一般質問（令和2年3月定例会）

令和2年3月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報212号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）

質問者と質問の要旨一覧

質問者	質問の要旨
斉藤　栄治　議員（令政会）	市民医療・健康増進策など、子育て、公共交通の活用、自然災害対策等、鈴川地区の浸水・溢水に対する対応 ほか
松田　孝男　議員（公明党山形市議団）	こどもの健やかな成長のために、若者への定住支援、災害に強いまちづくり、快適な空間づくり、市営住宅 ほか
斎藤　淳一　議員（緑政会）	先端技術を活用した今後の自治体運営、環境対策、PFI事業における今後の方針、山形駅前の大規模再開発 ほか
遠藤　吉久　議員（市民連合山形市議団）	現下の経済状況の認識と経済動向に対する対策、魅力的な山形市づくりのための懸案事項の解決策、スポーツ施設の整備 ほか
今野　誠一　議員（日本共産党山形市議団）	大沼デパートの倒産、高齢者の補聴器購入の助成、特別支援学校への通学支援、市の環境施策の具体化、農業の振興 ほか
丸子　善弘　議員（新翔会）	人口問題、水道事業の広域化、市営ソフトボール場の建設、地方卸売市場の今後 ほか
鈴木　進　議員（新翔会）	新型コロナウイルス感染症への対応、安心安全なまちづくり ほか
井上　和行　議員（新翔会）	更生保護の取組、山形まるごとマラソン、スケート場、農業問題、集中豪雨対策、除雪、地域防災力の向上 ほか

【斉藤　栄治　議員】健やかでふれあいのあるまちへ

済生館でも患者の検査値や身体情報の一部を院外処方箋に表示してはどうか。

（回答）身体情報などは重大な個人情報であり、慎重に取り扱う必要がある。国や山形大学医学部附属病院や他自治体病院の動きを注視し、検討していく。

人生の最後まで本人の望む医療やケアが受けられるよう、ACPや事前指示書の活用を普及啓発してはどうか。

（回答）市医師会などの関係機関と連携し、ACPや在宅療養の普及啓発に取り組んでいく。

西蔵王地区にクアオルト健康ウォーキングのコースを整備してはどうか。

（回答）利用者の安全を確保するためのコース設定などの課題があるため、どのような整備ができるか検討していく。

早期に済生館の整備計画を立て、改築に着手すべきと考えるがどうか。

（回答）現在地で診療を継続しながら増改築や建て替えを行うことは、敷地の広さが十分ではないため難しい。済生館3カ年計画の中で建て替え時期や場所なども含めた方向性を検討していく。

市立拠点保育所に発達の気になる子どものいる保育所などの相談を常時受け付ける専門人材を配置してはどうか。

（回答）今後、3カ所の市立保育所整備を計画しており、基本構想などを策定していく中で、検討していく。

高齢者外出支援事業の助成内容を見直し、バスとタクシーが利用できる定額の利用券を交付してはどうか。

（回答）現在、ICカード化を前提とした実績払いへの移行なども含めて検討しており、公共交通全体の見直しの中で、高齢者の外出支援のための交通手段の確保を検討していく。

台風第19号での避難所運営で見えてきた課題に対し、どのように対応していくのか。

（回答）情報収集手段がないとの課題には、令和元年度中に全避難所へラジオを配備することとしている。その他の課題への対応も検討していく。

鈴川地区では近年のゲリラ豪雨により、各地で水上がりが発生している。早急に対応すべきと考えるがどうか。

（回答）現在、大野目、五十鈴、高原町で、雨水管整備工事を年次計画で取り組んでおり、元年度は約400メートルの工事を行っている。

雨水事業のうち、国道13号線の区間が未整備となっている鈴川第2号幹線を早急に整備してはどうか。

（回答）双月堰周辺の浸水対策として重要な幹線であり、年次計画で整備を行っているが、放流先である一級河川野呂川の改修が必要となるため、今後、県と協議しながら、雨水管整備を進めていく。

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【松田　孝男　議員】未来を拓く次世代と持続可能なまちづくり

