一般質問（平成24年12月定例会）
平成24年12月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報183号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）
| 質問者 | 質問の要旨 |
|---|---|
| 佐藤 亜希子 議員（日本共産党山形市議会議員団） | 救急体制の充実、小中学校の設備の改善、子育て支援、避難者支援、国保税の軽減について |
| 遠藤 和典 議員（改革会議） | 「地域主権改革」の現実、都市制度の見直し、産業振興、「環境」をお金にする方法、マンション住民と町内会との関係について、その他 |
| 丸子 善弘 議員（自由民主党新翔会） | 119番通報、エネルギー回収施設、街づくり、山形市立商業高等学校について、その他 |
| 渋江 朋博 議員（緑政・民主・公明クラブ） | 市民の安全を守る体制作り、日中友好会館のその後、教育問題、中小企業支援、集会所の耐震化、職員の倫理、父親の育児参加について |
| 長谷川 幸司 議員（自由民主党新翔会） | 雇用対策、エネルギー回収施設（新清掃工場）、山形市の観光、コンビニにおける証明書の発行、機器管理アドバイザー、職員に関すること、中学校教育、スピード感ある市政運営について |
| 渡辺 元 議員（緑政・民主・公明クラブ） | 6次産業化への取り組み、最上義光没後400年記念事業、中心市街地の活性化と市街地の拡大、エネルギー回収施設（清掃工場）建設、地籍調査について |
| 川口 充律 議員（市民連合山形市議団） | エネルギー政策、生活環境の保全、南沼原小学校新校舎建設、介護予防・健康増進、心のリラックスを図る健康遊具の設置促進とPR、公契約条例、消防・救急システムの充実、雇用対策について その他 |
| 斉藤 栄治 議員（市民連合山形市議団） | 医療福祉の向上、住宅リフォーム、公共交通のあり方、空き家対策、コミュニティセンター、災害対策、いじめ対策、図書館の利用促進、納税対策について その他 |
【佐藤亜希子 議員】救急体制の見直しで市民の信頼回復を
救急出動の要請に対しては、聞き取りの前に出動するようマニュアルや受付要領を作成すべきではないか。
（回答）これまでも要請があれば出動してきた。今後も正式な要請があれば出動する。
平成24年8月の全員協議会で、救急体制などの改善を行うと答弁をしている。どのような改善が行われ、今後はどのようにしていくのか。
（回答）通信指令システムのさらなる機能充実とともに、救急隊の8隊への増隊や救命救急課の新設、民間による24時間救急相談サービス制度の導入について、25年度からの実現に向けて詳細を検討している。
学校のトイレは、暗さや悪臭などから児童や生徒が入りたがらないとの声が出ている。洋式化率を高めるとともに、できるところから改善していくべきでないか。
（回答）25年度において、トイレも含めた学校施設に係る整備計画を策定し、年次的かつ計画的に整備していく。
小・中学校の各教室に冷房や扇風機を設置してはどうか。
（回答）第五中学校校舎改築を契機として、各教室などへ計画的に導入していく。
放課後児童クラブに入所している就学援助世帯などに対して、これまで市が先行して月額5,000円の補助を行ってきたが、24年度からは県も補助を行うようになった。市はこれまでの補助額を維持しながら、上乗せして補助を行ってはどうか。また、第2子以降を半額にするなどの補助を考えてはどうか。
（回答）かねてより国の補助基準を上回る支援を続けており、今後の検討課題としたい。
支援が必要な震災避難者の情報を、市と支援団体などが共有する仕組みをつくるべきではないか。
（回答）民生委員による訪問や、24年度から市社会福祉協議会で実施している避難者生活支援相談員との連携を図りながら、きめ細かな助言や支援を行っている。今後も引き続き、個別に対応を行っていく。
避難者に対して行っている、本市主催での避難元の自治体や地域ごとの交流会を、今後も続けていくべきではないか。
（回答）交流会は24年度から地域ごとに開催しており、今後も継続していく。
市から避難者へ郵送されるお便りは、命綱とも言える役割を果たしている。国に予算を求めて、この取り組みを継続すべきではないか。
（回答）現在、災害救助法に基づき国と被災3県が負担しており、今後も継続するよう県を通じて求めていく。
25年度からの国保税の見通しはどのようになっているのか。また、国保税を軽減すべきと思うがどうか。
