一般質問（平成24年3月定例会）
平成24年3月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は，市議会報180号に掲載したものを再掲載しており，質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）
| 質問者 | 質問の要旨 |
|---|---|
| 渋江 朋博 議員（緑政・民主・公明クラブ） | 山形市の安全・安心、県外避難者の受け入れへの支援、子どもたちの健康、施設整備方針について ほか |
| 長谷川幸司 議員（自由民主党新翔会） | 山形市第2期経営計画、コンビニ納税など、さらなる行財政改革、職員の勤務意識について ほか |
| 伊藤美代子 議員（市民連合山形市議団） | 風呂なし市営住宅の原状復帰、第5期介護保険改正、障がい者の自家用車給油料金助成について ほか |
| 石沢 秀夫 議員（市民連合山形市議団） | ゴミ処理問題、スポーツ・文化振興と県との連携、墓地公園の建設に着手を、公契約条例制定に向けて ほか |
| 尾形 源二 議員（改革会議） | 都市計画道路四日町日月山線の整備と沿線街づくり、行財政改革と機構改革について ほか |
| 武田 新世 議員（緑政・民主・公明クラブ） | 女性専門外来の開設、市営住宅へのエレベーターの設置、学校の安全確保、学校の防災機能の強化について ほか |
| 今野 誠一 議員（日本共産党山形市議会議員団） | 第2期経営計画、地域経済の発展、第5期介護保険事業計画について |
| 後藤 誠一 議員（自由民主党新翔会） | 公有財産への再認識と有効利活用、産業振興策と支援政策、須川の沿線開発と可能性について ほか |
【渋江 朋博 議員】中心市街地の活性化と安全・安心な暮らしを守れ
新しい屋内型幼児遊戯施設の候補地が樋越地区に決定したが、中心市街地の活性化という市の重要課題と矛盾するのではないか。
（回答）今回は「無料の駐車場がある、屋内の広い遊び場が欲しい」との要望に沿って用地を選定した。交通ネットワークの利便性に優れ、効率的な整備を行うことが可能なことからコンパクトシティの概念には矛盾しないと考える。
ドーム型競技場など各種スポーツ施設の建設予定地はどのように考えているか。
（回答）平成24年度に新野球場とドーム型競技場の基本構想を策定し、建設予定地を整理した上で全体的な市スポーツ振興計画の実施計画の見直しの中で明確にする。
小白川街道は重要な生活道路だが、道幅が狭く大変危険である。電線地中化や融雪道路化を行うため、道路拡幅を検討すべきではないか。
（回答）沿道には住宅や店舗などが連なっており、道路拡幅あるいは電線地中化なども困難である。降雪時は特定幹線道路として優先的な除排雪を徹底していく。
一般住宅の耐震改修工事が進んでいない。さらなる施策が必要ではないか。リビングなどの部分的な耐震改修にも補助を出してはどうか。
（回答）24年度は耐震改修補助の条件となる耐震診断の実施戸数を増やす計画であり、施工業者などへのPRにも努めていく。また、耐震工事の中で部分的な対応ができるのか調査したい。
震災後、独自に減免措置を講じている幼稚園がある。市長は国に支援を要望しているが、今の状況はどうか。また、教員の補充についても支援が必要と考えるがどうか。
（回答）今後も関係機関に要望していくが、県の補助制度も十分活用してほしい。国の補正予算がないかなど状況を把握していく。
災害時備蓄品に対する国の支援は保育園のみとなっている。幼稚園にも同様の支援を行うべきではないか。
（回答）災害時備蓄品については市独自に教職員研修費等補助金で対象にしている。国の支援については機会を捉えて要望していきたい。
ポリオの不活化ワクチンはまだ国に承認されていないが、希望者には接種の機会を設けるべきではないか。
（回答）厚生労働省では今年秋頃までの不活化ポリオワクチン導入を目指しており、国の承認を待って実施したい。