弱視などの早期発見のため、スポットビジョンスクリーナーを3歳児健診で導入してはどうか。

（回答）小児眼科専門医の話なども聞き、調査研究していく。

小・中学校の防火設備の点検を強化すべきではないか。

（回答）消防設備の点検業務委託に、防火設備の点検を含めて実施していく。

子育て世帯を支援するため、こども宅食を実施してはどうか。

（回答）令和2年度に子どもの貧困対策に係る計画策定を進める中で、より有効な支援の在り方を検討していく。

仙台圏域などへの通学バス代助成を実施してはどうか。

（回答）将来的な定住人口の増加に効果的か、制度設計の検討が必要と考える。プロジェクト方針による取り組みを進め、仙山線の利用拡大に努める。

新婚世帯への家賃補助を、実施してはどうか。

（回答）子育て世帯の移住者住宅購入推進給付金を実施している。2年度に効果などを検証する際、検討していく。

安心安全のため、住宅地内の農業用水路の整備を進めるべきではないか。

（回答）農業用水路等安全会議の中で一斉点検を実施し、危険箇所の把握を行い、住宅地などの緊急性の高い箇所から重点的に整備を進めていく。

イノシシ被害にあったジャバ周辺公園の復旧計画はどうか。また、再発防止のため、スクリューメッシュ柵を設置してはどうか。

（回答）2年春から整地し、早期の復旧を目指す。また、スクリューメッシュ柵は、他市事例を参考に検討していく。

ドローンの活用を推進してはどうか。また、ドローン専門のスクールを開設してはどうか。

（回答）多分野での活用が期待される。今後の活用の可能性は関係団体と交流を図り、最新の情報を収集し検討していく。

持続的に運営可能な団地づくりを目指し、市営住宅の効果的な環境整備を図ってはどうか。

（回答）集約統廃合を視野に入れながら、総合的に検討していく必要がある。

市営住宅駐車場の区画整備とシェアカーの設置を行ってはどうか。

（回答）他市の実施例や実情などを調査研究していく。

市営住宅入居時の保証人設定の免除措置を検討してはどうか。申込要件を緩和し、移住者も受け入れてはどうか。

（回答）家賃債務保証法人の機関保証導入や、特定の要件を満たす場合の連帯保証人免除規定を整備する。また、入居要件緩和は2年度から施行する。

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【斎藤　淳一　議員】自治体クラウドの導入に向けた準備の状況は

令和6年に導入を目指している、自治体クラウドの準備状況はどうか。

（回答）元年度に実施した共同利用の意向調査の結果を基に、2年度以降、参加意向のある自治体と協議を進めるなど、導入に向けて鋭意取り組んでいく。

現在、多くの自治体がAIやRPAの実証実験に取り組んでいる。本市でも、すぐに取り組める事業が数多くあると思うが、対応はどうか。

（回答）定型的な作業へのRPA適用効果検証を実施し、2年度からの本格運用に向けて準備を進めている。また、AIは、保育所の利用調整業務におけるシステム導入に向けた検討を進めるほか、その他の業務での活用も検討していく。

ゼロカーボンシティを表明し、温室効果ガス実質排出ゼロ計画の策定に向けて努力すべきと考えるがどうか。

（回答）より高い目標を掲げることは、温室効果ガス削減の取り組みをさらに加速化させる方法の一つと考えるが、今後のCOP26における国の削減目標や先進自治体の事例を調査研究し、検討していく。

PFI事業において、建具や家具などの組合が、より貢献できるシステムを構築してはどうか。

（回答）実施主体となる特定目的会社の構成事業者や協力事業者の参加条件などを見直すことによる改善方策の検討や、要求水準書や落札者決定基準などに盛り込む内容を検討していく。

国土交通省は公共建築における木材活用を推進している。PFIによる学校の校舎等改築事業では、どのように市産材を活用していくのか。

（回答）要求水準書に記載し、市産材をはじめ木材の積極的な活用に取り組んでおり、参加企業から、造作や内装への市産材活用の提案もある。今後も、基本方針に基づき、積極的に取り組んでいく。

ビブレ跡地に東横イングループ会社がホテル建設に入るのではないかとの話を聞くが、話し合いの状況はどうか。

（回答）東横イングループ会社を含めた地権者5人による事業化への合意を目指し、本市が調整役となり各種条件を整理している状況である。早期に事業化が可能となるよう、引き続き話し合いを行っていく。