（回答）今後の財政見込みの試算を行い、25年度からの国保税率について、現在、負担軽減も含めて検討している。
【遠藤 和典 議員】いつになる 若者残る雇用の場 市民が待ってる産業団地
国の地方自治向上に関する施策に対する市長の評価はどうか。「期待感 実績見れば無力感 地方の声はどう届いたか」
（回答）地方の裁量拡大や国と地方の協議の場の法制化、地方交付税の回復などは評価できるが、権限に見合った財源の移譲が実施されていないため、全国市長会などを通して国に要望している。
「民の声 届く仕組みも整いつ 分権開花まだ道半ば」
国では中核市・特例市の見直し議論がなされている。中核市にはメリットもあるが、保健所設置費用などの財政負担が伴う。本市は中核市移行の是非をどう考えているのか。「交付税 いつまで続くこの水準 道のり険し中核市」
（回答）保健所の設置による中核市への移行については、財源移譲の動向を注視しながら判断していきたい。
「中核市 新制度への移行には 財源移譲を見据えた上で」
工業振興計画と新産業団地の進行状況と分譲開始の目安はどうか。「いつになる 若者残る雇用の場 市民が待ってる産業団地」
（回答）産業団地の開発は、27年度の分譲開始を目標としているが、24年度中に策定する予定の基本計画の中に具体的なスケジュールを盛り込んだ上で事業の推進を図っていく。
「魅力ある 団地開発計画中 任期中には分譲開始」
大口利用者への水道料金の優遇策を設け、企業誘致や市内企業の活性化につなげてはどうか。「安くする 水を雇用の呼び水に 発想変えて水量増加」
（回答）先進事例を研究し、水道使用者全体への影響も考慮しながら適切な料金体系の在り方を検討したい。
「山形の 水と安全すばらしさ 広く知らせる道を求めん」
新たな歳入確保の手段として、自治体と企業間の二酸化炭素排出量取引の枠組みであるオフセットクレジット（J－VER制度）を活用してはどうか。「山の木が 金のなる木に変わるかも 取引できる二酸化炭素」「市有林 管理をすれば財源に 山もきれいに一石二鳥」
（回答）J－VER制度は、国において利便性のある制度にするよう見直している。本市では新たな制度の情報収集をしながら森林管理分野での活用を調査検討していく。
「ふるさとの 山に向かいて思うのは ふるさとの山はありがたきかな」
町内会への未加入が多い分譲マンションなどに対して、どのように加入を促進していくのか。「町内会 加入に向けてどうするの 地域がつくる安心のもと」
（回答）町内会は自治活動であり加入も任意であるため、マンション建築段階で条件を付ける事は困難であるが、さらなる啓発や加入促進に向け指導していきたい。
「広めよう地域の絆大切さ みんなでつくる町内会で」
【丸子 善弘 議員】安全・安心、地域発展による市民の立場に立った市政を
119番通報に関する訴訟は救急車の不出動と死亡の因果関係が争点となるようだが、市長の考えを聞きたい。
（回答）救急車の不出動と死亡の因果関係が認められるとまでは考えにくいが、対応した職員の判断に職務上の過失はないと考えている。詳細は法廷の場で明らかにしていく。
救急要請への対応を見直し、100％出動するとともに、訴訟に関しては和解すべきではないか。
（回答）救急出動は、正式な救急要請があればこれまでも出動しており、今後も出動する。また、職員に過失はなく、職務上の義務を怠ったとは言えないと考えており、和解に関しては裁判の推移を見守っていきたいと考えている。
エネルギー回収施設（新清掃工場）の建設地決定後、決定地以外の2地域には、どのように対応するのか。
（回答）決定地以外の方だけでなく、全市民に広報などを通じ選定結果を説明していく。
立谷川のエネルギー回収施設には、熱エネルギーを利用した施設の建設を期待するが、実現の可能性はどうか。
（回答）施設用地が限られることもあり、熱エネルギー利用施設の整備は困難である。
市長はトップセールスでの企業誘致を明言しているが、本市のセールスポイントをどう捉えているのか。また、この10年間で本市の企業転入・転出が転出超過となっている点をどう分析しているのか。
（回答）自然災害に強い点、ものづくり技術での産業基盤が確立されている点、宮城県と近接している点が誘致の優位性といえる。今後も、本市の良さをアピールし誘致活動を行う。企業の転出超過は、国内市場低迷での事業所などの統廃合が原因と考えている。
平成24年9月定例会での「市営野球場を先行して建設すべき」との質問に、スポーツ振興計画や施設整備計画の中で決めると答えているが、現時点ではどう考えるか。
