一般質問（令和元年12月定例会）

令和元年12月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報211号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）

質問者と質問の要旨一覧

質問者	質問の要旨
川口　充律　議員（市民連合山形市議団）	労働環境の改善、森林整備事業、在宅での医療・介護、山形市動物愛護センターの業務、旧山形ビブレ跡地の活用 ほか
田中　英子　議員（新翔会）	令和元年10月の台風第19号への対応、西部地区の活性化、健康医療先進都市、街なか観光施策、引きこもりの居場所づくり ほか
阿曽　隆　議員（日本共産党山形市議団）	就学援助、夜間中学の設置、学校給食、難聴の高齢者への補聴器購入費助成、特別障がい者手当 ほか
武田　聡　議員（緑政会）	2020東京オリンピック・パラリンピックを契機とした理解の促進を、健康医療先進都市の実現に向けた取り組み強化 ほか
伊藤　香織　議員（新翔会）	成人の祝賀式、災害時のペット同行避難、動物愛護、子育て応援施策、福祉、地域民俗芸能の継承 ほか
荒井　拓也　議員（緑政会）	先端技術を活用したまちづくり、色弱者が住みやすいまちを目指して、子育て環境の充実に向けて ほか
中野　信吾　議員（新翔会）	森林及び林業の取り組み、山形北インターチェンジに隣接した寺西地区の新たな産業団地、市内二次交通網整備 ほか
武田　新世　議員（公明党山形市議団）	持続可能なまちづくりのために、健康医療先進都市実現のために、安全・安心のまちづくりのために ほか

【川口　充律　議員】平和と人権　市内遺跡・足跡の紹介を

戦争に関する市内の遺跡などが掲載されている冊子「平和と人権」を、平和都市宣言事業で紹介してはどうか。

（回答）身近なところから平和を考えるきっかけとして、平和都市宣言事業実行委員会に諮り、事業の中での活用を検討していく。

須川と犬川を管理する県とともに、浸水ハザードマップの策定根拠や避難対応などを、地域住民へ説明すべきと考えるがどうか。

（回答）改訂した洪水ハザードマップを令和2年4月以降に全戸配布し、地区ごとの説明会を実施する予定である。県からも協力を得ながら、市民の避難意識向上のため、ハザードマップの周知を図っていく。

元年4月に森林経営管理法が施行され、不採算などの理由で自発的な取り組みが見込めない森林は、市町村が管理することが可能となったが、取り組みの進展状況はどうか。

（回答）上宝沢地区をモデル地区に選定し、意向調査を実施した結果、6割以上の所有者から「市への経営管理の委託を検討したい」との回答があった。今後、説明会などを開催し、経営管理権集積計画を策定し、間伐などの実施に向け取り組んでいく。また、市内全域の森林調査の結果、制度の対象となる人工林は約2300ヘクタールあり、今後、優先順位を検討し進めていく。

在宅での医療や介護が必要な対象者を把握しているのか。

（回答）正確な人数を把握することは難しいが、元年8月末の要介護・要支援認定者1万1761人のうち、訪問看護の利用者は1123人である。

令和元年度、在宅医療や介護の普及啓発事業が行われているが、どのようなサービスのニーズがあるのか。

（回答）在宅で医療サービスを受けながら療養するためには、訪問系介護サービスの活用が有効であると認識している。今後、第8期介護保険事業計画の策定過程で、各介護サービスの需要を的確に把握し、必要な介護サービスの確保に努めていく。

飼い主がいないと思われる猫の保護など、問い合わせがあった場合の対応はどうか。

（回答）飼い猫の可能性が否定できないなどの理由から基本的には収容を行っていないが、病気などで動けなくなっている猫は、獣医師の判断により収容を行い、飼い主が見つからない場合には譲渡に向けた取り組みを行っている。