県に早期着手を要望している都市計画道路美畑天童線と、国道348号の交差点から山形西高南側五差路までの改良工事の見通しはどうか。

（回答）現時点で、県での事業化の見通しが立っていないが、国道348号の改修時期に合わせ、交差する市道を整備することが、渋滞解消に結びつくと考えていることから、引き続き、国道の拡幅整備を県へ強く要望していく。

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【遠藤　吉久　議員】難局下の対策を万全に健康・経済への手立てを

暖冬や大沼デパートの閉店、新型コロナウイルス感染症による観光や飲食業、運輸業などへの影響を、どのように認識し、対応していくのか。

（回答）経済状況は大変厳しいものと認識している。暖冬などが内外経済に与える影響や景気動向を注視するとともに、事業者や関係団体の意見を聞きながら、地域経済の活性化と市民生活の安定に向け、きめ細やかな対応をしていく。

降雪の多い1月中旬から1カ月間は、徹底的な除排雪体制を構築すべきではないか。

（回答）除雪機械が入れる道幅で転回可能な舗装道路の除排雪作業を行っている。除排雪路線以外の生活道路などは、町内会などで報奨金制度を活用し対応している。また、わだちなどは、パトロールを強化し道路状況に応じた除排雪作業を実施するなど、安全な道路環境確保に努めていく。

法定外公共物の用悪水路や小河川は、所有権の移転や付け替えが難しい現状にある。近年のゲリラ豪雨により、これらから雨水があふれるなどの被害を防止するための管理を、どう考えているのか。

（回答）用水路などの水利権があるものは、水利権者である土地改良区や水利組合などが管理者となる。水利権が放棄された生活排水路などは、地元町内会などから協力を得ながら、本市が管理している。ゲリラ豪雨による水上がりなどの非常時には、各管理者と連携しながら対応していく。

都市計画マスタープラン地域別構想の具体化のため、県の都市計画決定に向けた取り組みを強力に推進すべきではないのか。

（回答）新規事業化の必要性が特に高い路線を重要要望事業箇所に選定し、早期事業化や都市計画決定手続きを県と協議・調整し、強く要望していく。

北山形駅のバリアフリー事業が進められようとしているが、ほかの駅でも行う考えはないのか。

（回答）北山形駅のエレベーターの整備を関係機関と協力しながら進めている。その他の駅も、令和2年度から山形市重要事業要望に新たに盛り込み、国やJR東日本へ働きかけていく。

大沼デパート閉店に伴い、中心市街地の戦略見直しは行うのか。また、新市民会館の建設に変更はあるのか。

（回答）地元商店街と連携を取りながら、新たな戦略プロジェクトを追加し、中心市街地の活性化を図っていく。また、市民会館の移転先として検討している県民会館跡地は、グランドデザインで歴史・文化推進ゾーンと位置付けており、合致すると考えている。なお、県民会館の移転後、新たな集客施設の設置が要望されており、市民会館の移転はその要望にも応えられると考える。

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【今野　誠一　議員】持続可能な農業の振興を

市民農園は農地としての位置付けをしっかりと行い、新たなニーズに応え、土地所有者の税負担の在り方などの問題の解決や新規就農への展開に取り組む必要があるのではないか。

（回答）市民農園へのさまざまなニーズは、山形市農業振興公社や農業協同組合と連携し、検討する。また、入園料の見直しを含め、税負担の在り方も検討していく。

国が示す「実質化された人・農地プラン」の要件達成に向けて、どう取り組むのか。

（回答）「人・農地プラン」の見直しは、合意形成のプロセスが重要であると考えており、農業委員会や農業協同組合、土地改良区などと連携するとともに、市が主体となり話し合いの場を設定し、令和3年3月までに「人・農地プランの実質化」を目指し、取り組む。

小規模家族農業への支援は、従来の所得向上や経営改善だけではなく、アグロエコロジーや持続可能な農業への具体的な支援の充実を図るべきではないか。

（回答）2年度から、小規模農家2戸以上で組織したグループへの農業用機械導入の支援や、支援年齢の上限を引き上げるなど、小規模農家への支援を行う。より安全で安心できる農産物の安定供給の実現や農業の持続的な発展のため、環境保全型農業のさらなる普及推進に努めていく。

消費税引き上げの影響をどの程度把握し、どのように対応しているのか。

（回答）市内の流通・小売業を中心に売上げの低下などの影響が出てきているところもあると把握している。販路拡大や、融資制度による金融面での支援などにより、地元企業の経営基盤強化に努める。