（回答）公約であるドーム型競技場や新野球場の建設は、基本構想を策定中であり、年度内に全体像を示していく。
震災後、太平洋側と結ぶ道路の有効性が再認識されている。県道仙台山寺線のトンネル化に向け、国や県に働き掛けるべきではないか。
（回答）県道仙台山寺線のトンネル化は、県が計画を断念し、本市も県への要望を取り下げている。宮城県とのアクセスの重要性は強く認識しているが、以前に比べ交通アクセスは改善していると考えている。
本市スポーツアドバイザーの渋谷良弥氏が、山形商業高野球部監督に就任した。招聘した意義を明確にすべきではないか。
（回答）渋谷氏には、スポーツアドバイザーとして野球の競技力向上や振興に尽力いただいている。同氏の手腕により、技術とともに心身を鍛え、市民に勇気と感動を与えられる野球チームに育ってほしい。
【渋江 朋博 議員】市民の安全を守る体制をつくれ
救急車の出動基準については、医学的見地に基づいた判断基準が必要と言われており、早急に見直すべきと考えるがどうか。また、正式な要請とはどういったことか。
（回答）これまでも出動要請があれば出動しており、今後も正式な出動要請があれば出動する。正式とは、明確な出動要請が継続していることだと考えている。
吉林・山形友好会館については、寄付金の返還を受けて、今後の人的交流などに活用すべきではないか。
（回答）吉林市からは、年明けに新しい人事が決定してから決めたいという連絡を受けており、それを待った上で早期解決に向けて努力していく。友好会館に対する本市の考え方は、（1）現在の友好会館は閉館とし北華大学図書館に展示機能を移設する。（2）展示品は友好の鐘などの一部を除き、吉林市の判断に委ねる。（3）寄付金は返還を求めず、友好会館の売却金を基金として今後の両市の友好交流のために活用する。以上の点を基本に協議していきたい。
いじめ問題に対する教職員への指導はどのように行っているのか。また、学校と教育委員会との連携体制はどのようになっているのか。
（回答）学校への指導および連携体制づくりについては、未然防止の取り組みや早期発見・早期対応のシステム構築の2点から指導するとともに、全教職員に配付した対応マニュアルに沿って、組織的で素早い対応を実践している。心配な事案については、指導主事などが学校に出向き、緊急のケース会議を実施している。
平成25年3月末で中小企業金融円滑化法の期限が切れることから、本市でも対応が必要ではないか。
（回答）市内の金融機関からは、支援の必要な企業への貸付条件の変更や円滑な資金供給に努める姿勢は、終了後も何ら変わりないとの回答を得ている。経営支援資金融資制度をより利用しやすいものになるよう検討して継続実施していきたい。
地区集会所は、地震などの災害時における自主防災組織の本部や避難所となるため、耐震診断と改修費に特化した補助を行い、早急に耐震化に対応すべきではないか。
（回答）現行の補助制度も考慮しながら、耐震化に係る補助の在り方について、今後、町内会の意向も踏まえ調査検討していく。
立て続けに本市職員による不祥事が発生したが、懲罰規定はどのようになっているのか。また、職員倫理規程を定め綱紀粛正に努めるべきだと考えるがどうか。
（回答）職員の不祥事については、地方公務員法に基づき厳格に対応しており、人事院の懲戒処分の指針を基準として、職員審査委員会で審査し決定している。今後一層の綱紀粛正に努めるため、職員倫理規定の策定を検討していく。
【長谷川幸司 議員】スピード感のない体質を打開せよ
市長の公約である、地元企業の活性化を主とした産業用地の造成による就業機会の創出に向け、どのような施策を講じているのか。
（回答）新製品・新技術開発支援事業や見本市出展支援事業、中小企業人材養成事業などを実施し、山形ニュータウン内の事業用地確保や椹沢地区での新産業団地の開発計画などを推進している。
住民基本台帳カードについて、図書館利用カードと複合してさらなる普及を図るとともに、全国のコンビニで住民票などを交付できるシステムを導入してはどうか。
（回答）休日や夜間も交付できる自動交付機を、市役所と市街地公民館4カ所に設置している。今後も住民基本台帳カードの普及を図りながら、コンビニ交付も検討していく。
防災・災害対応を的確に行えるよう自衛隊との連携を強化し、自衛官や自衛隊退職者を危機管理アドバイザーに委嘱してはどうか。
（回答）自衛隊からは、市防災会議の委員として協力いただくとともに、市総合防災訓練に積極的に参加してもらっている。引き続き、連携強化を図っていく。