国の働き方改革や本市のPFI事業の実施などを踏まえ、人口減少対策と合わせた公契約条例を制定してはどうか。

（回答）公契約条例案は、平成26年6月定例会で否決されている。現時点で制定する予定はないが、今後も国や県の動向を捉え、さらなる労働条件の改善に努めていく。

このページの先頭へ戻る

【田中　英子　議員】より有効な避難情報の周知を

雨風を伴う災害の場合、広報車による避難の呼びかけは正確に伝わりにくい。各世帯が聞き取れる場所に停車してアナウンスを行うなど、伝達の方法を検討してはどうか。

（回答）広報車両の増や、一台の活動区域を狭めるなどし、提案のような方法も含め、より効果的な広報に努めていく。

障がいを持った方やペット同伴など、避難所環境の情報を市のホームページに掲載してはどうか。

（回答）避難所によって環境はさまざまであるため、今後、詳細情報をホームページに掲載するなど、各避難所の受け入れ環境を周知していく。

（仮称）山形パーキングエリアスマートインターチェンジ整備事業の進展状況と、今後のスケジュールはどうか。

（回答）東日本高速道路株式会社と令和2年1月頃の施行協定の締結に向け、協議を進めている。協定締結後、現地測量に着手し設計を進め、用地買収後、工事に着手する。令和5年度末の供用開始を想定している。

西公園キャンプ場にトイレやシャワーを設置してはどうか。また、パークPFIの活用により、ドッグランの設置も可能と考えるがどうか。

（回答）キャンプ場利用者の利便性向上のため、パークPFIによる民間活力を活用し、施設の拡充を検討していく。

健康寿命の延伸に向けて、ユニバーサルスポーツを推進し、普及を図ってはどうか。

（回答）関係機関などと連携し情報を共有しながら、誰もがスポーツに親しみ、楽しむ環境づくりに取り組んでいく。

鈍翁茶会を継続していくためには、支援の継続と強化が必要と考えるがどうか。

（回答）今後も継続して実施できるよう支援するとともに、鈍翁茶会の魅力をPRしていく。

減少傾向にある薬師祭植木市での植木の出店を増やす手立てを考えてはどうか。

（回答）本市や山形商工会議所で構成する薬師祭植木市実行委員会が主催していることから、今後も山形商工会議所と改善に向けて協議していく。

高齢者外出支援事業は、予算規模を変えずに、シルバー3カ月定期券とタクシー券の選択制にしてはどうか。

（回答）現在、公共交通網形成計画の策定に向けて、アンケート調査を実施しており、公共交通全体の見直しの中で、高齢者の外出支援のための交通手段の確保を検討していく。

中心市街地の活性化を図るため、中央公民館ホールの使用制限を緩和し、商業公演などにも開放してはどうか。

（回答）中心市街地活性化の観点から、使用目的の拡大なども含めた方策を検討していく。

このページの先頭へ戻る

【阿曽　隆　議員】学校給食パンは安全・安心の地元産小麦を！

学校給食のパンや麺類に使用しているアメリカ・カナダ産小麦には除草剤成分グリホサートの残留がある。地産地消や健康・安全性の信頼のためにも、地元産小麦に切り替えを進めてはどうか。

（回答）令和元年度は市産小麦100％のパンを3回、市産米粉50％の米粉パンを6回取り扱うことにしている。今後、市産小麦パンの回数をできるだけ増やしていくことを関係団体などと検討していく。

就学援助の認定率と認定者数が年々下がっている現状をどのように考えているのか。

（回答）過去5年間の申請者数に対する該当者数の割合は、ほぼ同程度で推移し、80％を超えている。認定率などが減少しているのは、申請者数の減少が主な要因である。

就学援助の申請基準が分かりづらく、申請をためらわせる理由になるため、収入金額の目安や世帯状況などのモデルケースを示し、もっとオープンに周知し、申請を促すべきではないか。

（回答）元年度から小学校入学予定者すべての保護者に就学援助制度のお知らせを行っている。他市の記載内容などを参考に、ホームページなどの内容を、より分かりやすく申請しやすいものになるよう改善し、周知に努めていく。

子どもの貧困や教育格差が浮き彫りになる中、義務教育は無償とする憲法理念に少しでも近づけるため、就学援助の対象を生活保護基準の1・4倍へ引き上げるなど、制度拡充に取り組むべきではないか。

（回答）給食費の援助も含めて、他自治体の動向なども注視し、援助が必要な児童・生徒が支援を受けることができるよう取り組みを進めていく。

夜間中学のニーズ調査は、さまざまな理由で義務教育を受けられなかった方などの必要としている方に寄り添った取り組みにしてはどうか。

（回答）元年度のはがきアンケート調査は潜在的入学希望者が回答しやすいよう、漢字のルビの記載や英語などのはがきを準備するなどし、県と連携して実施している。引き続き潜在的ニーズ把握に努め、実効性のある取り組みにつなげる。

