に建設すべきと思うがどうか。
（回答）市陸上競技場を多目的に使用できる球技場として整備していきたい。
節電を促すため、街路灯を電気消費量の少ないLEDに交換するための助成制度を設けてはどうか。
（回答）現在実施中の公衆街路灯LED化モデル事業の検証結果を踏まえ、具体的に検討していきたい。
自然エネルギーの活用を促進するため、既存の学校などにも太陽光パネルを設置してはどうか。
（回答）構造耐力上の問題があり難しいため、改築時などの設置を検討していきたい。
※サイバー犯罪に市民が巻き込まれないよう、小・中学生のうちから教育を行う必要があると思うがどうか。
（回答）小・中学生が正しい知識や判断力を学ぶことは重要であり、今後も家庭と連携しながら、継続的・計画的な指導を進めていきたい。
今回の統一地方選挙における投票率が大変低かったが、市長はどう受けとめているのか。また、投票率向上にどう取り組むのか。
（回答）投票率が低かったことは残念である。特に投票率の低い若年層への効果的な啓発について研究していきたい。
※サイバー犯罪…コンピューター技術および電気通信技術を悪用した犯罪。例えば、インターネットを利用した詐欺や、架空請求など。
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