小・中学校のトイレは和式が多く、今の生活様式に合っていない。避難場所となることからも、誰もが安心して使用できるような整備・改修を進めるべきではないか。
（回答）学校改築や大規模改修の際には、洋式化などと併せて多目的トイレの整備も進めている。今後もトイレの環境改善に向け年次的に取り組んでいきたい。
【長谷川幸司 議員】職員のあふれる熱意でみんなが笑顔で暮らせる山形に
本市は雇用の場が少ない。愛媛県西条市では企業支援や産業創出を担う会社を設立し、市長が先頭に立って取り組み実績を挙げている。本市でも成果を出せる産業振興戦略が必要と思うがどうか。
（回答）県の産業創造支援センターなどと連携し、産業の振興に取り組むとともに新産業団地の開発を進め、地元企業との連携や相乗効果が期待できる付加価値の高い企業の集積が実現できるよう、トップセールスによる企業誘致を目指していきたい。
屋内型幼児遊戯施設の建設を断念した嶋遺跡公園について、今後どのように整備を進めていくのか。また、遊戯施設の建設はどうするのか。
（回答）嶋遺跡公園は、平成27年度の完成を目指し、遊具広場や住居跡の平面表示、遺構を解説する展示あずまやなどを整備していきたい。また、屋内型幼児遊戯施設は樋越地区に建設することとし、24年度から事業に着手して26年度中のオープンを目指したい。
県内各地でナラ枯れが問題になっているが、里山のナラを燃料として再生可能エネルギーの利用拡大を図ることで、ナラ枯れ防止による景観の維持、さらには野生動物による農作物の被害防止にも効果があるのではないか。
（回答）ナラなどを燃料とする木質バイオマスストーブの普及を図るなど、積極的な活用に努め、森林の保全や景観の維持に取り組んでいく。
金井地区で整備した須川河川敷のほなみグラウンドは、多くの住民に利用され、先日、国のかわまちづくり支援制度にも登録された。より多くの市民がこの施設を活用できるようにしてはどうか。
（回答）国と市と地元住民で策定した須川かわまちづくり計画においてパークゴルフ場の整備を予定しており、地元や関係機関と協議の上、広く市民が有効利用できるようにしていきたい。
山形シティマラソンの開催について、実施時期などをどう考えているのか。
（回答）市街地内でのコース選定を基本に25年秋の開催を目指し、実行委員会を立ち上げて準備を進めていきたい。
本市に多い共働き世帯では、金融機関窓口での市税や保育料などの納付が難しい状況にある。コンビニやクレジットカードによる納付を活用し、納付機会の拡大・納付率の向上を図ってはどうか。
（回答）軽自動車税など、これまで実施しているものもあるが、市税や保育料などについても、他市の状況を調査しながら別の方法も含め検討を重ねていきたい。
山形をよい街にするには、心から山形を愛する熱い気持ちを持った職員の育成が必要だと思うがどうか。
（回答）意識改革も含めた研修体系の整備を図ろうとしているところであり、使命感を持った魅力ある職員づくりに努めていきたい。
【伊藤美代子 議員】無駄のない、でもあったかい福祉行政の推進を
風呂が付いていない市営住宅は、入退居時の費用負担が大きく、まだ使用可能な風呂を処分することは環境にも良くない。風呂を標準装備にしてはどうか。
（回答）全ての市営住宅に風呂を設置することは経費的に難しいが、今後、風呂のレンタル方式などの可能性について研究していきたい。
認知症に効果があり、脳が目覚めるアートといわれる「臨床美術（※1）」を介護者も一緒に行えば効果が大きい。臨床美術講座の拡充と臨床美術士養成を行ってはどうか。
（回答）認知症予防を狙いとする介護予防事業に、臨床美術講座を取り入れている。その効果を分析しながら、どう活用できるか検討していく。東北芸工大での養成講座など広く市民へ情報提供していく。
若年性認知症が増えており、家族の介護負担が大きい。若年性認知症のための就労対策や居場所づくりが必要ではないか。