高齢者の難聴は、補聴器を早期使用し正しく対処すれば、認知症の予防や発症を遅らせる可能性が高いと言われているが、補聴器が高価なことから使用率が低い。早期使用効果の周知と購入補助制度が必要と考えるがどうか。

（回答）早期発見のため、介護予防教室などで医療機関受診を勧めるとともに、他市の取り組みを参考に調査研究していく。

介護度の高い方も該当の可能性がある特別障がい者手当の周知が不十分ではないか。

（回答）包括支援センター職員に制度の説明を行うなど、さらなる周知に取り組んでいく。

このページの先頭へ戻る

【武田　聡　議員】スポーツの力を有効利用した健康先進都市の推進を

東京オリンピック開催を控え、学校教育におけるオリンピズムの理解促進へ向けた取り組み状況や今後の展開はどうか。

（回答）オリンピズムに関する内容は中学校3年生の体育理論の中で履修する。令和元年度は小・中学校において、ホストタウンに関する出前講座や、パラスポーツの体験、学習発表会など、関連する授業を多数実施している。引き続き出前講座などを通じ、オリンピズムに関する理解を深められるよう取り組んでいく。

働き盛り世代の運動習慣拡大などに向け、ビジネススニーカーなどの着用による歩く習慣づくりとして、「スニーカービズ」運動を積極的に展開してはどうか。

（回答）「スニーカービズ」は福井県が始め、スポーツ庁の官民連携プロジェクト「FUN＋WALK PROJECT」でも、歩くことによる健康づくりを推進している。健康ポイント事業スクスクも同趣旨であり、事業内容をより良いものにしていく中で、採り入れることを検討していく。

運転免許証返納者タクシー券交付事業は、1回限りのタクシー券の交付ではなく、継続性を前提とした制度にしていくべきと考えるがどうか。

（回答）現在、2年度の公共交通網形成計画の策定に向け、市内各地域へのアンケート調査を実施している。高齢者の外出支援のための交通手段の確保は、公共交通全体の見直しの中で検討していく。

山形北インターチェンジ付近の新産業団地造成の具体的な年次計画や戦略的な業種の集積などを早期に示すことが重要と考える。計画の進展状況はどうか。

（回答）地権者への事業説明会で、元年度は基本計画を策定、2年度に基本設計・現況測量、3年度に用地測量・実施設計・補償物件調査、4年度に農振除外・農地転用・地区計画の策定、5年度に用地買収、6年度から造成工事を行うという想定スケジュールの説明と、土地利用計画平面図案を示し、事業への協力依頼を行っている。新たな産業団地の集積業種は、社会情勢などを踏まえながら検討していく。

他市では配電用地上機器や電柱広告に、市有施設の案内板ラッピングや、交通安全や防犯・いじめ防止などに活用しているが、本市でも活用してはどうか。また、屋外広告物条例を見直してはどうか。

（回答）配電用地上機器は、国が示す屋外広告物条例ガイドラインや山形県屋外広告物条例を参考にした平成31年4月施行の山形市屋外広告物条例で、広告物が掲示できないとしている。配電用地上機器を活用した広告に係る条例の見直しは、条件を付して許可している他自治体を参考に、需要に応じて検討していく。

このページの先頭へ戻る

【伊藤　香織　議員】子育て応援施策の充実を！

健康ポイント事業のノウハウを活用し、子育てイベントの参加などで得たポイントを利用して、子育てのサービスが受けられる子育てポイント事業を行ってはどうか。

（回答）健康ポイント事業スクスクは事業を開始して間もないため、今後の運用の中で他の政策分野へ広がりを持たせられるかなどを検討していく。

子育てアプリを導入してはどうか。

（回答）国の動向や他市町村の利用状況と効果などの情報を収集し、効果的な情報発信の在り方を検討していく。

コミュニティセンターや公民館に、おむつ交換台やベビーベッド、授乳スペースなどを整備してはどうか。

（回答）利用者ニーズの把握に努めながら、カーテンの仕切りによる授乳専用スペースの確保など、利用状況に応じた設置を含め、子育てをしている若い世代も安心して利用しやすい施設の運営に努めていく。

都市公園をユニバーサルな遊び場にしてはどうか。また、「すべての子どもの遊び場」を柱に、子どもからのニーズ調査も実施するなど、住民参加の遊び場づくりを行ってはどうか。