加齢性難聴の早期発見に向けて、言語聴覚士による検査や相談を受ける「聴こえの無料相談」を開設してはどうか。また、ヒアリングループを公共施設に設置し、貸し出す制度も整備してはどうか。

（回答）今後も、早期発見の重要性を周知していく。また、ヒアリングループは、市総合福祉センターや山形テルサに設置しており、より多くの方に利用していただけるよう、PRに取り組んでいく。

特別支援学校通学に係る車両運行業務をタクシー会社に委託している市町もある。本市は、なぜタクシー会社に委託せず、福祉有償運送事業所の利用に限っているのか。

（回答）障がい児の学校送迎を行った福祉有償運送事業所に対し助成を行い、通学手段の確保を図っているが、利用希望に十分応えることが難しい状況であると認識している。教育委員会と連携し、他市の事例を調査研究しながら、どのような支援ができるか検討していく。

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【丸子　善弘　議員】目標は高く、全力で市政に取り組め！

新発展計画においても、人口30万人の目標を掲げ続け、諸政策に取り組む姿勢が大事と考えるがどうか。

（回答）高い目標を掲げ、それに向けて組織を総動員し取り組むことが、何よりも大切である。新たな発展計画でも、全力で取り組んでいく。

仙山交流の拡大を図っているが、本市に行ってみたい、住みたい要素や相互利益の関係ができる地域づくりをどのように考えているのか。

（回答）産業構造などの面で互いに強みがあり、両市の交流を増やすことが何より大事であり、通勤通学者数は年々増加している。さらに調査分析や勉強会などを実施し、より深い仙山交流、仙山生活圏の確立を目指していく。

市街化調整区域の開発許可が緩和され、開発許可戸数も増加している中で、開発許可を受ける際の許可基準の一つに消火栓の設置があるが、半径100メートル以内にない場合は自己負担で設置する必要があるため、住宅建設の大きな障害になっている。何らかの施策が必要ではないか。

（回答）開発者への負担軽減を図るため、一定の条件が整えば、消火栓の設置基準を緩和するなど、住宅建設促進の観点も考え取り組んでいく。

水需要の減少や施設更新費用拡大などの多くの問題がある中、今後も、水道事業は市単独で行っていくのか。

（回答）諸課題があるが、圏域の特徴を捉え、どのような広域化が経営基盤強化につながるのか検討する。

国は都道府県に対し、令和4年度までに、市町村と連携し「広域化・共同化計画」の策定を義務付けているが、下水道事業の広域化をどのように検討していくのか。

（回答）本市浄化センターは、16年に管理本館が法定耐用年数を迎え、大規模更新が必要となるが、建設当時の想定と周辺環境に変化もあるため、耐用年数がきても更新せず、県の山形浄化センターに全汚水を流すことによる汚水処理の広域化を考えている。

ソフトボールは幅広い年代に多くの愛好者がいる。漆山地内の耕作放棄地に新たなソフトボール場の整備を検討してはどうか。

（回答）将来的な整備に向けて、施設の規模や内容、設置場所などを検討していく。

公設地方卸売市場では、経営戦略策定に向け、場内事業者をメンバーに経営戦略策定検討委員会を設置し進めているが、本市がリーダーシップをとり、進めるべきではないか。

（回答）具体的な行動計画などの策定には、市場内事業者との調整が必要であるため、鋭意協議を進め、まとまり次第、示していく。

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【鈴木　進　議員】安心・安全なまちづくりをめざして

本市で新型コロナウイルスの感染者が出た場合、どのように対応していくのか。

（回答）検査結果が陽性の場合は、市保健所が入院勧告を行い、患者を指定医療機関に移送して治療を行うこととなる。感染者が増加した場合は、受診先を一般の医療機関に拡大するほか、体制の整備が必要になる。県や各医療機関と連携し、対策を講じていく。

空き家を集会所として賃借した場合に、賃借補助の期間を無期限にする制度を創設してはどうか。また、集会所の建設や補修、建物や敷地の購入費用の補助率と限度額を引き上げてはどうか。

（回答）空き家などの借り上げに対する賃借料の補助や、現行の補助率と補助限度額の見直しは、地域ニーズや建設費などの実態を踏まえ、他市を参考にしながら、今後、調査研究していく。