（回答）認知症セミナーや認知症サポーター養成講座の開催など、普及活動を行っている。自宅以外の居場所としては、デイサービスやデイケア、地域活動支援センターなどが利用でき、関係機関などと連携して就労支援を行っていく。
他市では介護マークのプレートを作成し、周りを気にせず介護できる取り組みが広がっている。本市でも積極的に取り組んではどうか。
（回答）介護中に周囲から偏見や誤解を受けないよう介護マークを作成し、必要な人に24年度から配布していく。
在宅介護を行っている人に栄養管理を習得してもらうため、管理栄養士の訪問指導や講習会などを積極的に開催してはどうか。
（回答）在宅での栄養指導の利用を促進し、関係団体の活用も具体的に協議していく。
障がい者に福祉タクシー利用券や福祉給油券を交付しているが、給油券はタクシー券の半額である。しかも1回の使用枚数が制限されているのはなぜか。タクシー券との格差を是正してはどうか。
（回答）自家用車利用の場合は、タクシー利用の場合より長い距離の走行が可能との算定を基に、福祉給油券は福祉タクシー利用券の半額としている。また、障がい者の社会参加を目的としているため1回の利用上限を設けている。
原発事故による風評被害補償を待つのではなく、発想を変え、「安全な山形」を積極的に発信してはどうか。
（回答）東北観光博を活用するなど、国内外の人々に山形の魅力や食の安全性、素晴らしさをアピールしていく。
防災意識の啓発などに活躍している女性防火クラブに対して、助成金の格差解消と市内全域での組織化に取り組んではどうか。
（回答）より良い活動を行うため、どのような助成が良いか検討する。また、組織育成にも積極的に取り組んでいく。
※1 臨床美術…芸術的な創作活動などを行うことにより、認知症の予防や改善を行う取り組み。
【石沢 秀夫 議員】スポーツ施設の充実を図れ
新清掃工場の建設が当初予定より大幅に遅れていることによる経費負担が22億8500万円という指摘があるが、精査した数字はどうなっているのか。
（回答）平成22年度までに広域環境事務組合が新清掃工場建設事業に要した経費は、約12億4600万円となっている。また、現在の立谷川・半郷両清掃工場については、18年度から20年度までの3カ年で、6億1800万円をかけ基幹整備の改修工事を行ったほか、30年度までの稼動延長のための改修工事費用として、約4億1000万円を見込んでいる。
県と協議し、あかねヶ丘陸上競技場を市が第一種公認陸上競技場に改修してはどうか。また、Jリーグも行えるサッカー場にしてはどうか。
（回答）あかねヶ丘陸上競技場は市内で唯一の第三種公認陸上競技場であり、引き続き県での運営を希望している。また、県においてNDソフトスタジアムの施設整備を積極的に行っており、モンテディオ山形の拠点変更が見込まれないことから、Jリーグ対応のサッカースタジアムを本市に建設する計画はない。
パークゴルフおよびグラウンドゴルフの競技場を東・西・南・北・中央の5カ所に整備し、その内の1つを本格的な大会が開催できるものにしてはどうか。
（回答）河川敷などを有効利用し、多用途に活用できるような整備を行い、活動の場の提供に努めていく。
本市の高い文化性を活用し、やまがた舞子や清風荘宝紅庵、文翔館、東大手門などを生かした歴史・文化ゾーンのまちづくりを積極的に進めてはどうか。
（回答）歴史文化的資源をつなぐルートの魅力向上と、分かりやすい案内看板の設置など、回遊できる歴史・文化軸の形成を図り、既存の資源や新たに整備した中心市街地3拠点などの連携を強化して、魅力の面的な広がりを目指していく。
斎場の建て替えには、相当の期間が掛かる可能性がある。今のうちから整備に向けて取り組むべきではないか。
（回答）新たな斎場の整備については、耐用年数にこだわらず、時期を逸することのないよう調査研究していく。
公契約条例の制定に向けた進展状況はどうか。
