意見書（平成30年12月定例会）

12月定例会で可決された意見書は、次の4件です。

ライドシェアの導入に反対し、安全・安心なタクシーを国に求める意見書

タクシー事業は、地域生活に欠かせない安全・安心で快適・便利なドア・ツー・ドアの個別輸送機関であり、急速に少子高齢化が進展する中、地域住民や交通弱者のための移動手段として大きな役割を果たしている。加えて、スマートフォンによる配車サービスの普及促進、ユニバーサルデザインタクシーや観光タクシーの充実、地元自治体等の要望を踏まえた乗り合いタクシーの展開を行うなど、多様化する利用者ニーズに対応した新たな取り組みを的確に実施している。

こうした中、規制改革の推進やシェアリングエコノミーの成長を促すという名目で、インターネットを利用した「ライドシェア」の容認を求める動きが活発化している。

しかし、「ライドシェア」は、事業主体が運転者の仲介のみを行う業務形態であり、事業主体が運行管理や車両整備等について責任を負わず、自家用車の運転者のみが運送責任を負う形態を前提としているため、安全の確保や利用者の保護等の観点から大きな問題が生じることが懸念されている。こうした行為が無秩序に容認されることとなれば、道路運送法、道路交通法、労働基準法等の様々な法令を遵守し、安全確保のためのコストを掛け、国民に安全・安心な輸送サービスを提供するタクシー事業の根幹を揺るがすとともに、路線バスや鉄道も含めた公共交通に大きな混乱をもたらすおそれがある。

よって、下記について適切な措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 「ライドシェア」は、利用者の安全・安心に極めて大きな懸念のある業態であり、その容認を行わないこと。
2. 地域において大きな役割を担っているタクシーはもとより、バスや鉄道を含めた地域公共交通維持・発展に向けた総合的な諸施策を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成30年12月18日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（規制改革）　あて

山形市議会

看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書

高齢化社会が現実となる中で、社会保障・税一体改革における推計において、看護職員の必要数は2025年に約200万人とされている。しかし、医療・看護の現場では、引き続き厳しい労働環境と低賃金のもと、看護師の定着が進まず、慢性的な人員不足が続いており、患者・利用者に対する良質なサービス提供に影響を及ぼしかねない事態になっている。

看護師の賃金水準が全産業平均より低い原因のひとつには、同じ国家資格でありながら地域間格差が指摘できる。本来、看護師の労働に関して公定価格である診療報酬で公正に評価されるべきであるが、地域間格差が大きすぎるため看護師の賃金水準が引き上がらず、看護師の地域偏在や離職者増を引き起こしている。医療施設等の安全・安心な職員体制や医療・看護現場で働く労働者の処遇の改善は国の責任で行われるべきである。

今後、在宅医療・介護の需要増加が見込まれる中、看護師の賃金底上げなど処遇の改善、人材確保と体制強化の実現が必要と考え、下記事項について強く要望する。

記

1. 看護師賃金水準の底上げを図り、安全・安心で良質な医療・看護サービスを提供し続けるために、全国を適用対象とした看護師の最低賃金(特定最低賃金)を新設すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成30年12月18日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣　あて

山形市議会

介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書

高齢化が進む中、介護従事者の人材確保・離職防止対策は喫緊の課題となっている。長時間労働や仮眠室の設置等の職場環境の改善が急がれ、さらに介護従事者の賃金は、医療従事者と比べて低く平均賃金に差がある。「低賃金・過重労働」の実態は依然として改善されておらず、人員不足を深刻化させ、利用者の安全や良質な介護サービスの提供に影響を及ぼしかねない事態になっている。

本来、介護施設等の安全・安心な職員体制や介護現場で働く労働者の処遇の改善は、国の責任で行われるべきである。しかし、現実には、職員確保や体制の充実は事業所の努力に委ねられ、処遇改善も利用者・国民の負担に依拠している。さらには介護報酬の引き下げによって処遇改善や体制確保を不安定にしている。

今後、在宅医療・介護の需要増加が見込まれる中、介護従事者の賃金底上げを初めとする処遇の改善、人材確保と体制強化の実現が必要と考え、下記事項について強く要望する。

記

1. 介護従事者賃金水準の底上げを図り、安全・安心で良質な介護サービスを提供し続けるために、全国を適用対象とした介護従事者の最低賃金(特定最低賃金)を新設すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成30年12月18日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣　あて

山形市議会

最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書

労働者の実質賃金は下落し、消費支出も減少し続けている。雇用の流動化が推し進められ、非正規雇用労働者が4割に達し、労働者の4人に1人がワーキング・プアに陥っている。低賃金で不安定な仕事にしか就けず、自立できない人が増え、少子高齢化がますます進行し、さらに親の貧困が子どもたちの成長・発達を阻害する貧困の連鎖も大きな社会問題となっている。また、広がった最低賃金の地域間格差が、労働力の流出を招き、地方の高齢化と地域経済を疲弊させる要因となっている。

地域経済を再生させる上で、最低賃金の大幅な引き上げと地域間格差の是正が必要である。あわせて、中小企業への助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策を拡充すると同時に、最低賃金を改善することは、景気刺激策として有効である。さらに公正取引の確立の点からも、企業間取引の力関係の中で単価削減・賃下げが押しつけられず、適正利潤を含んだ単価を実現させることが大切である。

以上のことから、下記事項の実現を図るよう強く要望する。

記

1. ワーキング・プアをなくすため、最低賃金の大幅引き上げを行うこと。
2. 全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。
3. 中小企業への支援策の拡充と普及を図り、安定した経営を可能とする対策を行うこと。
4. 雇用の創出と安定に資する政策を実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成30年12月18日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣　あて

山形市議会