（回答）南部児童遊戯施設の事例をモデルケースに、ユニバーサルな遊び場づくりや運営を、調査研究していく。

南北の児童遊戯施設と中心市街地や商業施設を循環する子育てバスを運行してはどうか。

（回答）令和2年度の公共交通網形成計画策定に向けて、市内各地域へアンケート調査を実施している。コミュニティバスや路線バスの経路変更など、公共交通全体の見直しの中で子育て支援に着目した交通手段の確保も検討していく。

地域公共交通の利便性向上に向け、高齢者や介助が必要な方の移動手段の今後の在り方や、周辺自治体との連携をどのように考えているのか。

（回答）高齢者などの交通手段の確保は、公共交通全体の見直しの中で検討していく。また、連携中枢都市圏の協議の中で、通学や通院を目的とした運行に要望があることから、公共交通ネットワーク協議会による事業の実施を連携事業の一つに位置付け、今後、具体的な内容を協議していく。

地元企業へ協力を呼びかけ、地元就職PRや協賛による特産品PRなどを従来の成人式に加えてはどうか。また、成人式に参加する若者と地元企業の両者が有意義なイベントになるよう、企業主導型の成人式を開催してはどうか。

（回答）成人式をきっかけに、地元定着・就職につなげるための手段にどのようなものがあるのかを、さまざまな就職に関わる企業や採用希望の地元企業などに意見を聞いていく。

このページの先頭へ戻る

【荒井　拓也　議員】より〝強く〟、より〝優しい〟まち 山形を目指して

健康医療先進都市を掲げる市として、パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）の活用などICT技術の先進的な取り組みと今後の展開はどうか。

（回答）PHRの利活用推進は、健康・医療・介護での連携やサービスに有用で、マイナンバーカード普及促進のため、国が実証実験を行っている。今後もカードの普及促進を図り、利活用を検討していく。

医療や科学技術分野産業は若者に魅力的である。優秀な人材確保のため企業誘致などの施策を展開してはどうか。

（回答）平成30年度、市街化調整区域で産業系の土地利用規制を緩和した。令和元年度はオフィス立地促進事業助成制度を設け、中心市街地へ健康・福祉・医療関連の企業などのオフィス誘致を進め、産業集積を推進していく。

新学習指導要領では積極的なICT活用が想定されている。1人1台の端末導入や、読み書き困難児童などへ優先配置し補完できる学習環境づくりを行ってはどうか。

（回答）2年度に小学校タブレット端末整備の着手を検討している。1人1台の環境整備は、現在、情報収集をしており、内容を把握し対応していく。また、読み書きに困難のある子どもなどへのICT機器配置は、苦手なことを補い理解を促すなど、効果的な学習進行に有効と捉えている。今後、より効果的な学習活動につながるよう環境を整えていく。

学校での色覚検査が任意のため、色覚異常を認識していない人もいる。色覚チョークを導入してはどうか。

（回答）色の見え方が異なる児童生徒に配慮した指導に努めており、小・中学校51校中21校で色覚チョークなどの使用実績がある。今後も実情に応じた使用を、校長会を通じて情報提供に努めていく。

市報をカラーユニバーサルデザインにするべきと考えるが、まずは、フルカラー化してはどうか。

（回答）カラー化に向け検討しており、カラーユニバーサルデザインにも配慮した、すべての市民が読みやすい紙面づくりを心がけていく。

父親の子育て支援のさらなる充実が必要ではないか。

（回答）子育てなどに悩む父親にも利用していただきたい「子育てはぁと相談」の年24回実施や、イベント講座などを開催している。今後も父親の育児支援に取り組んでいく。

双子の育児支援を、三つ子以上の支援に近づけてはどうか。

（回答）産後ケア事業で利用者全員にアンケートを行い、さまざまな意見を聞き、良い制度になるよう努力している。今後も多胎児を含め、出産や子育てが安心してできる環境づくりの向上を図っていく。

このページの先頭へ戻る

【中野　信吾　議員】仙山圏の交通網の充実を

都市計画マスタープランにおいて、仙山圏の交通網の充実を図るため、楯山駅などと天童方面を結ぶバスや定額タクシーを導入し、観光の利便性を高めるとしているが、進展状況はどうか。

（回答）楯山駅を起点とするバス路線や定額タクシーの導入は、令和3年度までの検討課題と位置付けている。また、2年度に策定する地域公共交通網形成計画においても、鉄道駅からの二次交通の在り方を検討していく。