（回答）現在、市公契約条例検討会を立ち上げ、対象となる工事や業務委託の規模などについて、本市の課題整理と、その対応策の検討を行っている。
小水力発電を須川にも設置し、全県に小水力発電が広がるようにアピールしてはどうか。
（回答）現在計画中の松原浄水場における小水力発電が本市として初めての取り組みとなることから、発電状況などをみながら導入効果を検証していく。
【尾形 源二 議員】後ろ向き行政から攻めの行政へ『蛻変（※1）』せよ
都市計画道路四日町日月山線拡幅、馬見ヶ崎橋の架け替えと、その前後区間はどのような取り組みになるのか。
（回答）平成28年度の完成を目標に、県が事業を進めている。道路部はケヤキを残し、公園と一体化した歩道空間の整備を検討している。橋梁部は元の位置で架け替える。特養老人ホーム六日町あいあいから東へ新築西通りまでは本市が23年度に事業着手し、29年度の完成を目指している。桝形交差点から国道13号線までは、事業中の区間が完成した後の交通の流れなどを見ながら整備を検討したい。
行財政改革は恒常的課題である。官と民の役割と責務を明確にし、行政の業務種類と量を仕分けすべきではないか。また、スポーツ行政を市長部局に移管しスポーツ・文化振興課としてはどうか。
（回答）仕事の検証システムで事業の検証を行い、民間でやれることは業務を移管するなどして、行財政改革に努める。スポーツ保健課の業務は、学校体育・保健業務など学校と密接に関わるため、教育委員会に所属することで学校と連携し、効果的な事務処理ができると考える。
データ管理は旧態であり、シンクタンク的機能が弱い。強化するために「資料統計室」を設置してはどうか。
（回答）必要なデータの収集、国や社会の動向把握、市民アンケートなどによるニーズの把握に努めている。データの一元管理や公開方法などを検討していくが、組織の設置は考えていない。
山形ならではの高品位の力強い教育とともに、土曜スクール（※2）などの新たな取り組みに前向きに挑戦する教育委員会を期待しているがどうか。
（回答）週日課の工夫などで標準以上の授業日数を確保している。また、市独自の「魅力ある学校づくり推進事業」では地域と連携した体験活動を実施している。現在の取り組みを継続していく中で確かな学力と豊かな体験を子どもたちに育みたい。
住民自治を育て、成熟させるために必要な住民基本条例（※3）の制定に取り組んではどうか。
（回答）第7次総合計画の基本構想は議会の議決を経て定めたものであり、住民自治基本条例の役割を果たしていると認識している。地域力を高めるための交流の場の整備などを行い、課題解決を支援する。
市として「がん撲滅宣言」をし、早期発見に有効な最新の血液検査（1回の検査で6種類のがんを発見）を採用すべきと思うがどうか。
（回答）国のがん対策基本方針に基づき、予防のための生活習慣の改善の普及を図り、早期発見を目指した検診体制の充実と啓発に努めている。任意の検査項目として、前立腺がん検診を集団検診で実施している。AICS（※4）などの新たな血液検査も認識しているが、県内ではまだ普及していない。
- ※1 蛻変（ぜいへん）…さなぎから成虫になること。ここでは大きく変化する、生まれ変わるという意味。
- ※2 土曜スクール…完全学校週5日制の実施を受け、基礎的な学力や学習習慣の向上・定着のために土曜日に小・中学校などで学習を行う。
- ※3 住民基本条例…自治体のまちづくりの基本原則や、行政と市民の役割、市民参加の手続きなどを定めた条例。自治基本条例、まちづくり条例など名称は自治体によって異なる。
- ※4 AICS…アミノインデックスがんリスクスクリーニング。血液中のアミノ酸を検査することで複数のがんの可能性を発見する検査方法。
【武田 新世 議員】充実した防犯・防災対策で子どもたちと市民の安全確保を
県立河北病院には、河北なでしこ外来が開設されており、高い評価を得ている。済生館でも、女性専門外来を開設してはどうか。