上下水道部職員による詐欺事件や暴行事件、さらには119番通報に関する訴訟と、本市の評判が大きく低下している。職員の綱紀粛正と、勤務時間中の禁煙や出退勤時間の厳守など、服務規程順守に向けてどう取り組むのか。
（回答）所属長および全職員へ綱紀保持の徹底を命じている。倫理セルフチェックシートなどを活用して、一層の職員倫理意識の向上を図っていく。
市職員として適性を欠くような場合には、地方公務員法に基づく分限処分を行い、降任や免職にする考えはないのか。
（回答）人事院の通知にのっとり、個別の事案ごとに適正に対応していく。
救急出動判定をより適正かつ迅速に行うために、医療関係者との連携強化や体制の充実はどのようにするのか。
（回答）高機能消防指令センターの整備や救急隊の増隊、救急救命課の新設、民間による24時間救急医療相談サービス制度の導入を行っていく。
成績の順位付けや体育祭での個人種目は、中学校という集団の場で生きる力を育む教育であり重要であると思うがどうか。
（回答）中学校では自己の目標点数を設定させ、目標達成に向けて学ぶ態度の育成を大切に指導している。体育の個人種目は授業で実施している。
4年経過してもエレベーターなどへの広告表示が実現できない。スピード感のない体質こそが一番の問題であり、市長はこの状況をどう捉え、どう打開していくのか。
（回答）常々スピード感を持って仕事をするよう指示している。特に、市民の安全・安心に関わる部分は最優先に取り組んでいる。
【渡辺 元 議員】魅力ある都市を目指し積極的な行政運営を展開せよ
6次産業化を推進すると新たな産業や雇用が創出される。地方や農林漁業従事者にとって有望な施策であるが、市として意欲的に取り組んでいるようには見えない。今後、行政としてどのように取り組むのか。
（回答）農業者が6次産業化に取り組む場合、確実な計画性や実効性が重要となるため、今後、関係機関によるネットワークづくりや視察研修の実施、新商品の開発などに対する市独自の支援を検討し、支援策を積極的に実施していきたい。
平成25年に開催を予定している、最上義光公没後400年記念事業の基本的な事業コンセプトは何か。
（回答）県内外の方々に義光公の業績や「人となり」を認識してもらうとともに、街なかのにぎわいを創出して観光誘客を図るものである。
記念事業の実施に当たっては市民との共創という視点が大事だと思うが、他市の例を参考にイベント参加者を公募するなど、市民との共創を図ってはどうか。また、市民や民間事業者が行う関連イベントへの協賛を積極的に行い、記念事業の周知拡大を図ってはどうか。
（回答）記念事業の実施に当たっては、広く公募を行い多くの市民に参加してもらえるようにしたい。また、市民などが実施する事業についても、希望者には協賛事業の冠を付けてもらえるようにしたい。
本来は市街化区域に編入すべきだが調整区域となっている土地がある。このような土地を有効に利用できれば、大型店舗の誘致なども可能となり、雇用の創出や経済の活性化が図られると思うが、市街化区域の拡大に対する市長の考え方を聞きたい。
（回答）紅の蔵などの新名所づくりを行い、中心市街地の活性化に取り組むなど集約型のまちづくりを目指しており、市街化区域の拡大は十分に検討して対応したい。
エネルギー回収施設の建設は、予定している2工場方式で建設すると、20年間に要する費用が1工場方式より約90億円も割高になる。土地の面積が広く1工場方式での建設が可能な隔間場地区を建設地とすることによって経費の大幅な削減を図り、スポーツ施設を整備するなど大胆な地域振興策を打ち出して、市の均衡ある発展を図ってはどうか。
（回答）これまで説明しているとおり、2工場方式で建設したい。なお、建設地を決定した後、具体的な地域振興策について地元住民と協議を進めていく。
進捗率が非常に低い地籍調査について、職員の増員を図るなど調査体制を強化し、早期完了を目指すべきではないか。
（回答）今後とも県に対して予算の増額を要望しながら、事業規模に応じた調査体制の整備に努めていきたい。
【川口 充律 議員】脱原発に向けたエネルギー政策の展開を
震災避難者への支援を行ってきた市長として、改めて脱原発という方向を明確にすべきだと思うがどうか。
（回答）常々、原発に依存しない社会をつくるべきだと考えている。
市長は、本市のエネルギー政策をどのように考えているのか。また、エネルギー政策を統括する部署を設置する考えはないか。
（回答）市単独よりも地域全体で推進することが効果的であることから、県と連携を取りながら進めていく。また、エネルギー政策を統括する部署の設置は、現在のところ考えていない。