本市負担で、コンビニエンスストアや町内会などの集会所にAEDを設置し、心停止から5分以内に除細動ができる体制を整えてはどうか。

（回答）AEDを用いた早期の除細動が傷病者の救命に効果的であるため、コンビニエンスストアや、各地域の町内会や自治会の集会所などへの新規設置を、他市の状況なども参考にしながら検討していく。

24時間健康・医療相談サービスの相談件数や119番への転送件数などの利用状況はどうか。また、導入効果などをどう評価しているのか。

（回答）令和元年は、相談件数が2万6796件、119番への転送件数は135件となっている。さまざまな方法で周知した結果、健康や医療への関心の高まりを感じるとともに不安などの解消に貢献しており、住民生活の安全・安心につながっているものと考えている。

住宅用火災警報器の設置状況と、設置の確認や推進に向けた取り組みはどうか。

（回答）住宅用火災警報器の設置状況は87・0％と推計しており、全国平均の82・3％を上回っている。設置確認は消防本部による75歳以上の単身高齢者世帯への訪問調査や、消防団や女性防火クラブの協力による戸別訪問で把握に努めている。今後は、これまでの広報や取り組みに加え、SNSを活用した設置推進を検討していく。

山形県学校給食会と山形県学校給食パン炊飯協会の共同運営による給食炊飯工場の建設にあたり、支援などをどのように考えているのか。

（回答）本市を含めた村山地区の10市町に米飯を供給するには、利便性などを考え、本市内への工場建設が妥当と考えている。他市町との連携を図り取り組むとともに、市有地への建設について、早急に支援策を検討していく。

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【井上　和行　議員】大雨に強いまちづくりを目指して！

大雨などによる浸水や側溝からの溢いっ水すいによる冠水が発生している。雨水管と側溝の整備をより連携させ、整備率を上げてはどうか。

（回答）側溝は通学路と老朽化箇所の安全対策や、浸水箇所を優先的に整備し、雨水管は浸水が起きている地区の下流でおおむね1平方メートル以上の断面を有する主要な整備を優先的に進めている。
また、浸水被害の発生箇所の原因把握に努め、側溝と雨水管の一体的な整備を進めていく。

県が令和2年度策定予定の地方再犯防止推進計画に、早期着手すべきではないか。

（回答）県との整合性を図る必要があるため、3年度のなるべく早い時期での策定を目指す。

総合スポーツセンタースケート場の今後の在り方はどうか。また、八戸市を参考に多目的屋内スケートリンクの建設を考えてはどうか。

（回答）当面の間、必要な修繕を行いながら施設機能を維持していく。また、新たな建設は今後、県などの関係機関と協議する際に八戸市を参考にしながら方向を検討していく。

地域農業の担い手育成のため、長野市を参考に親元就農者への助成金交付などの支援を行ってはどうか。

（回答）親元就農支援の一環として、認定農業者が農業用機械などを導入する際の補助対象者の年齢制限引き上げや、2戸以上の農家が機械などを共同導入する際の補助制度の実施を予定している。
また、交付金の交付要件を緩和するよう、国へ要望していく。

少雪時は自然災害を未然に防ぐためのインフラ整備工事などを積極的に除雪事業者へ依頼してはどうか。また、次年度分事業の増額や前倒し発注による施工時期などの平準化を推進してはどうか。

（回答）側溝や水路の舗装や維持修繕工事を除排雪業者に依頼している。このたびの補正予算で国の経済対策として道路事業費全体で6億円近い内示があり、当初の予算を前倒しし、事業量確保に努めている。なお、施工時期の平準化は債務負担行為の活用や速やかな繰越し手続きの実施などにより努力していく。

避難所の備蓄品は避難者数によっては全員に行き渡らないという現実と、自助備蓄の重要性を、全世代に合った手段で広報啓発してはどうか。

（回答）公助備蓄は高齢者など非常持ち出し品の持参が困難な方が対象であることから、日常的な自助備蓄や非常持ち出し品の準備が重要なため、市ホームページへの掲載、市実施の研修会や自主防災組織が実施する防災訓練などで自助の重要性の周知や啓発に努めている。今後も、広報やまがたへの掲載や、学校や企業を通しての周知など、さまざまな手段を講じていく。

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