（回答）済生館は急性期を担う基幹病院として、地域における医療環境を考慮しながら、優先順位の高いものから実施している。
高齢化や高齢者の単身世帯が増加していく中で、市営住宅へのエレベーターの設置をどう考えているか。
（回答）平成25年度に策定予定の市営住宅長寿命化計画の中で検討していく。
昨年発生した市内県立高校での事件を受けて、小・中学校への防犯カメラの設置も含め、学校の安全確保にどう対応していくのか。
（回答）学校の安全確保に向けて多様な取り組みを一層進めるとともに、玄関のオートロック機能や防犯カメラなどの防犯システムが未設置である学校には、年次的に整備を図っていきたい。
小・中学校における防災機能強化の状況はどうか。また、今後の対応はどうか。
（回答）発電機や毛布などの公助備蓄を配備していく。災害時優先電話の取り扱いは、マニュアルを作成して教職員へ周知していきたい。また、避難所運営マニュアルの作成にも取り組んでいく。
文部科学省では、実践的防災教育総合支援事業を行う予定である。本市も取り組んではどうか。
（回答）内容を把握した上で、対応が可能であれば取り組んでいく。防災教育の充実に努め、自分の命を自分で守れる子どもを育てていきたい。
ブックスタート事業（※1）を実施している市がある。本市も実施してはどうか。
（回答）「絵本とあそぼう」という冊子を作成して、1歳6カ月児健診時に渡して絵本に親しむきっかけづくりをしている。なお、すでに導入している上山市の状況を調査したい。
サルによる農作物などの被害防止対策についての状況はどうか。また、米沢市では、モンキードッグ（※2）が成果を上げている。本市も取り組んではどうか。
（回答）追い払いや捕獲用おりの設置、電気柵購入に対する支援などの対策を取っている。関係団体と連携しながら農作物の鳥獣被害対策に努めたい。モンキードッグについては、関係団体と調査研究したい。
めでためでた♪花のやまがた観光圏推進協議会の取り組み状況はどうか。また、県とどう連携していくのか。
（回答）観光情報の発信を行うとともに、体験旅行プランの企画と受け入れ態勢の整備を図った。外国人旅行客にも、県および関係機関と連携した誘客活動を展開したい。
はながたベニちゃんをもう1体作製して認知度を高めてはどうか。
（回答）24年度に着ぐるみを新たにもう1体製作し、認知度向上に取り組んでいきたい。
- ※1 ブックスタート事業…健診などの機会に絵本や布バックなどのセットを配布し、保護者と赤ちゃんが絵本を通して触れ合うきっかけをつくる事業。
- ※2 モンキードッグ…農作物への被害を防ぐためにサルなどを追い払う訓練を受けた犬。
【今野 誠一 議員】公契約制度の導入に市民の声を反映せよ
第2期経営計画で、最上義光公400年記念事業やシティマラソンなど、市民の協力によって目的を達成しなければならない新規の事業があるが、その手法をどのように考えているのか。
（回答）市民の協力が重要となる事業の実施に当たっては、スケジュールや事業の内容について、市民・事業者への周知を図るとともに、理解を得ながら進めていく。
公契約制度の導入に向けた検討委員会を立ち上げるとのことだが、現在の状況はどうか。また、市民の声が反映されるものにすべきと考えるがどうか。
（回答）昨年12月に市公契約条例検討会を立ち上げ、課題整理とその対応策の検討を行っている。なお、条例素案ができた後は、関係する団体の意見などを聞くとともに、パブリックコメントによって市民の声を反映させ、なるべく早い導入を目指していく。
国の打ち出した青年就農給付金制度や6次産業化促進支援などをどのように取り入れて施策を行うのか。
（回答）6次産業化については、研修会を開催するなど、情報の提供と意欲ある団体などと事業化に向けた相談を行いながら、関係機関と連携して、積極的に取り組んでいく。また、新規就農者の育成・確保についても、現在行っている事業を継続しながら、国の新たな制度と併せ、新規就農者の増加に取り組んでいく。