管理が行き届いていない水路について、関係者に対して行政から協力を働き掛けてはどうか。
（回答）市も現場を確認しながら、地元町内会および近隣関係者にも協力をお願いして管理を行っていく。
南沼原小学校のグラウンド使用における教育環境の適正化について、市長の考えを聞きたい。
（回答）児童数の増加に伴い、既存のグラウンドだけでは手狭な状態となっているため、PTAなど関係者の理解をいただいた上での当面の対応だと認識している。既存グラウンドの他に第2グラウンドも使用できることで、体育の授業などの教育環境が大きく改善するものと考えている。
南沼原小学校の児童数が適正規模となる時期はいつ頃になるのか。また、新校舎の着工時期はいつか。
（回答）適正規模となるのは平成34年頃と推計している。校舎などの改築時期については、児童数が適正規模となる時期を一つの目安として検討していく。
山形らしい公契約条例を制定するため、今後の工程はどのようになっているのか。
（回答）公契約に関する本市の基本的な考え方をまとめた上で、雇用者側と労働者側双方の関連団体などに意見を聞いていく。また、パブリックコメント制度も活用しながら、26年4月の条例施行を目指していきたい。
震災の被災地などで業務を再開できない企業に対し、復興応援の意味も込めて本市へ誘致してはどうか。
（回答）それぞれの事情や条件に十分配慮し、関係機関などとも連携を取りながら、自然災害の少ない山形市を積極的にアピールして誘致活動に取り組んでいく。
除雪した後の雪により、家屋などへの出入りができないなどの支障が出ている。対策はないのか。
（回答）道路の除雪は迅速性と効率性が求められるため、家屋の出入り口の雪処理は困難であることから、市民の方の協力をお願いしている。これから高齢化社会がますます進展していくなかで、地域の福祉力の維持をお願いしながら、新たな行政対応についても研究していく。
【斉藤 栄治 議員】より戦略的な公共交通ネットワークの構築を
済生館では、地方公営企業法の全部適用に向けた見直しを検討しているが、その経緯と考え方を聞きたい。
（回答）経営が安定し繰越欠損金も解消したことから、一層の医療の質の向上を図るため経営形態を見直すこととした。
看護師不足を解消するための体制を整備してはどうか。また、福祉や介護の人材確保にも取り組んではどうか。
（回答）看護師確保については、奨学金制度を含めてどのような支援制度が効果的か調査研究していく。介護従事者の確保にも、国や県の動向を踏まえ対処していきたい。
住宅リフォームへの補助は中小企業や利用者にも評判が良い。平成25年度以降も補助を継続し、予算も増額してはどうか。
（回答）25年度も事業を行っていく。予算は、経済効果を念頭に置き編成していく。
地域公共交通総合連携計画を策定して2年目だが、事業の実施状況はどうか。
（回答）計画に掲げた18事業のうち16事業に着手している。23年度のバス利用者数は、成果指標に対して約3.8％下回っている。
空き家対策には、行政代執行を盛り込んだ条例が必要だと思う。どのように進めていくのか。
（回答）25年度に、対応が必要になる空き家の実態を把握した上で、条例や対策の枠組みを具体的に検討していく。
地域分権の観点から、将来的にコミュニティセンターにどのような機能や役割を持たせていくのか。
（回答）将来的には、各地区でできるものは地区が担う、地域分権の拠点施設として視野に入れている。
都市公園の空白区域は、防災の観点からも早期に解消を図るべきではないか。
（回答）条件の見合う土地があれば、財政状況をみながら解消に努めていきたい。
災害時に地域の方々が民間の敷地などに避難ができるように、行政が主体となって民間企業などへ協力を要請してはどうか。
（回答）所有者と地区で相談していただきたいが、支援が必要な場合は、市からも所有者へ協力を促していく。
図書の返却ポストを複数設置し、未返却の減少や利用促進につなげてはどうか。
（回答）利便性向上などの観点も含めて検討したい。
営利企業による認可保育所への参入は、利益優先による質の低下とならないよう慎重な検討が必要ではないか。
（回答）認可は県となるが、市が行う認可申請に対する意見書の提出に当たっては、現在の保育の質が維持されるよう適切に対応していきたい。
発達の遅れなどが疑われる子どもに対して適切な支援が必要だと思うがどうか。
（回答）市内の保育所を対象に、臨床心理士が指導や助言を行う事業を実施しており、今後も継続していきたい。
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