令和5年完成に向けて、市道楯山停車場立谷川線の新十文字橋整備を含めた事業が進んでいる。併せて、県道東山七浦線の整備も進んでいるが、楯山駅北側の十文字地区の宅地開発の進展状況はどうか。

（回答）2年度以降、河川南側の用地買収および物件補償を行い、橋の新設および道路工事に併せ、楯山駅北側にロータリー機能を設置していく。十文字地区の宅地開発は、これらの整備や産業団地などによる人口動態への影響を見据えながら検討していく。

JR仙山線の機能強化策の進展状況はどうか。

（回答）仙山線の機能強化策の前提として、利用拡大と利便性向上が必須であり、元年度から、駅のバリアフリー化や駅を起点とする二次交通の検討、観光イベントなどによるPR強化などに取り組んでいる。

関係機関に働きかけ、新たな産業団地から山形北インターチェンジへの専用レーン設置を推進してはどうか。

（回答）計画区域内から山形北インターチェンジへの専用レーン設置は困難であるが、国道13号への直接乗り入れは、新たな産業団地に企業を誘致する際の比較競争力や立地企業の利便性を高めることから、実現の可能性を関係部局と検討する。

宅地付農地を取得する際の条件緩和が実施された。この施策は、新規就農者への支援や移住・定住の推進、中山間地の過疎化や耕作放棄地拡大の抑止、空き家対策にもつながる。今の状況はどうか。

（回答）農地取得に係る面積要件が緩和された平成31年4月以降、3件の問い合わせを受けているが、現在、山形市空き家バンクへの農地付き空き家の登録はない。

森林経営管理制度の開始により、不在地主山林を自治体や林業に意欲のある団体が管理できることとなり、森林整備による土砂災害防止にもつながる。この制度を活用した本市の取り組みはどうか。

（回答）経営管理権集積計画を策定し、順次、間伐などの森林整備を実施する。今後、優先順位を検討し計画的に取り組むとともに、これまでの補助事業による間伐と併せ、さらなる民有林の整備を推進していく。

このページの先頭へ戻る

【武田　新世　議員】「ONE TEAM」で持続可能なまちづくりを！

「SDGs」と連動して推進される「Society5・0」の実現に向けて、どのように取り組んでいくのか。

（回答）本市発展計画とSDGsの達成状況を一体的に進行管理していく。市民の生活や利便性が向上するような事業において、新たな革新技術の活用を検討し、Society5.0の実現とSDGsの目標達成に向け、取り組んでいく。

デジタル情報プラットフォームを構築し、連携するアプリの開発やデータ分析を通じて、ICTを活用した地域活性化や市民の利便性向上を目指してはどうか。

（回答）民間事業者を活用して実現している事例もあることから、他自治体や民間の動向を見極めながら、調査研究していく。

高齢化が進む中、安全運転支援装置の購入や設置に対する補助制度を導入し、事故の危険を未然に防ぐ必要があると考えるがどうか。

（回答）国や他自治体の今後の動向を踏まえ、調査研究を進めていく。

認定こども園や保育園などの周辺にキッズゾーンを設置してはどうか。

（回答）道路管理者や警察などの関係機関とキッズゾーン設定の在り方を協議していく。

市民防災センターにVRを用いた現実性のある防災体験ができるブースを設置し、市民が気軽に体験できるようにしてはどうか。

（回答）VRを用いたリアルな防災映像での疑似体験は、火災や地震、水害などの発災時における適切な避難行動に有効であると考えている。先進自治体の体験施設などを参考にしながら、調査研究を行い、導入を検討していく。

平成30年9月の一般質問で、地域課題の効率的な解決を実現させるためのスマートフォンアプリ技術の導入を提案したが、その後の検討状況はどうか。

（回答）スマートフォンを活用した道路不具合などの通報システムは、現在数種類開発・運用されている。
本市においても道路や公園、ごみ、防犯灯などさまざまな地域課題に対して、市民と協働し、迅速かつ効率的に解決できるよう、先進自治体の調査を行い、導入に向けて検討を進めていく。

高校3年生までの医療費無償化を実施すべきではないか。

（回答）市民ニーズなどを考慮し、健康医療先進都市実現に向けた総合的な検討の中で考えていく。

県内には、夜間中学校がいまだに設立されていない。開校への後押しを行ってはどうか。

（回答）全県的な課題と考えており、引き続き県教育委員会と連携し、調査研究していく。

このページの先頭へ戻る