荒廃農地の活用について、新たな観点から新規就農者や就農希望者への活用など、施策の充実を図るべきと考えるがどうか。
（回答）国や市の補助制度を活用した耕作放棄地解消事業を実施しており、今後とも制度を活用し、新規就農者を含めた農業者および農業団体が荒廃農地の活用に取り組めるよう、積極的に支援していく。
平成24年度から介護保険料の改定が行われるが、保険料の負担抑制にどのように取り組んだのか。
（回答）本市の介護給付基金残高の全額約6億円と県の介護保険財政安定化基金からの交付金約1億円を全額充て、保険料の上げ幅ができるだけ小さくなるよう努めている。県の基金のうち、県取り扱い部分も市町村へ交付するよう県市長会を通じて要請したが、県の回答は交付しないとのことであった。
介護予防・日常生活支援総合事業が創設されたが、この事業は地域支援事業の中で実施するもので事業費に制限があることから、必要なサービスが受けられず導入すべきでないと考えるが、どのようになるのか。
（回答）ニーズに合った事業が実施できるか十分に見極めて行く必要がある。今後、対象者のニーズなどを把握しながら既存の見守り支援や配食サービスなどとの兼ね合いなども考慮し、実施するかどうか検討していく。
【後藤 誠一 議員】確かな将来像を見据えた創造的な施策展開を図れ
市有施設の一部はほとんど利用されておらず、もっと市民が有効利用できるようにすべきでないか。
（回答）利用実態の分析やニーズの把握に努めながら、利用率向上と全庁的な連携による利活用の可能性を検討したい。
国際交流プラザ西側の広場は利用率が低い。より多方面への利用に向けた発想の転換が必要ではないか。
（回答）活用形態やニーズなどの調査を行い、利用拡大に向けた対応を検討したい。
市有施設の跡地利用について総合的な考え方を聞きたい。
（回答）地元住民の意向に十分な配慮が必要だが、将来の行政需要を見極め、売却も含めた利活用を検討していく。
青田南の郷土資料集蔵所の機能を山形まなび館の2階、3階に移転し、中心市街地活性化に生かしてはどうか。
（回答）まなび館の活用を考えていく中で展示の在り方を検討していく。
どのようなテーマを持って企業誘致を進めてきたのかが見えてこない。また、産業支援政策について、明確なビジョンを持って進めていくべきと思うがどうか。
（回答）将来性や雇用創出、地場産業との連携などが期待できる企業を誘致してきた。今後も新技術開発、販路開拓の支援を継続していく。
地元資源を活用した企業が研究開発拠点を市外へ移転する事例がある。本市の支援が足りないのではないか。
（回答）産学連携などを通し、新商品の開発、販売につながる支援をしていきたい。
蓄電池産業は次世代を担う成長産業である。関連企業の誘致や集積化に向け、早急に検討すべきではないか。
（回答）目指すべき集積業種の一つとして、蓄電池関連産業にも注視し、国、県のエネルギー政策の情報収集と併せ、誘致に力を入れていく。
小水力発電や周辺環境整備を総合的に捉えた「須川グリーンベルト構想」を基に須川沿線の整備を推進してはどうか。
（回答）須川沿線は、パークゴルフ場や新産業団地などさまざまなものが整備される見込みである。小水力発電は課題もあることから研究していく。
松原浄水場での小水力発電が実現する見込みとなったが、次世代エネルギー政策をどう考えているか。
（回答）平成23年度内の策定を進めている「地球温暖化対策実行計画」の中で、太陽エネルギー、バイオマス、小水力などの活用を図るとしている。
25年に最上義光公没後400年を迎えるが、没後400年祭をどう企画するのか。また、「最上家・べにばなの城下町」というテーマこそが、本市が誇りに思える最大のキーワードではないか。
（回答）記念事業の内容などを関係各団体と協議し準備を進めていく。提言についてはその中で検討していきたい。
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